東京国税局は、金融大手SBIホールディングス（HD）の子会社「SBI BITS」に対し、2022年3月期までの3年間で約34億円の申告漏れの指摘が明らかになった。国内で計上すべき所得を中国の関連会社に移したとして問題視している。複数のメディアが報じた。

日経新聞によるとSBI BITSは、SBIHDのシステム開発を手がける子会社で、中国の関連会社に人件費を支払っていた。東京国税局の調査によると、この人件費の金額設定が一般的な取引よりも高く、通常の約3倍以上に達していたという。

国税局は、この高額な人件費設定により、日本で納めるべき税額が少なくなったと判断し、企業が海外の関連会社との取引を通じて不当に利益を移転することを防ぐ移転価格税制を適用した。この結果、約34億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め約2億円の追徴課税を行う見込みだ。

SBIHDは、子会社の利益を合算して親会社が納税する「連結納税制度」を利用しているため、親会社も追徴課税の対象となった。

税務当局は、租税条約に基づいて国際的な情報交換を行っており、脱税や租税回避を防止するための取り組みを強化している。海外子会社との取引価格が適切でないと判断された場合、たとえ企業に脱税の意図はなくても、税務当局から指摘を受ける可能性があるという。

移転価格税制は、企業が海外子会社との取引において価格を調整し、日本での課税所得が減少することを防ぐために設けている。

財務省の統計によると、2023年7～24年6月の事務年度において、移転価格税制に関連する申告漏れを125件指摘し、その金額は1512億円に達している。