参政党の吉川里奈衆議院議員は令和7年4月1日に行われた衆議院法務委員会で、移民政策による外国人の増加が日本社会に与える影響について質疑を行った。吉川議員は外国人の増加に対する国民の懸念を把握するためのアンケート実施を要望し、治安悪化への懸念や司法制度の対応力強化を訴えた。

治安意識と外国人増加への懸念

吉川議員は昨年10月に警察庁が実施した「治安に関するアンケート調査」の結果を引用し、日本の治安に対する国民の不安が増加している現状を指摘した。この調査では、日本の治安を「良い」と回答した割合が56.4%と過去最低となり、「この10年間で日本の治安が悪くなった」と回答した割合は76.6%に上った。

吉川議員は、移民政策による外国人労働者や居住者の増加が国民の治安意識に影響していることを踏まえ、「外国人増加への懸念」をアンケート項目として追加し、国民の声を反映させるよう求めた。この要望は、外国人犯罪や重要犯罪の増加が日本社会に与える影響を正確に把握し、適切な政策対応につなげるためである。

外国人犯罪者への対応問題

吉川議員は外国人犯罪者への対応についても具体的な事例を挙げて問題点を指摘した。埼玉県川口市で令和5年7月に発生した「川口クルド人病院騒動」では、殺人未遂容疑などで逮捕されたトルコ国籍の7名が全員不起訴処分となったことが地域住民との軋轢や治安悪化につながったと述べた。また、難民認定申請中のトルコ国籍の男性による12歳の少女への性的暴行事件についても触れ、不起訴となった理由が明確に示されていないために「国民が不安を感じている」点を批判。司法手続きの透明性が欠如していることを指摘し、外国人犯罪者への対応力強化が急務であると訴えた。

刑事手続きデジタル化への懸念

吉川議員は刑事訴訟法改正案に基づく刑事手続きのデジタル化についても質疑を行った。過去の行政デジタル化プロジェクトで発生した問題点を例に挙げながら、「制度の全体像が見えないまま進められることが現場と国民に負担を与える可能性がある」と懸念を示した。

特許庁のシステム開発失敗例や法務省が令和6年から設計・開発を進めている新システムについて具体的な導入プロセスやテスト計画が明示されていない点を問題視。「過去の失敗を繰り返さないためには透明性と慎重な進行が必要」と述べた。

また同議員は、「刑事手続きのデジタル化を進めるにあたっては得られたデータを業務効率化に留めず、制度の改善や国民の理解促進に活かす視点が欠かせない。政府が膨大な情報を一元的に保有する以上、その責任として、制度の透明性や説明責任の向上に結び付ける必要があると考える」と述べ、デジタル化によって得られるデータを業務効率化だけでなく制度改善や国民理解促進に活用すべきだと強調した。

国民不安の具体的把握と政策立案への反映

吉川議員は、国民の不安や懸念を具体的に把握するためには綿密な調査とその結果を政策立案や司法制度改革へ反映させる必要性を強調した。移民政策による外国人増加が日本社会にもたらす影響について慎重な対応を求める姿勢は、治安改善や制度透明性向上への取り組みとして注目される。