ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
米最高裁は、女子スポーツへの男子(トランスジェンダー女性)の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン(教育改正法第9編)に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米最高裁は、不法移民らの子供への出生地主義による自動的な市民権付与を制限するトランプ大統領令を無効とする判決を下した
トヨタの2026年5月の中国販売は前年同月比31.7%減と大幅減少。市場全体の落ち込みを上回り、4か月連続で減少幅が拡大。日本車全体もシェア低下が続く
AIは仕事を速くし、生産性を高める技術として注目されている。しかし、現場ではAIの出力を修正・確認する作業が新たな負担になっているとの声も出ている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている
米連邦地裁は、中国人実業家・郭文貴に大規模投資詐欺で懲役30年を言い渡した。約8.9億ドルの追徴も命令。1千人超が被害、資金は豪華な私的支出に流用したと認定
弁護士まで「共産党に従え」。中国で法改正案が動き出した。依頼人より「政治」を優先する仕組みが、法律に入ろうとしている
ペットを飼う余裕はない。それでも癒やしは欲しい。中国で犬や猫を時間単位でレンタルするサービスが広がっている
日本政府は外資による企業買収や投資の審査を強化する「日本版CFIUS」を発足。中共関連の違法活動や技術流出への懸念を背景に、経済安全保障体制の大幅な強化に踏み切った
中国共産党(中共)の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
高市総理は29日、対日外国投資委員会の初会合に出席。省庁横断で海外資本による対日投資の安全保障上のリスクを精査し、重要技術の流出を防ぐ体制を構築する。健全な投資を促しつつ、安保上の脅威には厳格に対応する「メリハリ」ある方針を強調した
中国の大学が「シャオミEV」だけ入校禁止に。テスラはOK。なぜシャオミだけなのか
「車が売れない」と言うな?上海市が車市場批判を規制へ。「売れないのは投稿のせい?」とネット騒然
また中国で住宅が爆発。建物の片側が吹き飛び、3人が行方不明。ガス漏れが原因とみられる爆発事故が各地で繰り返されている
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
「台湾キャベツ」と思ったら中国産。実は「中国で栽培した台湾品種」だった。キャベツに限らず、「中国産」を目立たせない売り方は、以前からたびたび物議を醸してきた
「人の車で遊ばない」当たり前を教えなかった代償。中国で7200万円のフェラーリが、子供の滑り台になった
広告を押しただけで保険加入?中国で「知らない保険」が毎月口座から引き落とされる被害が相次いでいる。苦情は数千件に上り、高齢者の被害も目立つ
北京中心部で小型機が高層ビル「中国尊」に衝突し死傷者が発生。当局は全国のゼネラルアビエーション運航を停止し、厳格な管理と調査を進めている
米上院の超党派グループが、中国の新たな民族団結法を非難する決議案を提出した。この決議案は、この法律が中共による国内の少数民族弾圧と、国家統一促進を名目とした海外での批判者への圧力行使のための法的道具として機能していると警告している
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く