時事

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、低炭素エネルギー技術支援のためにエネルギー省が１億ドルの資金を拠出するとともに、この技術の発展と販売に向けた作業部会の設置すると発表した。 ホワイトハウス内の国内気候政策局を率いるマッカーシー大統領補佐官（国家気候担当）が国内気候作業部会（National Climate TaskForce）の初会合で明らかにした。同作業部会は２１の省庁の閣僚

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのプラサド情報技術相は１１日、米ソーシャルメディア企業に対し、インドの法律を順守するよう警告した。前日には同国のコンテンツ規制を巡り、モディ政権と米ツイッターが対峙していた。 同相は議会で、ツイッターやフェイスブック、リンクトイン、ワッツアップを名指しし、これらの企業がインドで事業を行うことを歓迎するが、規則に従うことが条件だと述べた。 ツイッターは

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英遺伝科学者は１１日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。 新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はＢＢＣに対し、ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、「再び突然変異を

［ワシントン　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、インフラ刷新計画で行動しなければ、「中国に米国のランチを食べられてしまう」と述べ、議会の行動を促した。 バイデン氏は「中国は輸送機関や環境など多岐にわたる問題への対処に数十億ドルを投じている。米国は取り組みを強化する必要がある」と述べた。 バイデン大統領は１０日、中国の習近平国家主席と初の電話会談を行った。バイデン氏が自由で開かれた

［ボストン（米マサチューセッツ州）　１１日　ロイター］ - 米ボストンの連邦高等裁判所は１１日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡を支援した容疑者の男２人について、日本への引き渡しを認めた地裁判決を支持した。 連邦地裁は先月、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の引き渡しを認める判断を下していた。 ２人は昨年５月、日本の要請を受

［東京　１２日　ロイター］ - 女性蔑視発言で批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が１２日午後、辞任する見通しだ。複数の関係者によると、周囲に辞意を伝えており、後任として調整が進む日本サッカー協会の川淵三郎元会長は、就任に前向きな姿勢をみせている。 森氏は東京五輪を成功させることが「最後のご奉公」とテレビ番組で語っていたが、７月の開会式まで半年を切る中で辞任する見通しとなった

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は１１日、米国は技術分野における中国の「略奪的な」振る舞いを強く懸念していると語った。その上で、バイデン政権としては国益にかなうなら中国と連携していくとした。 報道官はまた、米国は孔子学院など中国共産党の活動についても懸念していると述べた。

［東京　１２日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１２日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている１０都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。 緊急事態宣言の期限は３月７日。政府は新規感染が減少傾向にあった岐阜県・愛知県を中心に宣言を解除し、１３日施行される

中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表した。英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したことへの報復措置だとみられる。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、ミャンマーでクーデターを主導した国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら個人１０人と３団体を対象に制裁を発動した。 イエレン財務長官は声明で「２月１日に起きたクーデターはミャンマーの民主化と法治への移行に対する直接的な攻撃」とし、「ミャンマーの軍が針路を変更しなければ、米国には追加行動を取る用意がある」と警告した。 今回制裁が発動された団体

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのシン国防相は１１日、ヒマラヤ山脈西部ラダック地方の国境係争地帯から軍を撤退させることで中国と合意したと明らかにした。 シン国防相は議会で、双方の軍・外交幹部による複数回の協議の結果、パンゴン湖周辺から両国軍が撤退することで合意したと述べた。 中国国防省は１０日、係争地帯の中印両軍が１０日から同時に撤収開始すると述べていた。 ヒマラヤ山系ではインドと

［１１日　ロイター］ - ミャンマー国軍のクーデターに抗議する数百人のデモ隊が１１日、ヤンゴンの中国大使館で抗議活動を行った。デモ隊は、中国がミャンマー国軍を支援していると非難しているが、中国側は否定している。 デモ参加者は「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議。別の参加者はミャンマーのメディアに対して「中国の政府高官は軍事クーデータを支援する

［台北　１１日　ロイター］ - ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は１０日、台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表とワシントンで会談した。バイデン政権下で、米台の当局者による公式会談は初めて。 蕭氏は「われわれの強力かつ広範囲なパートナーシップを反映し、相互利益に関する多くの問題について議論した。良い会談だった」などとツイートした。 米国務省東アジア・太平洋局は、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、前政権とは異なり、自身は軍最高司令官として、決して米軍を政治的に利用しないと表明した。軍のダイバーシティー（多様性）の重要性も強調した。 バイデン大統領は就任後初めて国防総省を訪れ、「米軍を侮辱、軽視、政治的に利用することは決してない」と言明。「これは個人的な信念だ」と述べた。病死した長男のボー・バイデン氏はイラク従軍経験があった。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米司法省は１０日、２カ所の連邦控訴裁判所に、トランプ前政権の中国短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用禁止措置を巡る裁判の審理一時停止を要請した。 トランプ前政権は、安全保障上の懸念を理由に米国でＴｉｋＴｏｋアプリ提供を禁止する措置を取った。この措置の差し止めが裁判で認められ、前政権側が控訴していた。 司法省は１０日、コロンビア

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米政権は、同盟国と協調し、中国に対する一部の機密技術の輸出を対象に「的を絞った新たな制限」を追加することを検討する方針。米政府高官が１０日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席との初の電話会談の前に記者団に語った。 高官は、トランプ前政権が発動した対中関税についても、同盟国と踏み込んだ協議と見直しを行うまで解除に動くことはないと説明。 「見直しを行う間

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国務省の報道官は１０日、ブリンケン国務長官が数日中にトルコのチャブシオール外相と会談する見通しと明らかにした。同時に、トルコによるロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」導入に反対する政策に変更はないとも述べた。 米国は昨年１２月、トルコがロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」導入を進めていることを踏まえ、制裁を発動。トルコは９日、Ｓ４００の稼働を部分的にとどめる方針

［東京　１１日　ロイター］ - 茂木敏充外相とブリンケン米国務長官が１０日、電話会談し、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢などについて意見交換した。両外相はミャンマー治安当局によるデモ隊への発砲を強く非難し、民間人に対する暴力的対応を停止するよう求めることで一致した。 外務省によると、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、日米豪印の連携を着実に強化していくことでも一致した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、クーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対する制裁発動を可能にする大統領令を承認したと明らかにした。 米政府はミャンマー政府が米国内に保有している１０億ドルの資金も凍結。バイデン大統領は「週内に初回の制裁対象を発表する。厳しい輸出規制も導入する」と述べた。 「ミャンマー政府に恩恵を与える米国内の資産を凍結する一方で、医療など国民に

［１０日　ロイター］ - 欧州地中海地震学センター（ＥＳＭＣ）によると、南太平洋の島国ニューカレドニア沖で１０日、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震が発生した。震源はニューカレドニア・タディーヌの東４１７キロ、深さ１０キロ。 地震発生を受け、オーストラリアとニュージーランドの当局は沿岸地域の住民に対し、津波が発生する恐れがあると警告。 米津波警報システムによると、米領サモアで津波警報が発令されたほか

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法（通称・反ファーウェイ法）」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

［ニューデリー　１０日　ロイター］ - 米ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のツイッターは１０日、インド政府が同社の１１００以上のアカウントを閉鎖するよう求めたことに関して、政府の指示はインド国内の法律と矛盾するとし、一部のアカウントは完全に閉鎖するのではなく、国内でのアクセスを制限すると明らかにした。 インド政府は、同社の一部アカウントについて、政府の農業改革への抗議活動で誤った情報などを広めており、

［１０日　ロイター］ - ミャンマーでは国軍のクーデターへの抗議デモが最大都市ヤンゴンを中心に１０日も繰り広げられた。ヤンゴンのデモ参加者は数千人に上り、首都ネピドーでは政府職員数百人が医療従事者などによる不服従運動に支持を表明するために行進した。 ミャンマー警察は前日にネピドーでデモ隊を排除するために主に空に向けて威嚇発砲しており、クーデターの発生以降でデモ隊と警察が最も激しく衝突した。医師

中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車（EV）大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかった。

［ドバイ　９日　ロイター］ - イランのアラウィ情報相は、欧米諸国が同国を執拗に追い詰めるなら核兵器開発も辞さないと警告した。 「最高指導者はこれまで、核兵器がシャリア（イスラム法）に反するものであると明確に述べている」と国営テレビで表明。「しかし、追い詰められた猫は、自由であるときとは違った行動を取るかもしれない。もし欧米諸国がイランをそうした方向に追いやるなら、それはイランのせいではない」と語

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国のハンコック保健相は９日、ワクチンが有効でない恐れがある新型コロナウイルス変異株に対応するため、禁錮刑と罰金刑を伴う厳しい国境管理策を１５日に導入すると発表した。 ハンコック保健相は議会で「所在確認の書類に虚偽を記載したり、英国入国前１０日間に感染拡大が深刻な『レッドリスト』指定地域に滞在したことを隠したりした場合、最高１０年の禁固刑が科される」と述べた。

［９日　ロイター］ - バイデン米大統領は中国との新たな通商協定の締結や関税引き下げを急がないとみられ、米中関係の緊張状態が当面続くと見込まれている。 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のシニアエコノミストは、デジタル技術・サービスを巡る競争が続いており、米政府による対中政策の転換は予想していないとしたほか、バイデン政権が政府調達で米製品を優先する「バイ・アメリカン条項」を掲げていることを背景に緊張

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英政府の科学諮問委員会は９日、国内で新たに２種類の新型コロナウイルス変異株が確認され、うち１種類は南ア型とブラジル型に類似しており、「懸念される」と発表した。 英保健当局はこれまでに新たな変異株への感染例７６例を確認。 科学諮問委員会によると、南ア・ブラジル型に類似した変異株は西部ブリストルで検出された。北西部リバプールで確認されたもう１種類の変異株の詳細

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会上院は９日、１月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判を開始した。 大統領退任後に弾劾裁判に臨むのはトランプ氏が史上初。有罪評決には出席議員の３分の２の賛成が必要で、共和党から１７人造反しなければならないためハードルは高いが、裁判の行方でトランプ氏への対応を巡り大きく分断する共和党の方向性が決まる可能性