時事

［１７日　ロイター］ - 米国のバイデン政権は１７日、トランプ前大統領が打ち出したカリフォルニア州の砂漠地帯を対象とする環境規制の緩和を撤回する方針を示した。 トランプ政権は退陣直前、公有地のエネルギー開発を促進する措置を打ち出したが、その一環として「砂漠の再生可能エネルギー保全計画（ＤＲＥＣＰ）」を修正して、風力・太陽光発電事業を進めやすくする方針を表明していた。 内務省報道官は、ＤＲＥＣＰの

［１７日　ロイター］ - 英政府が１月末に受け付けを開始した、中国への返還前に生まれた香港市民が英国での市民権を取得しやすくする特別ビザ（査証）について、これまでに５０００人近くが申請した。英紙タイムズが報じた。 英政府は先月３１日から、特別ビザの申請受け付けを始めた。中国による香港国家安全維持法（国安保）の制定を受けた措置で、「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保持者が対象。一方、中国と香港当局は、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を助けたとして拘束されている米国人親子が、日本への引き渡しを中止するようブリンケン国務長官に求めていたことが分かった。 ロイターが弁護側から入手した３日付の書簡によると、親子は「引き渡しを行ういかなる正当な理由も見当たらない」と主張した。 米連邦最高裁は１３日、引き渡しの差し止めを求めた弁護側の申し立てを退けた。

［テルアビブ／ワシントン　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の電話会談が１７日、ようやく実現した。バイデン大統領が中東地域の首脳と会談するのは初めて。 バイデン大統領は１月２０日の就任以降、これまでに数十人の外国指導者と電話会談を行ったが、ネタニヤフ首相は含まれておらず、ネタニヤフ首相がトランプ前大統領と緊密な関係を構築したことをバイデン氏が不快に感じたとの憶測が

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は１８日に日本、オーストラリア、インドの外相とオンライン形式で会議を開く。国務省のプライス報道官が１７日、明らかにした。 会議はクアッド（ＱＵＡＤ）と呼ばれる４カ国の協力体制の一環として開かれる。 クアッドは、中国の軍事・経済的影響力拡大に対抗する非公式な枠組み。 ４カ国はクアッドの今後の役割について、１月２０日のバイデン米政権発足以降

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米司法省は１７日、大規模なハッキング行為で１３億ドルを超える現金と暗号資産（仮想通貨）を盗んだとして、北朝鮮のコンピュータープログラマー３人を起訴したと発表した。銀行からハリウッドの映画スタジオに至るまで、被害は広範に渡るとしている。 司法省によると、３人は北朝鮮の軍情報機関に勤務していた時期にハッキングを実施。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の暗殺計画を題材

2021年2月上旬、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、北朝鮮では収容所などで拷問や強制労働が蔓延しており、人道に対する罪に当たる可能性があるとが発表した。ミシェル・バチェレ人権高等弁務官は声明を通して、「違法な刑事免責の蔓延だけでなく、非人道的犯罪に繋がり得る人権侵害が引き続き行われている」と指摘した。

［１７日　ロイター］ - 島根県の丸山達也知事は１７日、県内を走る東京五輪・パラリンピックの聖火リレーについて、東京都の新型コロナウイルスの感染状況やその対応などに懸念があるとして、問題点が解消されなければ中止を要請すると表明した。丸山知事は県の臨時の実行委員会の場で「現在のような状況が続けば、東京五輪を開催すべきではない」との認識を示した。 状況の推移を１カ月程度みて判断するとして、「聖火リレー

［東京　１７日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１７日、在日米軍駐留経費について日米で合意したと発表した。今後、日米両国でそれぞれの手続きを経て署名を行い、４月までの発効を目指す。 在日米軍駐留経費の日本側の負担（思いやり予算）については５年ごとに結ぶ特別協定が今年３月に期限を迎える。岸信夫防衛相によると、今回の合意は現行協定の１年延長という形で、来年４月以降の特別協定については交渉を継続

［ロンドン　１７日　ロイター］ - ラーブ英外相は１７日、中国政府に対し、新型コロナウイルスの発生源に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の調査に協力するよう要請、責任の所在を明らかにする必要があると述べた。 ＷＨＯの調査団は中国で現地調査を行ったが、英米は中国側の情報提供を巡り懸念を表明している。 ラーブ外相はＢＢＣラジオに「全面的な協力を望む」と発言。世界は新型コロナの発生源の詳細について知る必要

［１７日　ロイター］ - 米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセル」が１７日、「航行の自由」作戦の一環として、南シナ海で中国が領有権を主張する諸島付近を航行した。 米海軍第７艦隊によると、ラッセルは「国際法に従って、スプラトリー（中国名・南沙）諸島で航行の権利と自由を行使した」という。 南シナ海を巡っては、今月上旬に米海軍の２個空母打撃群が合同演習を実施したほか、中国が実効支配する西沙（パラセル）諸島付近

大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。

［ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領は１６日、ウィスコンシン州で行われた対話集会に参加し、中国について、人権問題を巡り代償を払うことになるだろうと述べた。 中国の習近平国家主席に対しては、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の弾圧など、人権問題を巡って各国から非難が相次いでいる。 対話集会でこの問題について質問を受けたバイデン氏は「中国に影響が及

中国の書道は古来、文字の気質と神韻を重んじてきました。文字は、一国の文化に関わるだけでなく、書人の性格、志向と思想を表します。「字は人なり、人は字なり、文は人なり、文は道を載せる」と、古代中国人が言いますが、それはつまり、字を書く前に身を処するべきであり、心を正しく持つこそ書がうまくなるということです。

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日午前の会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会について「人事を含めた運営について透明性のある形で対応している」との認識を示した。 同委員会は、辞任を表明した森喜朗会長の後任候補の選考に入っている。 来月25日に福島県から始まる予定の聖火リレーについては「大会組織委員会において都道府県実行委員会と協議しつつ、感染防止策の検討を進めている。政府

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

［１６日　ロイター］ - ミャンマー国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は１６日、選挙を実施して勝利した政党に権限を移譲すると表明、先の選挙で選ばれた政府を追放したのはクーデターではないとの認識を示した。また、暴力をあおり、公務員を脅迫しているとして、抗議運動を批判した。 一方、勾留されているアウン・サン・スー・チー氏の弁護士によると、スー・チー氏は再び訴追された。 報道官は、政権奪取後初の記者会見で「

［コナクリ　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、アフリカのコンゴ民主共和国とギニアでエボラ出血熱が再び流行し始めたことを受け、シエラレオネとリベリアを含む西アフリカ６カ国に警戒を呼び掛けた。 ギニアは１４日にエボラ熱の流行を宣言。コンゴ民主共和国では今月に入り４件の新規感染が確認された。 ＷＨＯのマーガレット・ハリス氏は「シエラレオネとリベリアを含む６カ国に警戒を呼び掛けた。

［ウィーン　１６日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、イランから２０１５年の核合意に基づく透明性確保のための自主的措置を２３日以降停止するとの通知があったと加盟国に報告した。ＩＡＥＡと交わした追加議定書に基づく未申告の核施設に対する抜き打ち査察の受け入れが含まれる。 イラン経済の疲弊をもたらしている米制裁に抵抗する姿勢を強めた。イラン外務省は１５日、核合意の参加国が義務を果

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は１６日、米軍が駐留するイラク北部の基地に対するロケット弾攻撃を受け、イラクのカディミ首相と電話会談を行った。プライス国務省報道官が明らかにした。 １５日に発生した攻撃では、民間業者１人が死亡したほか、米軍兵士１人を含む５人が負傷。広く知られていないグループが犯行声明を出したが、一部イラク当局者は、このグループはイラン

［東京　１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチン接種が１７日朝、日本で始まった。まずは国立病院機構など、１００医療機関の４万人の医療従事者を対象に接種する。厚生労働省は国内の医療従事者を３７０万人と試算。６５歳以上の高齢者向けは４月に始める。 全国に先駆けて接種が行われたのは、東京目黒区にある国立病院機構東京医療センター。対象は同病院の勤務者や業務委託者で、医師が当日の健康状態などを聞

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は１６日、ペロシ下院議長（民主党）が発表した１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する独立委員会の設置に関連し、同委員会を支援すると表明した。

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー（SIO）」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種に使用する注射器の確保は世界的にも難しい状況との認識を示し、１瓶当たり６回分の接種に対応できる注射器の確保が難しく、メーカーに対して確保するよう今まさに働きかけを行っていると語った。 厚生労働省は９日、米製薬大手ファイザーのワクチンについて、１瓶当たりの接種回数を６回から５回に見直すことを明

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本の領海に同日侵入した中国海警局の船のうち１隻が「砲らしきもの」を搭載していたことを明らかにした。同様の事案は２０１９年、２０年にそれぞれ１件確認されているとも述べた。中国への対応を変えるかに関しては「引き続き毅然かつ、一つ一つの事案に冷静に対応していきたい」と語った。 新型コロナウイルス対策を巡り、自治体向

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースは１６日、北朝鮮が米製薬大手ファイザーにハッカー攻撃を仕掛け、新型コロナウイルスワクチンの技術を盗み取ろうとしたと報じた。韓国の国家情報院の情報として報じた。 報道ではハッキングの時期や成否には触れられていない。ファイザーのアジアおよび韓国のオフィスからは今のところコメントを得られていない。 昨年には北朝鮮のハッカーとみられる集団が、米

［１６日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は１６日、中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を検討していると報じた。 高度な兵器や戦闘機「Ｆ３５」を製造するロッキード・マーチンなど米国の防衛企業にとって、レアアースは必要不可欠な素材。 同紙は「（中国政府は）輸出を禁止すれば、米国がＦ３５戦闘機の生産で問題を抱えることになるか、知りたがっている」と報じた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ノースカロライナ州の共和党中央委員会は１５日、トランプ前大統領の弾劾裁判で有罪票を投じた同州選出のリチャード・バー上院議員への非難決議を全会一致で可決した。 同委は、トランプ氏の弾劾が「米国憲法の外」にあるとの見解で「共和党の圧倒的多数」と一致していると表明した。バー氏は３期目の同州選出議員で２０２２年の選挙で再選を目指さない考えを示している。 上院は１３日、

［キャンベラ　１６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルとフェイスブックに対し豪メディアへのコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法案について、関係筋は１６日、野党も支持すると明らかにした。 法案は今週中に提出される予定だが、関係筋によると、労働党は１６日の会合で賛成することを決めた。 モリソン首相が率いる与党自由党は議会上院で過半数の議席を有していないため、可決には野党の支持が必要

「露中蜜月」という常套句で付かず離れずの関係を続けてきた中国とロシアは、米国の新政権発足に伴い、今回もまた「新時代に向けて両国の行動調整を強化し、関係を包括的な戦略的パートナーシップへ格上げする」と公言した。