米首都ワシントンのホワイトハウス敷地内でコカインが見つかったことを受けて、米共和党のトム・コットン上院議員は5日、大統領警護隊（シークレットサービス）が現在行っている調査の詳細を求める書簡を送った。
中国の出生数は減少の一途をたどっている。中国当局が発表した最新の公式数値によると、中国の幼稚園と小学校の数は昨年、それぞれ5千校以上減少した。
イスラエルの占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地近くで６日、武装したパレスチナ人の男がイスラエル軍兵士に向け発砲し射殺した。パレスチナのイスラム組織ハマスは、イスラエル軍によるヨルダン川西岸のジェニンでの大規模軍事作戦への報復とする犯行声明を出した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。米国で今後、保険適用拡大に道が開かれることになる。
最近2カ月間で、北京市内だけでも大手スーパー「カルフール」が12店閉鎖された。ゼロコロナ政策後の景気低迷による業績悪化が主な原因とされる。
上海の名門、復旦大学を卒業したという女性の「セクシー写真つき履歴書」が、その真偽もふくめて、ネット上で話題になっている。
今年5月頃まで、山東省の「淄博BBQ」は客で賑わった。しかし今は全く閑散として、多くの店舗が売りに出されている。「偽りの繁栄」が露呈した結果である。
ドイツの連邦憲法擁護庁は6月20日、年次安全報告書を発表し、中共の産業および学術のスパイ活動が従来よりも大きな脅威となっていることを警告した。
香港警察は5日、海外に逃れた民主活動家などを支援したとして、男4人を逮捕したと発表した。3日には海外亡命中の元議員ら8人を指名手配するなど、当局は民主派への締め付けを強化している。
中国は、半導体の製造に使用される金属2種類に輸出規制を課すと発表した。 これを受け、各国は対中依存を減らす動きを加速している。
最近、米国駐中国大使館は中国への渡航に関する警告を出した。この警告では、米国市民が中国へ旅行する際に不適切な拘留のリスクを示し、旅行の再考を求めている。
中国が半導体材料として使われる希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表したことで、コンゴ国営ジェカマインズやロシア国営ロステック、オランダのニルスターといった資源企業は受注が大幅に増える見通しで、一部は生産拡大の準備に入っている。
イーロン・マスク氏とマーク・ザッカーバーグ氏の競争はさらに激化している。フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタ社が、ツイッターに対抗するプラットフォームの立ち上げを予告した
川口市内で起きた外国人の乱闘騒ぎでは、刃物で切りつけられた男性が重傷を負った。奥富精一川口市議によると、乱闘騒ぎにより医療センターでの急患受入れが不可能となった。
米商務省の報道官は５日、中国政府による半導体素材の輸出規制に「断固」反対すると表明し、対応を巡り同盟国などと協議すると明らかにした。
現職警察官によるレイプ被害を受けた女性に対し、警察は「その時、激しくは抵抗しなかった。合意の上だ」といって女性の訴えを認めなかった。
