[ワシントン 25日 ロイター] – バイデン米政権は25日、中国企業11社とロシア企業5社を事実上の禁輸措置対象の「エンティティーリスト」に追加したと発表した。ロシアがウクライナ侵攻で使う無人航空機(ドローン)の部品を供給した企業が含まれるとした。
米商務省は、フィンランドやドイツの企業も含め全部で28社をリストに載せた。
このうち9社は、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)向けのドローン部品を禁輸対象であるロシア企業スペシャル・テクノロジー・センターに供給したとされており、香港拠点の輸出企業アジア・パシフィック・リンクスやロシアの輸入企業SMT─iLogicが含まれる。
両社は5月に既に米制裁の対象に指定されていた。
エステベズ商務次官は「プーチン(ロシア大統領)の違法で非道な戦争に物資を供給して支援しようとし続ける(個人・団体)に、われわれはためらうことなく迅速かつ意味のある行動を取る」と強調した。
このほかの中国企業6社は、無人航空機製造のための航空宇宙部品をイラン航空機製造工業(HESA)向けに調達していたという。このドローンはイランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアがウクライナで用いているとした。
David Shepardson Alexandra Alper
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