中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
「ひざまずく毛沢東」などの風刺作品を制作した中国人芸術家に懲役3年。妻も出国を制限され、7歳の息子も米国へ戻れない状態が続いている
倒れた高齢者を助けたら、約45万円を支払うことに。防犯カメラに一部始終が残っていてもこの結末。中国でまた「うかつに人助けできない」現実が波紋を広げている
中国で、ファーウェイは笑ってはいけない。「公衆トイレ→」の矢印が偶然ファーウェイを指して見え、ネットは大喜び。すると看板は交換され、矢印は別の方向へ。冗談の相手が悪かった
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
外資が去り、店が閉まり、仕事も減る。中国一の経済都市・上海で何が起きているのか。本紙記者が現地の声を聞いた
政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX(POWERR GX)」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
カントリー音楽の女王ドリー・パートンの生涯と功績を振り返る追悼記事。アパラチアの貧しい生い立ちからスターダムを駆け上がり、数々の名曲や慈善事業を通じて多くの人々に愛され続けた彼女の軌跡を紹介する
「安いから中国から買う」が、「中国以外では作れない」に変わったら? 専門家が警戒する「チャイナショック3.0」とは
中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている
中国共産党(中共)の支援と大量の部品供給を背景に、イランの「シャヘド」自爆型攻撃無人機が現代戦のあり方を変えつつある。
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
中国で2026年上半期、100社を超える上場企業が税金や延滞金の追加納付を求められ、総額は77億元に達した。地方財政が逼迫するなか、企業への追徴課税や税務調査が強まっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
中国チベット自治区キドン県の国境検問所付近で土石流が発生。道路、通信、電力が寸断され、中国側で死傷者・行方不明者が相次いだ。ネパール側でも洪水被害が広がり、死者160人、旅行者384人が行方不明
米Metaが48州と4地域の司法長官との訴訟で和解し、最大180億ドルを支払う。FacebookとInstagramでは、18歳未満の利用時間を原則1日2時間に制限するなど、青少年向け対策を強化
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
ネパールとチベットの国境地帯で大規模な洪水と土石流が発生し、少なくとも160人が死亡、800人以上が行方不明となった。日本人5人も行方不明と報じられており、現在も連絡がついていない
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
2026/08/26
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した。