トランプ米大統領は13日火曜日、イラン体制に対する前例のない抗議活動が数日間続いていることを受け、ホワイトハウスはイラン当局者との「すべての会談をキャンセルした」とし、「助けは向かっている」と述べた。

トランプ氏はSNSに次のように投稿した。「イランの愛国者たちよ、抗議を続けよ。自国の機関を乗っ取るのだ！　殺人者や虐待者の名前を記録しておけ。彼らは大きな代償を払うことになる。デモ参加者への無分別な殺害が止まるまで、私はイラン当局者とのすべての会談をキャンセルした。助けは向かっている」。
また、同氏はTruth Socialの投稿の最後に、「MIGA（イランを再び偉大に）」と記して締めくくった。

先週末、トランプ氏はここ数日の間にテヘラン側から連絡を受け、交渉に応じる構えを見せており、会談が行われることを示唆していた。しかし、火曜日の声明は、同氏がもはや会談は有益ではないと判断したことを示唆している。

大統領は詳細を明らかにしなかったが、レヴィット大統領報道官はその前日、デモ隊への広範な弾圧に対抗して米軍が攻撃を開始する可能性があると述べていた。
また月曜日、トランプ氏は、イランとビジネスを行ういかなる国に対しても、自身の政権が25%の関税を課すと投稿した。イランと貿易を行っている主な経済国には、中国、ロシア、ブラジル、アラブ首長国連邦などが含まれる。

米国に拠点を置く人権団体「イラン人権活動家通信（HRANA）」によると、12月下旬に始まった抗議活動での死者は、これまでに2千人近くに達しているという。大紀元（エポックタイムズ）はこの死者数を独自に検証できておらず、イラン側も公式な数字を発表していない。
イラン全土でインターネットや一部の国営メディアのウェブサイトが遮断されており、国外からデモの状況や死者数を把握することは困難な状況にある。

イラン当局は、通貨インフレをきっかけに始まり、急速に反体制へと目的が変わった今回のデモについて、外国勢力の支援を受けていると主張している。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、国営テレビが伝えた声明の中で、月曜日には全国で数万人の反撃デモ隊が政府支持のデモに参加したと述べた。イランの検事総長は、デモに参加する者は誰であれ「神の敵」とみなすと警告している。これは死刑に値する罪状である。

ハメネイ師はまた、「これはアメリカの政治家に対し、欺瞞を止め、裏切り者の傭兵を頼りにしないよう促す警告である。イラン国民は強く、強力であり、敵の存在を認識している」と語った。

イランのアッバス・アラグチ外相は、月曜夜に放映されたアルジャジーラのインタビューに対し、トランプ氏や他のホワイトハウス高官の発言を受けて、イランは戦争の準備ができていると述べた。

アラグチ外相は「もしワシントンが、かつて試したことのある軍事的選択肢を試したいのであれば、我々はその準備ができている」と述べた一方で、ホワイトハウスが交渉を選択することを望むと付け加えた。また、同氏はイスラエルを非難し、米政府はイスラエルの利益のために動いていると主張した。

同外相は同メディアに対し、「ワシントンが提案する考えと、我が国に対する脅迫は相容れない」と語り、イランは依然として核計画に関する交渉を求めていると付け加えた。

今夏、米国とイスラエルは12日間にわたる空爆戦でイランの核施設を標的とした一連の攻撃を行い、テヘラン側も周辺地域の米軍やイスラエル軍の関連施設を標的に、ミサイル攻撃を仕掛けていた。