日本海洋研究開発機構（JAMSTEC）はこのほど、日本の深海探査船「ちきゅう」が、同船が保持していた最深掘削記録を更新し、ギネス世界記録の公式認定を受けたと発表した。
トランプ米大統領は、ホワイトハウスの回廊の外壁に「大統領名誉の壁」を設置し、歴代47人すべての大統領の肖像写真を掲げた。ところが、第46代大統領のところには、バイデン前大統領の公式肖像ではなく、自動署名装置「オートペン」が同氏の署名を代筆する様子を写した異例の写真が飾られている。
中国でワニ相手に「命懸けの配達」。袋を突き破り暴れ回り、靴をズタズタにされた。道路に落ちるたび拾い直す…。まさに配達員の悪夢となった「ワニ大事件」。
28歳の実習医師・羅帥宇さんは、「中南大学湘雅第二医院」における生体臓器収奪や人体臓器売買の実態を内部告発した後、昨年5月8日に不可解な転落死を遂げた。
「もうこれ以上走れない…」。中国の公園で25歳女性が遺書を残し命を絶った。そこに記されたのは「怖がらないで」。自ら命を絶つ瞬間まで他人を思いやった言葉に、多くの人が涙した。中国で相次ぐ若者の自殺――なぜ止まらないのか。
ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）は、連邦政府機関に対して大規模な人員削減計画の準備を求めた。これは、従来の一時帰休という対応とは異なり、政策の大きな転換と見なされている。
「台湾攻撃なら10億円寄付」と叫んだ中国の教育系インフルエンサー張雪峰がSNS規制。結局、愛国ですら風向きと運次第――それが中国の現実。
法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際）は、中国共産党（中共）による臓器収奪の実態について長年にわたり調査・告発を続けてきた。追査国際によると、最近数年間、軍病院では乳児の臓器移植分野で二つの重要な技術的進展があり、改めて乳児の臓器移植に注目が集まっているという。
「無罪が有罪に変わる国」ロサンゼルス独自取材で元中国弁護士が暴露。「中国は冤罪だらけ、法は独裁の道具」となっている...。
自民党総裁選で小泉進次郎農水相陣営が動画配信に不適切投稿を依頼した問題で、小泉氏は「知らなかった」と謝罪。中には他候補への誹謗投稿も含まれているとみられる。小泉氏は、責任は自分にあると強調し、再発防止を約束した。
岩屋毅外相は25日（日本時間26日）、国際協力機構（JICA）によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。
ロサンゼルス・ドジャースは25日、アリゾナ州フェニックスでダイヤモンドバックスと対戦し、先発した山本由伸投手が6回無失点の好投を見せ、大谷翔平選手も54号ホームランを打って8対0で勝利した。シーズン中、投手陣の故障、打撃不振による得点力不足に悩まされたが、ナショナルリーグ西部地区で4年連続23回目となる優勝を決めた。
米司法省は25日、連邦大陪審が連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー元長官を偽証罪および妨害罪で起訴したと発表。これを受け、トランプ大統領は25日にSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、今回の起訴を称賛した。
米国一般調達局は9月25日、イーロン・マスク氏のxAIと提携し、連邦機関が低価格でAIモデル「Grok」を利用できる協定を発表。政府の効率化と透明化を狙う。
2025/09/26
トランプ大統領は9月25日、来月から大型トラックや家具、医薬品など輸入品に最大100％の追加関税を課すと表明。
超大型台風18号が台湾東部を直撃し大規模災害が発生。湖の決壊で17人死亡、17人が行方不明。救助活動が続く。
デンマーク警察は9月25日未明、複数の無人機が空域に侵入したことを受けて、オールボー空港を緊急閉鎖したと発表した。これにより複数の便が影響を受けた。
米空軍はF-47ステルス戦闘機の製造開始と2028年初飛行計画を発表。米中両国が第六世代機開発で激しく競い合っている。
著名投資家バフェット氏のBYD株全売却や小米EV大量リコール、上場企業の赤字転落など、中国EV市場のバブル崩壊が懸念されている。
9月21日、チャーリー・カーク氏の追悼式がアリゾナ州で行われ、約9万人が集まった。21日、オハイオ州デイトン市郊外の小さな町ウェインズビルでは、約1千人が集まり、カーク氏を偲ぶ集会が行われた。
中国の街角でペットボトル拾いに励み、5年で約20万円を稼いだワンコ。働く喜びという忘れかけた感覚を、人間に思い出させてくれる。
国際協力機構（JICA）が発表した「アフリカ・ホームタウン」構想について、同機構は撤回する方針を固めた。
中国で9200万枚のクレジットカードが消えた？ 若者は「借金消費」をやめ、節約と貯蓄に走り始めている。豪快な爆買いの時代は、もう遠い過去に話になった。
9月23日、中共の李強首相は国連総会の関連行事で、今後のWTO交渉において新たな「特別待遇（SDT）」を求めないと表明した。発展途上国としての地位や既得権は維持する意向を崩していない。
中国でまた？ 激臭ビーフン料理「螺螄粉」から爪や吸い殻が発見され炎上。クセになる人気グルメが一転して悪夢に。「次は何が出てくるのか」
三菱UFJ銀行は中国での基幹システム刷新に向け、中国のIT大手テンセントと業務提携を結んだ。
ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。
2025/09/24
実際には存在していないパレスチナ国家を、カナダ、英国、豪州、フランスの4か国が一斉に承認を打ち出した。テロ組織ハマスがこれを“攻撃の成果”と称賛する中、今回の決定は和平を前進させるどころか、逆にテロを助長しかねない危険な論理に立脚している。
トランプ米大統領は23日、国連総会で演説を行い、移民入国政策や気候関連政策を「自由世界の大部分を破壊しているグローバリスト政策」として強く批判した。
アメリカにおける外国人学生・就労ビザ制度の全面的な厳格化により、中国人留学生は米中両国の政策的対立の狭間で、ますます困難な板挟みの立場に追い込まれている。
