日本経済団体連合会（経団連）の筒井会長は、2026年1月13日の定例記者会見において、衆議院解散の動向や高市政権の経済政策、歴史的な高値を記録した株価、そして過度な円安が続く為替相場について自身の見解を述べた。

衆議院解散報道と物価高対策への評価

高市総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入ったとの報道に対し、筒井会長は「解散については総理の専権事項」であるとして、詳細なコメントを差し控えた。

一方で、高市政権が実施してきた物価高対策については、一定の評価を示している。具体的には、ガソリン税および軽油引取税の暫定税率の廃止、電気・ガス料金への補助といった施策が、物価上昇の抑制に寄与するとの見通しを語った。今後、物価上昇率が目標とされる2％程度に落ち着けば、賃上げの勢いと相まって「実質賃金がプラスに推移する世界」が定着していくと考え、総理の対策がその実現に間接的に寄与していると述べた。

史上最高値を更新した株価と背景

日経平均株価が53,000円を超え、史上最高値を更新したことについては、AIや半導体銘柄が牽引するという世界的な流れに沿ったものであり、依然として好調が続いているとの認識を示した。

為替相場と財政運営への提言

為替や長期金利の動向については、日米の金融政策や財政運営に対する市場の思惑が反映されていると分析している。

特に為替に関しては、現在の水準は「円安方向に少し振れ過ぎている」とし、円高方向への修正が必要だとの考えを強調した。筒井会長は、本来為替は自国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映すべきであり、市場に委ねられることが望ましいとしている。「投資牽引型経済」の定着と潜在成長率の向上が具体化すれば、自然と円高方向に向かうと確信していると述べた。

しかし、投機筋による短期的な思惑が相場に多大な影響を及ぼしている現実も指摘し、「仮に円安が過度に行き過ぎた場合は、為替介入もあってしかるべき」と踏み込んだ発言を行っている。

あわせて、政府に対しては、中長期的な財政健全化への取り組みを通じて財政の持続可能性を確保し、市場の信認を維持し続けるよう求めた。