厚生労働省の「疾病・障害認定審査会の感染症・予防審査分化会」が26日、予防接種健康被害救済制度に関係する新型コロナワクチンの審議結果を発表した。

前回の審議では認定数が27件であったが、今回は認定数74件と増加している。そのうち死亡一時金や葬祭料など、ワクチン接種後に死亡したケースに対しても、前回の認定が3件だったのに比べ、今回は30件と多くの事例が認定されている。

今回認定された74件の内訳は、医療費・医療手当が52件、障害年金は6件、死亡一時金・葬祭料の支給が16件であった。

年代別としては認定されたケースのうち、70代および80代がそれぞれ7件と10件と、高年齢層が多数を占めている。いっぽう、20代および30代といった若い世代も、それぞれ2件と3件が認定されている。

これまでに出された、予防接種健康被害救済制度の新型コロナワクチンに関する申達受理件数は、すでに1万件を超えた。

そのうち「被害あり」と認定されたものが5965件。非認定が1044件。判定保留が63件となっている。

また1月19日現在、死亡一時金または葬祭料の支給について、認定されたケースは453件、非認定であった件数は89件、保留件数は2件となっている。

「コロナワクチン接種後の死亡」について厚労省は、その実例がすでに複数出ているとしても「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」という立場を崩していない.

この審査会での認定については、個々の事例ごとに ｢厳密な医学的因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象になる｣との考え方に基づき審査・認定している、とされている。