16～24歳までの若者の失業率を半年間停止していたが、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。

中共（中国共産党）国家統計局は17日、昨年12月の全国都市部の失業率は5.1％だったと発表した。昨年3～6月にかけて、中共当局が発表した若者の失業率は19.7～21.3％へと右肩上がりし、連続で過去最悪を記録した。その後、「調査方法を見直す」として発表を取りやめていた。

発表されたデータとして、昨年12月に学生を除く16～24歳、25～29歳、30～59歳の労働力人口の失業率はそれぞれ14.9％、6.1％、3.9％だった。

統計局は「在学の学生を含めると、アルバイトを探している若者と、卒業後に就職活動をしている若者が混在してしまう」ので、学生を除外した方が「社会に出て、真に仕事を必要としている若者の雇用・失業状況」をより正確に反映できると主張した。

しかし、中国本土のネットユーザーたちは、調整されたデータを疑問視している。

中国の元弁護士である梁少華氏は1月17日、中共のデータはすべて政治的データであり、指導者の好みによって作られたもので、信用できないと語った。

「この3年間、特に昨年は、米国に密入国した中国人が激増したことから、中国経済がいかに悪いか、中国の社会環境がいかに悪いかがわかるだろう。これは過去数十年間には見られなかった状況だ。以前、米国に密入国した人の多くは、中国の社会の底辺に位置する失業者とされていたが、今では大学教授、弁護士、経営者など、中国で比較的良い生活をしている中流階級も米国へ密入国することは非常に恐ろしいことだ」

台湾のマクロ経済学者・呉嘉隆氏は、中共のデータは信憑性がないと指摘した。

「深セン、広州、そして上海や北京など大都市の雇用状況は、いずれも良くない」

呉氏は、高級品購入、高速鉄道のチケット販売状況、観光、赤ワインや高級中国酒、茅台酒の売れ行きなどのデータから、消費全体がかなり縮小していることがうかがえると説明した。

「中共が経済データを使って投資誘致をするのはもう無意味だ」と付け加えた。