Simon Lewis

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米国務省グローバル・エンゲージメント・センター調整官兼特使のジェームズ・ルービン氏は１８日、国政選挙が続く今年の欧州で、ウクライナ問題を巡る世論操作を狙ってロシアが情報戦を仕掛けるというのが米国の見方だ、と明らかにした。

ルービン氏は記者団に、ロシアは中国とともに正体を隠して独立的な報道を装う形で、自分たちの国家的な宣伝工作を浸透させようとしていると指摘。具体的に懸念される国は示さなかったものの、今年の主たる脅威は欧州になると警告した。

ロシアが２０２２年２月、ウクライナ侵攻を開始すると欧州諸国は一致団結し、これまでウクライナ支援を継続している。

ただルービン氏は、ロシアは今年欧州で行われる一連の選挙で、そうした結束を乱せる可能性に期待していると述べた。