自衛隊は1月18日、日米が巡航ミサイル「トマホーク」の取得に関する引合受諾書に署名したと伝えた。木原防衛大臣と駐日米国特命全権大使ラーム・エマニュエル氏の立会いの下、米国政府との間で有償援助（FMS）に基づき、トマホークミサイル及び関連器材の取得に関する引合受諾書（Letter of Offer and Acceptance）に署名した。トマホークの取得は2025年度から2027年度までの予定だ。

国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するため、自衛隊はスタンド・オフ防衛能力の早期構築を図って、国産スタンド・オフ・ミサイルの早期取得を推進している。

その補完であるトマホーク（レイセオン社製）について、昨年10月に公表したとおり、取得時期を2025年に1年前倒ししている。

また、2018年度以降、F-35Aに搭載するスタンド・オフ・ミサイルであるＪＳＭ（Joint Strike Missile）の取得を進めてきており、2024年度予算案においても取得経費（352億円）を計上している。

自衛隊は引き続き、防衛力整備計画に基づき、各種スタンド・オフ・ミサイルの取得を推進し、スタンド・オフ防衛能力の早期構築を図っていくとしている。