体制の屋台骨が、激しくゆらいでいる。中国は、いつ「多臓器不全」を起こして国家機能がストップしてもおかしくない段階に至っているのだ。

そのことに危機感を募らせる中国共産党であるが、瀕死の状態にある国内経済をはじめとして、もはや根本的な問題を自己解決することは不可能となり、ひたすら情報統制や言論統制に躍起になっている。

今月19日、中国SNSウィーチャット（微信）が1日で3千万ちかいアカウントを凍結したことがわかった。

なかには「永久凍結」されたアカウントも少なくない。また「何もしていないのに、なぜ突然凍結されたのか？」と、まったく身に覚えのないユーザーもいる。

一部のユーザーが凍結を解除してもらおうと、カスタマーサービスに異議を申し立てたところ、ユーザーが「二度と好き勝手に発言しない」ことを確約して、ようやく凍結状態を「一時的凍結」に変えてもらえたという。

また、凍結こそされていないが、各種機能の使用が制限されたという人もいる。

海外SNS上では、中国ウィーチャットが行った今回の大量凍結を「ジェノサイド」と呼んでいる。

この件をについて、著名な調査ジャーナリストである趙蘭健氏は、自身のSNSに「中国共産党は全国的なジェノサイド（大虐殺）を始めた。 言論に対する恐怖政治の到来だ」と書いた。

関連話題に寄せられたコメントのなかには「いっそのこと、しゃべれなくなるよう全ての中国人に（声をつぶす）毒を盛ればいいだろう。そうしたら、罵りたくても言葉を発せられない。これこそ、問題を根本から解決できる方法だ」と、中共を思いきり皮肉るコメントもあった。

中共当局による今回のアカウント大量凍結について、その原因として「このごろの株価暴落により、投資家がSNS上で大騒ぎしているからではないか」と疑う声も上がっている。確かにここ数日、中国株は暗い話題ばかりだ。

実は昨年にも、アカウント凍結件数が1日で3千万を超える日が、何日かあった。

中共の公安部は、今年を「ネットデマの特別取締強化年」と定めている。今年の中国のネット環境が、かつてないほど悪くなっていることを懸念する声も多い。