Andrew Chung　John Kruzel

[ワシントン １８日 ロイター] – トランプ前大統領が、１１月の大統領選に向けたコロラド州予備選への立候補を認めない州裁判所の判断を不服として連邦最高裁に上訴した訴訟で、同氏弁護団は１８日、この判断の根拠となった合衆国憲法修正第１４条の規定は大統領に適用されないなどとする弁論趣意書を提出した。

弁護団は連邦最高裁に、トランプ氏の出馬資格剥奪を目指す取り組みに「迅速で決定的な終止符を打つ」よう求め、同様の取り組みが３０以上の州で進行中だと指摘した。

コロラド州最高裁は昨年１２月、トランプ氏支持者による２０２１年１月の連邦議会襲撃事件に同氏が関与したとして、州予備選への出馬を認めない判断を示した。

合衆国憲法修正第１４条の規定について、トランプ氏の弁護団は大統領に適用されないほか、大統領としての適格性の問題は議会に委ねられていると主張。また、トランプ氏は襲撃に参加していないとした。

口頭弁論は２月８日に開く。

連邦最高裁は１月５日に審理開始を決めた際、日程を前倒して設定。コロラド州では共和党の大統領候補指名を争う予備選が３月５日に予定されている。トランプ氏は共和候補として最有力。

連邦最高裁の判断は、各州のトランプ氏出馬問題の行方を決める可能性があり、注目されている。