半年間も水没したままの中国の村々、政府の不作為が生んだ「人災」。
福建省で数十名の親が街頭で土下座 失踪児童の行方は？
オーストラリアの有名大学6校は、キャンパス内にある中国共産党政権との関係が深い「孔子学院」を閉鎖したことが分かった。オーストラリアのメディアが報じた。同国の連邦政府が、国内で物議を醸している孔子学院の開設をこれ以上認めないと表明してから約4年が経過している。
2025/04/03
トランプ大統領は4月2日、以前の抜け穴を閉じるため、中国と香港からの低価格輸入品に対する関税免除を終了する大統領令に署名した。
米国務省は、フィリピンへの56億ドル相当のF-16戦闘機20機の売却を承認した。東南アジアの同盟国支援を強化する動き。
トランプ米大統領は現地時間4月2日、ホワイトハウスで演説を行い、貿易政策「相互関税」を導入する方針を明らかにした。
トランプ米大統領が日本に24％の関税を課すと表明し、日本経済への懸念から自動車株を中心に売りが広がり、日経平均は一時1600円超下落した。
米メディアが報じたイーロン・マスク氏の政権離脱に関する報道について、ホワイトハウスのレビット報道官は「フェイクニュースだ」と強く否定した。マスク氏本人も自身のSNSで「フェイクニュース」だと否定している。
2025/04/03
米保守系メディアNewsmaxの株価はIPO後2日間で2230%上昇し、時価総額がFoxを超える約300億ドルに達した。
トランプ大統領が3期目を模索か。憲法改正案の可能性を示唆している。憲法の制約を超える挑戦には高いハードルがあり、政治的議論を巻き起こしている
TikTokの米国事業売却は、4月5日の最終期限迫る。
外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。
2025/04/02
自民党の森山幹事長は1日、消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。一方、消費税収入は輸出還付金にも使われている。
米国防総省は、中共による台湾侵攻を阻止し、米国本土防衛を強化するため、戦略を見直ている。インド太平洋地域の同盟国と連携して中共を抑止し、台湾海峡の平和維持に向けて軍事力強化が進められている。
イーロン・マスク氏が資産3420億ドルで3年ぶりに首位。AIや宇宙分野の成功が資産増加を牽引した。ザッカーバーグ氏が2位に続く。
ウィスコンシン州最高裁判所選でリベラル派のクラウフォード氏が勝利。マスク氏が対立候補に2100万ドル投じたも敗北。今回の選挙は今後の中絶権や選挙区再編などの判決に影響を及ぼす可能性がある
神韻芸術団はNY市リンカーンセンターでの公演で大成功を収め、初週の6公演のチケットはすべて完売。また最近では、州議会議員リベッカ・カセイ氏が州議会を代表して神韻に表彰状を贈呈した
超党派の日中友好議員連盟は2日、中国の北京を27〜29日に訪問すると発表した。
2025/04/02
来日中の米国人が関西空港で拳銃を持ち込み、自己申告で発覚。兵庫県警が銃刀法違反の疑いで逮捕、検査体制に課題も。
アメリカ合衆国は3月31日、北京と香港の6人の官僚に対して、中国が支配する都市での人権侵害とアメリカ国内での国際的抑圧の試みに対する制裁を発表した。この制裁は、議会に提出された年次国務省報告書の発表と同時に行われた。
「中国製EVに乗るのは命がけ」 品質問題が再び浮上！ 約1千万の新車のアクセルペダルがわずか1カ月で破損し、内部はまさかのプラスチック製？
4か月先の航空券キャンセルしたら手数料94%？中国の旅行プラットフォームの不透明な手数料体系に批判殺到
トランプ氏の新関税発表を前に、金価格が過去最高を更新。市場ではリスク回避が進み、安全資産への資金流入が加速中。
B-52ストラトフォートレスは、1950年代以来、アメリカ空軍の主力機である。B-52は、戦略核兵器三本柱の空中発射兵器の主要部分としての役割から、さまざまな弾薬を投下できる汎用性の高い通常兵器としての役割まで、B-52 はあらゆる用途に使用できる。
トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。
地震で崩壊したタイの高層ビルはやはり「手抜き工事」だった？タイ工業相「不適合建材使用の疑いあり」
ホワイトハウスのレビット報道官は1日の記者会見で、関税政策が4月2日に発表後に「即時発効する」と明らかにした。
政府は1日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使用することを想定して整備を進める「特定利用空港・港湾」に、7道県の計8カ所を新たに加えることを決めた。
政府は1日、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化実施中期計画」の素案を公表した。この計画は、2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、事業規模は過去最大となる約20兆円超に設定されている。
4月3日から施行されるアメリカの新関税は、なぜこれまでとは異なるのか？ トランプ大統領の主な目標は4つあるが、主流派のエコノミストはほとんど誤っている。
