政府は、20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めた。各種報道機関が報じた。

新経済圏構想は、インドから中東、アフリカまでを一つの経済圏として捉え、相互の連携強化に向けた取り組みだ。石破茂首相が会議で表明する予定。

アフリカ開発会議は、アフリカの開発をテーマとする国際会議で、1993年以来日本政府が主導し、国連や国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催している。

新経済圏構想では、アフリカとインド洋の経済・産業の発展を進め、自由で公正な経済圏の構築を目指す。政府としては、物流網を整備するとともに、日系企業の進出を後押し、投資も拡大させたい考えだ。

インド、中東、アフリカは「グローバルサウス」の中核を成し、急速な人口増加と豊富な経済潜在力を背景に、世界経済の今後の成長を牽引する存在となりつつある。

日本は、安倍晋三が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」に基づき、インドや東南アジア諸国との安全保障協力や経済連携を強化し、海洋安全や法の支配を重視する枠組みを推進している。新経済圏構想では、経済交流をアフリカの内陸部へと地理的に拡大させていき、アフリカへの影響力を強めている中国共産党政権をけん制する狙いもある。

近年、中共政権がアフリカに急接近している。「一帯一路」構想を通じて道路、港湾、空港、電力施設などの大型インフラ整備を進めるとともに、中国企業が建設や運営に関与することで、アフリカ諸国の中国への経済依存度は高まっている。