アメリカのトランプ大統領は5月15日、アメリカとイランが核合意に「非常に近い」段階まで到達しており、テヘランも「ある程度」その条件を受け入れていると述べた。
参院内閣委員会は15日、サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が自民・公明、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決した。
財務省が、少額輸入品に対する関税・消費税を免除する「デミニミス制度」の見直しに乗り出した。5月15日付の読売新聞の報道によると、財務省は今後、これまで免除されていた消費税の課税を含めた制度変更を検討していく方針である。
国産米の高騰と品薄が続き、カリフォルニア米や台湾米など輸入米の流通が急増。食卓は国産・輸入米の共存時代に。
在留外国人が過去最多の376万人に。特定活動や留学生の就労制度の運用拡大に懸念が広がり、制度見直しを求める声が強まっている。
14日、航空自衛隊の練習機が愛知県犬山市にある池に墜落した事故が発生。自衛隊がさらに詳しい状況の確認を進めるとともに、行方不明となっている隊員2人を捜索中。
中共外交部の報道官が「在留日本人に指導せよ」と発言したことに対し、SNSでは批判が殺到した。
アメリカ政府は、中国人留学生フォンユン・シ氏が軍事施設を無許可でドローン撮影したとして、強制送還措置を取った。一方、韓国や日本においても、中国人による軍事基地や艦艇の無断撮影事案が相次いで確認されている。
米商務省は5月13日、ファーウェイ製のAIチップが米国の輸出規制に違反して開発された可能性があるとして、国内企業に対し使用を控えるよう警告。また、バイデン前政権が策定していたAI技術の輸出管理ルールを撤回し、新たな規制の導入が検討されている。
14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問およそ60人が出席した。
中国のEV市場に参入した同国スマホ大手・シャオミ（小米）。しかし、今年3月に発生した死亡事故や、その後明らかとなった虚偽広告などの問題により信頼が急落。さらには、出荷時期をあえて遅らせて見せる「供給不足演出」の疑惑まで浮上。
日本から海外サイトへの違法スポーツ賭博が2024年に6.5兆円規模に拡大。日本のスポーツだけで1兆円超が賭けられた。
直径4〜5センチの巨大な雹（ひょう）が北京を襲った。
ちょっと嬉しい自然からの贈り物。日本各地や中国で幻想的な「日暈」現象。
米中はジュネーブでの会談からわずか2日後に暫定的な貿易合意に達した。日常生活を支える製品の多くが中国製である現状では、一律の関税引き上げは物価や供給に大きな影響を及ぼす恐れがある。米政府は、全面的な「脱中国」よりも「戦略的分離」を選択。
2025/05/15
プーチン氏は、今週トルコで開かれるウクライナとの和平交渉に出席しない見通しだ。レムリンが発表した代表団の名簿に名前はなく、代わりに外交・国防の高官らが交渉に臨むことになった。ゼレンスキー氏は首脳同士の直接対話を求めており、ロシア側の姿勢が改めて注目されている。
米国のエネルギー当局は、中国製の太陽光発電インバーターやバッテリーに、製品仕様書に記載されていない通信機能が組み込まれていることを発見し、国家安全保障上の脅威として調査を進めている。
欧州の指導者たちは引き続きロシアへの圧力を強めており、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は5月13日、モスクワが停戦に同意しない場合、今後数日以内にロシアに対してさらに厳しい制裁を科すことを支持すると述べた。
世界法輪大法デーを祝し、ロンドン、パリなど世界の都市で法輪功学習者たちが盛大なイベントを開催した。5月13日には、第26回世界法輪大法デーと法輪大法の世界普及33周年、さらに李洪志師父の誕生日を祝った。
5月10日、ハワイで満席のチケットを売り上げた神韻芸術団は、2025年の巡回公演シーズンを終え、5月12日の朝、ホノルルから栄光を携えてニューヨークに帰還した。芸術家たちがジョン・F・ケネディ国際空港に到着すると、ファンたちの熱烈な歓迎が待ち受けていた。
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告（44）の裁判員裁判について、奈良地方裁判所が初公判を10月28日に開く案を検察と弁護団に示したことが分かった。
これが“神獣”の声か？ 中国の空にまた「竜」の影【動画あり】
14日午後、航空自衛隊所属のT4練習機1機が愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地を離陸した直後、犬山市の入鹿池付近に墜落した。
関係者によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、今後4年間で両国の経済協力を6千億ドルに拡大し、さらには1兆ドルにする可能性があると示唆。また、トランプ大統領とプーチン大統領が、トルコで会談するかどうかも注目を集めている。
厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を無償にする方針を検討会に示した。
自己増幅型RNA技術を用いたレプリコンワクチンに副反応報告が相次ぐ中、国会で政府の検証姿勢と情報開示の在り方が問われている
東シナ海で中国が新たな構造物を設置。日本の抗議はなぜ届かない？
政府は太陽光パネルのリサイクル義務化法案の今国会提出を断念。廃棄急増を前に制度設計の再検討が続く。背景には製造者の費用負担や公平性に課題があるという。
外国人による日本国内の土地取得に対し、国会で規制を求める声が強まっている。安全保障や相互主義の観点から、日本保守党の島田洋一議員は法整備の必要性を訴えた。法務省の鈴木馨祐大臣も「共感する部分がある」とし、一定の制限は法令上可能との認識を示した。
地方政府まで「工事代金」を踏み倒す中国、破滅へと追い込まれた業者の声。
