10月1日から新型コロナワクチンの定期接種が開始されたが、接種者数は低迷している。厚労相は供給不足と冬季の感染拡大の懸念を示し、接種を呼びかけた。ワクチンの安全性と健康被害への対応も課題として浮上している。
厚生労働省は8日、インフルエンザが流行シーズンに入ったと発表した。令和6年第44週（10月28日～11月3日）の感染症発生動向調査によると、全国5000の定点医療機関からの報告数は5127人で、先週と比べて829人増加した。
2024/11/12
8日、自民・公明両党と国民民主党の政務調査会長による経済対策に関する協議が始まった。「103万円の壁」対策が主な議題となり、自民党もこの要望を検討する姿勢を示している。
2024/11/08
日本酒、焼酎、泡盛など日本の伝統的な酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録される見通しです。500年超の歴史と独自技術が評価され、文化的重要性が認められることで、技術継承が期待されています。
2025年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日までに出そろった。概算要求額が最も高いのは厚生労働省で、過去最大となる34兆2763億円。話題となっているのがこども家庭庁の概算要求だ。内閣府の外局としての立ち位置ながらも、文部科学省（5兆9530億円）に勝る予算規模となっている。
2024年の日本における米価格高騰は、需給バランスの崩壊、生産面の課題、および生産コストの上昇によるものです。これにより消費者の生活や外食産業に深刻な影響が出ており、経済全体に波紋を広げています。本記事では、これらの要因を詳細に分析し、米価格高騰の背景を掘り下げます。
2024/11/04
台湾で猛威をふるった台風21号は11月1日午後9時に東シナ海で温帯低気圧に変わり、前線を伴って、関東では2日の夕方から夜にかけ（午後9時ごろまで）大雨となる
2024/11/02
国民民主は1日、立憲と公明と相次いで幹事長・国対委員長会談を行った。自民とも協議しており、今後の政局のカギを握る国民民主の動向が注目されている。
2024年ワールドシリーズで、ドジャースがヤンキースを破り、大谷翔平と山本由伸の活躍で4年ぶりの栄冠を勝ち取った。劇的な逆転劇を見せた試合は、ヤンキースのアーロン・ジャッジの2ランホームランに始まり、中盤のドジャースの粘り強い攻撃で逆転に成功。大谷は苦戦しながらも重要な役割を果たし、チームは歴史的勝利を飾った。
2024/10/31
2023年度に不登校だった小中学生は前年度比で16%増加し、34万6482人となり、過去最多を更新した。
2024/10/31
姚佳秀さんは、中国四川省出身で、1995年から中国の伝統的な気功、法輪功を修煉している。今年9月20日に、蘆州市公安局江陽支局の警察に不当連行されされた。東京在住の息子さんは、母親の釈放を求めている。
2024/10/29
経産省は29日に開いた審議会で、今年12月から来年3月までのこの冬の電力需給の見通しを示した。
2024/10/29
石破首相は国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携していく「部分連合」を呼びかける方針を固めた。
与党が過半数を割り込み、過半数を制する勢力が存在しなくなる状況となった中、次の首相に誰が就くか、与野党の攻防が始まり、政局が注目されている。
今年の賃金改定状況は昨年を上回り、平均の賃金引き上げ額が1万1961円（前年9437円）と過去最高を記録した。
2024/10/28
昨日投開票が行われた衆院選で与党が過半数を割り込む結果となった。こうした中、経済界からは政治を安定させたうえで、政策推進を図るよう声が相次いだ。
今回の衆院選で伸長した国民民主党は、公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばした。
石破茂首相は27日のテレビ朝日の番組で、衆院選の結果を踏まえ職責を全うするか問われ「それはそういうことだ」と述べ、続投に意欲を示した。
もし自公で過半数を割った場合、今後想定されるシナリオが3つある。
各種報道機関の出口調査によると、自民が単独で過半数の確保は困難で、自公も過半数に届くか微妙なラインだ。立憲、国民が躍進する見通し。NHKなどが報じた。
日本で消費される野菜は、加工・業務用については国内産は約6割、約30％が輸入品に占められており、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いている。特に、中国産を中心として加工向けの野菜が増大している。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
2021年に学校を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合がいずれも増加傾向にある。高校卒は38.4％、短大等は44.6％、大学卒は34.9％となった。若年層の早期離職が引き続き課題となっている。
改正道路交通法により、自転車運転中の「ながらスマホ」や「酒気帯び運転」に対する罰則が強化される。スマートフォンの使用や飲酒が原因の事故増加に対応するため、懲役や罰金の規定が強化され、違反者には厳しい措置が取られる
2024/10/25
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
