社会

閉じこもりがちなコロナ禍で、多くの人が心身向上の機会を探している。中国気功法・法輪功を修める日本の法輪功学習者は昨年9月からオンラインの法輪功レッスンサイトを開設した。開始から5か月、口コミや評判から参加者が増えてい

中国共産党による人権弾圧を周知させるため、日本ウイグル協会の于田ケリム会長や桜井崇千葉市議らは16日、ウイグル人に対する迫害を描く関連書籍を千葉市中央図書館に寄贈した。書籍は市内の公民館の図書室等にも配架される。

衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に

楽天グループは14日、2021年度12月期の連結決算を発表した。最終損益は1338億円の赤字となり、過去最大となった。携帯電話事業に伴う基地局の整備費用などがかさみ、全体の業績を押し下げた。赤字は3期連続となった。

テレビ朝日は10日、亀山慶二社長（63）が業務とは関連のない会食やゴルフ等の費用を経費として精算していたことが確認されたとし、同日付で全役職を辞任したと発表した。後任は早河洋・代表取締役会長。

10日の明け方から11日朝にかけて、関東地方を中心に広範囲で大雪の恐れがあるとして、気象庁と国土交通省は9日、不要な外出を控えるよう呼びかけた。気温が予想以上に低下した場合には都心部でも警報級の降雪になる可能性もあるとい

北京冬季五輪が開幕する4日、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族団体や人権団体の代表者らは共同声明を発表し、抗議のデモ行進を行った。2008年の北京五輪の際に中国共産党政権が人権を保障すると約束したにも関わらず反故

北京冬季五輪の開幕式が予定される4日、中国共産党による人権弾圧と五輪の開催に抗議するため、在日ウイグル人や香港人らが中国大使館前で抗議活動を行なった。

5人の首相経験者が東京電力福島第1原発事故の影響で子供の健康被害のリスクに関する書簡を欧州委員会に宛てたことについて、福島県の内堀雅雄知事は2日、健康被害と事故の関係は認められておらず「科学的知見に基づいた、客観的な発信

興和は31日、北里大学との共同研究で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症で「イベルメクチン」はオミクロン株に対しても同等の抗ウイルス効果があると発表した。今後は治療薬としての安全性など検証する。

東京都知事や運輸大臣などを歴任し、芥川賞受賞作家でもある石原慎太郎氏が1日、死去した。89歳だった。中国共産党に対する強硬派で知られ、中国の人権問題に深い関心を寄せていた。

外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認者数は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（新潟）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦することを決めたと表明した。2月1日の閣議で了解する。 首相官邸で記者団に語った。 文化審議会は2021年12月に佐渡金山を推薦候補に選んでいたが、直後に韓国外務省が戦前に朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したと指摘し反対を表明。 報道によると岸田政権は推薦見送

埼玉県警は28日朝、昨日午後9時頃に埼玉県ふじみ野市の住宅街で猟銃のようなものを持った男が医師を人質に立てこもった事件について、容疑者の男の身柄を確保したと発表した。NHKなどの報道によると、人質の40代男性医師は病院に

［東京　27日　ロイター］ - 小池百合子都知事は27日の記者会見で、これまで緊急事態宣言要請を検討する目安としていた病床使用率が50％に達したら速やかに要請するかと問われ、「緊急事態に関しては、専門家と意見を交換しながら、全体的な医療提供体制や社会活動への影響など確認しながら総合的に検討したい」と述べた。 東京都によると、26日時点の病床使用率は42．8％となっている。

［東京　22日　ロイター］ - 気象庁によると、22日午前1時08分ごろ大分県と宮崎県で震度5強を観測する地震があった。大分県大分市・佐伯市・竹田市、宮崎県延岡市・高千穂町で最大震度5強を観測した。この地震による津波の心配はない。 震源は日向灘で、深さは45キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは6．6だった。 気象庁の担当者は会見で、今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域内で発生したが、

2月5日から12日まで開催予定の札幌市中央区の「さっぽろ雪まつり」は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症拡大により、大通会場での雪像を設置しないことが決まった。

消防庁は18日、令和3年版消防白書を発表した。昨年は静岡県熱海市土石流災害や8月の大雨などの自然災害に見舞われ、多くの人的・物的被害が生じた。消防庁は中共ウイルス（新型コロナウイルス）対応として、救急隊員の感染防止対策の

三菱UFJ銀行は18日、4月から紙の通帳をつくる新規顧客に年間550円の手数料を請求する方針を発表した。デジタル通帳の利用を促進するとともに、通帳発行にかかる紙の削減やコストを抑えるという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況が拡大するなか、政府は首都圏の1都3県や愛知をはじめとする東海3県などに対し、緊急事態宣言に準じた措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。これに対し、愛媛県の中村知

阪神・淡路大震災から27年。神戸市内にある東遊園地では追悼集会が行われ、神戸市長を含む多くの人々が祈りを捧げた。災害の記憶を風化させまいと、今年は竹灯籠の灯りで「忘」の文字が浮かび上がった。

岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。

気象庁は16日2時に記者会見を開き、津波警報・注意報を出した理由について、南太平洋の大規模な噴火によって起きた急激な気圧な変化により、日本列島付近の潮位が上昇した「通常とは異なる『津波』」と述べ、潮位変動であると説明した

南太平洋のトンガ諸島で15日、大規模な海底火山の噴火が発生した。気象庁は日本への津波の影響を調べていたが「日本では多少の潮位の変化が起こりうるものの被害の心配はない」と午後7時ごろ発表した。

大学入学共通テストの受験会場となっている東京大学本郷キャンパス外の歩道上で受験生の男女2人と72歳の男性が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された少年は名古屋市在住の17歳の高校生であることが警視庁へ

15日午前8時半ごろ、大学入学共通テストが実施されている東京大学（本郷会場）で、男子高校生1人、女子高校生1人の受験生合わせて2人と、70代の男性1人が刺され、負傷した。NHKによると、被害者はいずれも意識はあるという。

日本総合研究所は1月11日、食品ロス削減に関する実証実験を行うと発表した。実験を通じてサプライチェーンの可視化や需給予測など、供給網の効率化・生産性向上を図るという。

関東地方では低気圧の影響により6日昼頃から雪が降り、都心部でも積雪が見られた。予報では雪は夜遅く見込み。気象庁は大雪警報を発表し、路面凍結や交通機関への影響があるとして注意を呼び掛けている。

日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、日本人宇宙飛行士の新規募集の受付を始めた。募集は12月20日から来年3月4日まで。従来と異なる「学歴不問」など応募資格条件を大幅緩和した。