日本

香港の民主派政党・香港衆志（デモシスト）の黄之鋒氏（ジョシュア・ウォン、22）と周庭氏（アグネス・チュウ、22）が相次ぎ逮捕された。31日には民主派団体が大規模なデモを予定しており、影響力のある若手指導者の言動を制止する狙いがある。

米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」では、8月11日から「中国共産党を正式にテロ組織に認定するよう」との署名活動が行われている。29日時点で10万人以上の署名が集まったため、米政府は今後陳情内容を検討し、回答を発表する見込みだ。

中国西部・甘粛省の地裁は28日、収賄の疑いで身柄拘束中の同省武威市の姜保紅・前副市長（45）に対する公判を始めた。中国メディアによると、「美人副市長」と呼ばれた姜氏は今まで出世のために、40人以上の男性高官と次々と不適切な性的関係を持った。

中国国内独立系シンクタンク、天則経済研究所（ユニルール）は26日、当局の締め付け強化で近日に閉鎖すると発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など複数のメディアが報じた。

中国上海市閔行区では27日、米会員制卸売大手コストコの中国1号店が開業した。午前8時半の営業開始とともに、想定以上の客が殺到した。客らは、我先にと店内の肉類商品、粉ミルク、中国酒などは次々と手を伸ばした。店舗内外の混乱ぶりに、店側は、午後1時過ぎにこの日の営業を中止すると発表した。

フランス・ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日閉幕した。7カ国の首脳は香港情勢について意見交換し、中国当局に対して1984年締結した「中英共同宣言」で定めた香港における高度の自治権を保障するよう呼び掛けた。

非営利団体の報告によると、中国の綿花生産量の84％が新疆ウイグル自治区産となっている。当局が「職業訓練」と称する集中管理施設にいる人々を、綿花産業に従事させているという。

香港九龍島の観塘（かんとう）区では24日、逃亡犯条例改正案をめぐる抗議デモが行われた。一部の抗議者は、同区に設置された智慧灯柱（スマート防犯灯柱）が市民の日常生活を監視し、顔識別機能などが搭載されていると不安視した一部の抗議者は、防犯灯柱数本を破壊した。香港政党「香港衆志」によると、壊れた灯柱から中国当局のビデオ監視システム「天網」に使われる部品が見つかった。

ネット通販大手アマゾン（Amazon）は、安全基準の満たさない数百の製品を削除した。米ウォール・ストリート・ジャーナルの調査報道によると、4000あまりの製品が米政府の品質安全基準を満たしておらず、多くは匿名で、中国の販売業者だという。

中国人ネットユーザーの間では近年、「離岸愛国主義（海外で行わている愛国主義運動や集会）」という言葉が流行っている。特に今年6月以降、香港では市民は政府に対して、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、大規模な抗議活動を行い続けているのをきっかけに、中国人ネットユーザーの間は、海外愛国主義者」が見せた強がりと可笑しさについて、再び熱烈な議論を展開し始めている。

グーグルの元エンジニアが1000件近くの内部文書を漏洩した。グーグルは公には中立的なプラットフォームであると主張している。しかし元エンジニアは、これらの内部文書によると、少なくとも一部のサービスにおいて、自らの基準で真否を判断し、秘密裏にコンテンツの優先順位を上下調整していることが分かった。

豪州のニューサウスウェールズ州の教育局は1年以上の調査を経て、高等学校から小学校までの公立学校13校が契約した中国語および文化講座「孔子課堂」を、契約更新せず、閉鎖することを決めた。孔子課堂は中国共産党の宣伝機関とみなされており、講義内容が中国政府のプロパガンダの要素が濃く、オーストラリアの学問の自由を傷つけていると指摘されてきた。

ソ連などを例示して共産主義の間違いを指摘すると、未だ本当の共産主義は実現されていないと反論する人がいる。しかし、これまで共産主義を目指した国は数多くあり、その企ては全て失敗した。再度挑戦するなら、過去の失敗の原因を究明して、それを修正する必要がある。ところが、そういう真摯な姿勢の左翼はいない。ソ連や東欧が失敗したら、次はベネズエラを称賛する。ベネズエラが失敗したら、それに触れないようにする。だから失敗を繰り返す。

江蘇省南通市のある村には、毎日、何トンもの病死したブタの死骸が埋められいる。住民たちは、強烈な腐臭で生活に困難をきたしている。何百人もの住民は、ブタの死骸を運ぶ車両がこれ以上入らないよう、抗議活動を始めた。

香港・新界の荃湾（チュンワン）区では25日、「逃亡犯条例」改正案を抗議するデモが行われた。強制排除に乗り出した警察はデモ隊に対して複数回催涙弾を発射したほか、拳銃を抜き発砲して威嚇した。当局は高圧放水車と装甲車も導入した。

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が8月22日に、韓国政府から破棄すると発表した。韓国政府は日本が韓国をホワイト国から外したことに対して、GSOMIA破棄で対抗したと思われる。これで日本と韓国の対立は政治・経済・軍事に拡大したが、韓国政府はGSOMIA破棄がアメリカを怒らせることに気付いていない。

香港では、8月18日約170万人の市民が再び大規模な抗議集会に参加した。同時に、世界各国約40の都市で、香港の抗議活動を支援する集会も行われた。一方で、各地の集会の周りに、中国人留学生や親中派団体らが押し寄せ、香港デモ支持者に対して下品な言葉で誹謗中傷をし、香港警察への支持を示した。

欧米のネットユーザーの間ではこのほど、YouTubeに対して、中国国営中央テレビ（CCTV）が掲載した香港デモをめぐる広告を取り下げると求める声が高まっている。ネットユーザーらは、CCTVが香港の民主化運動について虚偽情報を流し、デモ参加者を中傷していると非難した。

中国中西部に位置する四川省アバ・チベット族チャン族自治州の汶川県ではこのほど、豪雨に見舞われ、洪水と大規模な土石流が発生した。中国メディアによると、22日時点で死亡者が9人、行方不明者35人と重傷者3人、10万人以上が避難した。この影響で、家屋や橋が倒壊し、電力施設や通信・交通インフラが停止した。

国土交通省が2年前から、鹿児島県の奄美大島南部・瀬戸内町（人口約8900人）に、中国から5000人あまりの訪日客を運ぶ大型クルーズ船の寄港誘致を持ちかけていた事案で、鎌田愛人町長は8月23日、記者会見を開き、誘致の受け入れを断念したことを発表した。町長は、住民の理解が得られなかったこと、第三者を含めた検討協議会からの寄港誘致案に関する7提言が、短期的には実行困難であることなどを理由に挙げた。

韓国は8月22日、日韓の軍事機密の共有に関するルールを定めた軍事情報包括協定（GSOIMIA）を破棄すると発表した。韓国大統領府は同日、この協定の継続は「韓国の国益と矛盾している」とした。日本や米国は、3カ国による東アジアの安全保障に影響を与えかねないと懸念を表明している。

北朝鮮のウラン鉱山の近くに住んでいる鉱山労働者とその家族は、放射線被ばくに起因するさまざまな病気や先天性欠損症に苦しんでいる。政府当局は数年ごとに労働者を交代させ、内部告発者が現れないよう、疾患により村を離れようとする人々を「精神病院」とされる施設で拘禁している。

日本ではお辞儀を見ない日はありません。お辞儀は日本を代表する習慣となっています。しかし、そもそもなぜお辞儀をするのでしょうか？

香港立法会（議会）の田北辰議員は20日、中国当局は香港政府に対して10月1日までに香港の抗議デモを収束するよう命じたとの情報を得たと明らかにした。期日内に事態が収まらなければ、中国側が香港の駐留部隊などを投入する可能性が高いとした。

マカオ警察当局は19日、香港の抗議活動を声援しようとする市民ら7人を身柄拘束した。中国当局に近いマカオ政府は、抗議デモがマカオへの広がりに神経をとがらせている。マカオでは25日特別行政長官選挙を控えている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日報じた。

インド太平洋地域において米国の軍事的優位性は失われるなか、中国は軍事力の増強させてきた。専門家によると、中国は沖縄、台湾、南シナ海を含む中国の対米戦略ライン「第一列島線」のなかで、米国や同盟国が介入する前に数時間という短時間で目標を奪取し、勝利と主権を既成事実化する戦略があるという。

中国国有鉄道会社、国家鉄路集団はこのほど、中国と欧州各地を結ぶ鉄道貨物列車、「中欧班列（チャイナ・レールウェイ・エクスプレス）」に深刻な空のコンテナ輸送問題があると公に認めた。中国国内と香港のメディアがこのほど相次いで報じた。

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。

米ソーシャルメディア大手のツイッターとフェイスブックは19日、香港の抗議デモをめぐって、中国当局が関与したアカウントを停止したと発表した。両社は、これらの不正アカウントには中国当局とのつながりがあるとの見方を示した。

香港で行われている大規模な抗議活動は、来年上映予定のディズニー映画「ムーラン」実写版に波及している。ムーランを演じる米国籍中国生まれの女優、劉亦菲（リウ・イーウェイ、31）が15日、ネット上で香港警察を支持すると投稿したのがきっかけ。香港警察が抗議活動を行った市民らに過剰な実力行使をしたと批判されているため、一部のネットユーザーは、リウが出演する「ムーラン」にボイコットするよう呼び掛けている。専門家は、中国当局が有名人を通して、香港市民への圧力と世論操作を強化する狙いがあると指摘した。