日本

香港では、容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める抗議活動が11週目に突入した。武力鎮圧をちらつかせている中国当局は19日、香港の抗議者に対して支援をすると表明した台湾政府を痛烈に批判した。台湾の蔡英文総統は前月、台湾政府に保護を求める香港市民に対して、個別に人道的な援助を提供すると表明した。

米国政府に政策を提言する専門家組織「現在の危機委員会：中国（Committee on the Present Danger: China）」の副委員長はこのほど、大紀元メディアグループ・新唐人テレビの取材に答えて、中国共産党政府による良心の囚人からの臓器強制摘出問題について、米政府が調査するよう提言する意向であることを明かした。

香港の中心部では18日、大雨の中で多くの市民が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回と、今までの抗議デモで実力行使した警察の責任追及などを求める大規模な集会に参加した。主催側の民主派団体、民間人権陣線（民陣）によると、約170万人の市民が加わった。

8月17日、欧州のフェデリカ・モゲリーニ外務安全保障連邦代表とカナダのクリスティア・フリーランド外相は共同声明で、香港市民による高度な自治の支持を表明した。容疑者引き渡し条例改正案に端を発する、香港市民デモは8月18日に週末11週連続を迎え、180万人あまりの人がデモ行進に加わった。

アメリカは台湾にF16戦闘機を輸出する。台湾が国防を行うには戦闘機隊が第一。空軍力で台湾付近の制空権を獲得することで、中国の海洋進出を阻止できる。アメリカはようやく台湾軍の戦力拡大を選んだ。

エスカレートするアメリカとの貿易戦、縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモに加え、中国共産党（CCP）は更に、制裁のない腐敗と党内の管理の不手際がもたらしたソビエト型の内部問題に直面している。

移民問題や人種間の衝突を抱えるアメリカ。先日は、トランプ大統領が反米的なコメントを繰り返す民主党の移民系議員らに対して、この国が嫌ならば「出ていけばいい」とツイッターに書き込みをしたばかり。

香港に隣接する中国本土の都市・深センでは8月16日、数百人の中国武装警官が集団暴動の鎮圧の練習を行っている。AP通信が同日に報じた。香港のデモ参加者に対する、中国共産党政府による威嚇と解釈されている。

8年前、デービッド・マタス氏と私は、中国の法輪功学習者から臓器が収奪され取引されている事実を人々に認識してもらうための国際的な活動に、ボランティアとして加わった。

香港国際空港では13日、抗議デモに参加した一部の市民が、中国政府系メディア「環球時報」の付国豪記者を、抗議者に扮した警官と疑い殴った。中国メディアは14日相次いで付氏を英雄だと大々的に報道したが、15日になると付氏に関する報道が急激に減った。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）15日付によると、付氏に関して中国情報機関の工作員だとの見方が今広がっている。

『竹取物語』は、『源氏物語』の絵合の巻に於いて「物語の出で来はじめの祖」と評され、日本最古の物語とされています。伝承された説話をもとに10世紀中頃までに成立し、作者は未詳となっています。

米国のリンカーン大統領は、かつて「人民に事実を知らせることが、国家を安全にする」と語った。この言葉は、米国のニュージアム（報道博物館）に刻まれている。しかし、言論の自由および真実を報道することを抑制する中国共産党の専制政権は、中国本土のメディアを厳しくコントロールするだけでなく、更に言論抑制の黒い手を自由社会にも伸ばしている。

台湾は8月6日、100年以上の歴史を持つ総督府に一晩無料宿泊体験のサービスを始めた。世界中の観光客に、台湾の民主主義、自由、開放性を体験してもらいたいと説明する。台湾中国文化協会と台湾通信省観光局が共催する。8月1日、中国共産党政府は全面的に台湾への個人旅行を禁止した。蔡英文総統は自ら先頭に立ち、観光誘致の奇策を発表した。

香港国際空港で13日、「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモが行われた。抗議者らは、空港内にいた中国本土出身者3人について、中国当局の指示でデモ参加者に装ったのではないかと指摘した。3人のなかに、1人は中国政府系メディアの記者、付国豪氏であることがわかった。もう2人の徐錦煬氏と林志威氏は広東省深セン市の警官とみられる。

中国自動車産業は「厳しい冬」を見舞われている。今年7月末で、中国国内の自動車総販売台数が13カ月連続で減少している。このほど、中国の自動車メーカー大手20社の負債総額は2018年に1兆元（約15兆600億円）を上回り、過去最高水準となったことが明らかになった。

中国南部の広東省当局は、佛山に到着したバスの乗客から唾液サンプルの採取を開始している。インターネットでは、中国政府が全土でDNAデータベースを構築しているのではないかとの懸念を引き起こしている。

中国の人民元相場が対ドルで、1ドル＝7元の心理的大台を割り込んだ後、米政府は中国を「為替操作国」と指定した。中国当局が元安を容認するなか、外資企業と中国企業の海外への生産移管の加速化、失業者の急増など、中国経済がさらに苦しい局面に直面するとみられる。

香港市民が13日、香港国際空港で大規模な抗議デモを行った際、デモ隊に入り込んだ中国当局の公安警察とみられる本土出身者1人を暴いた。複数の香港メディアが報じた。

米サイバーセキュリティ会社のファイア・アイは今月7日、コードネーム「APT41」である中国のサイバー攻撃集団を特定し、調査報告を発表した。これによると、APT41はハッキングで諜報活動とネット犯罪の両方を行っている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8日伝えた。

世界で最も忙しい国際空港の1つである香港国際空港は、8月12日夕方以降のフライトをすべて停止した。武装警察による残虐な鎮圧に抗議するために、約5000人の若者を中心とした香港民主派が、空港内で連日の平和的な座り込みデモを行っていた。

中国とロシアが正式な軍事同盟を結び、アメリカとその同盟国に対抗する事はないだろうと考える専門家もいる。しかし、この二つの核保有国は現在、積極的にさらに深く広範囲な軍事協力を行っていて、二国合わせた能力はアメリカの安全保障をさらに脅かすものとなっている。

香港市民が政府の容疑者引き渡し条例改訂案への反対運動が週末で10週目に入った。8月11日に行われた東部でのデモで、香港市民は容疑者本土移送条約改正案の完全撤回、抗議者の逮捕・拘束の停止など、五つの要求を繰り返した。いっぽう、香港警察によるゴム弾の至近距離発射や、駅構内で催涙弾発射、ならず者による抗議者への暴力など、情勢は緊張が増している。警察は11日のデモで、数百人を拘束した。

ソ連と米国が結んだ中距離核戦力全廃条約が、破棄通告から6か月後の8月2日、破棄された。ソ連崩壊後もロシア連邦が条約を継続したが、トランプ米大統領が不満を持ち破棄。これで世界は中距離弾道ミサイルを巡り策略の世界に突入した。

私が目撃した法輪功に対して展開された運動は、ナチスによるユダヤ人を悪魔とみなす運動の日々を思い起こさせるものであった。しかし、私はさらに恐ろしい事実を予想できなかった。

1999年10月、フランスの日刊紙大手フィガロ（Le Figaro）の編集委員会主席編集委員アラン・ペールフィット（Alain Peyrefitte）は、間もなくフランスを訪問する予定の中国の国家元首江沢民に対して、書面でのインタビューを行い、中国、フランスと世界情勢についての考えを求めた。

8月9日、長崎に原爆が投下されてから74年経つ。旧浦上天主堂に飾られていた十字架が7日、米国の大学から浦上天主堂に返還された。

米国の太平洋艦隊である第7艦隊によると、8月6日、米海軍グアム基地から出発したヘリコプターは、中国船籍から送られた救助信号に応じて、重病を患った船員1人を救助した。

台湾のネットメディアによると、台湾は、自主開発した中距離弾道ミサイル「雲峰」の量産を始めた。アナリストによると、飛行距離2000キロにおよぶこのミサイルは、中国本土から台湾への攻撃に使用されることが予想される軍事基地、港湾、施設を対象にできる。

カナダ国国立微生物生物研究所の中国出身の科学者2人は3月末、北京にエボラ出血熱など複数の生きたウイルスを送付していた。知的財産の窃盗の疑いが持たれており、カナダ警察が捜査している。CBCが8月2日に報じた。

米名門エモリー大学5月、23年間在職していた中国出身米国籍の李暁江と李世華両氏の研究室を閉鎖し、両氏を解雇した。同研究室に所属する数名の中国人研究者も同時に解雇され、30日以内に中国帰国を命じられた。