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中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％引き下げると発表した。16日から実施。この措置で、約9000億元（約13兆円）の資金が市中に供給される。米中貿易戦の影響を受けて、低迷した中国の景気を支援する狙いだとみられる。

香港の200校の中学校の生徒や卒業生は9日朝、再び「人間の鎖」をつくり、政府に対して「5大要求」を受け入れようと呼び掛けた。

米国移民税関送還局（ICE）はこのほど、違法移民の全国一斉取り締まりで、16カ国からの39人を人権犯罪等の容疑で逮捕した。うち4人は中国共産党役人で、中国当局の人口抑制策に基づき強制的な中絶と不妊計画の執行に関わった容疑だという。

9日米議会で「香港人権・民主主義法案」の審議が控える前、香港市民数万人は8日、香港島中環（セントラル）で集会を行い、同訪案の可決を求めて在香港米国総領事館までデモ進行をした。警察は当日の集会・デモ行進を強化したにもかかわらず、活動が終わる前に催涙弾などを使って強制排除に乗り出した。市民数名が拘束され、負傷者もいた。

良識的な一般人は、人が平気でウソをつけるとは想像しない。左翼中核層は一般人の想定外のことができるのを武器とする。

世界第2位の中国経済の成長が失速する中、8月の中国の工場生産量は4ヶ月連続で減少した。

イラン核合意は終わりが見えない。アメリカはイランへの経済制裁を強化し、イランは経済制裁逃れの密貿易を試みている。イギリスはジブラルタル海峡でイランの石油タンカーを拿捕。イランはイギリスに対して報復を宣言した。

大紀元英字版はこのほど、ホワイトハウスの元主席戦略官で、保守派メディア・ブライトバートニュースの元代表スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏にインタビューした。バノン氏は9月、大紀元メディアグループ・新唐人テレビと共に作成した華為技術と中国軍の関係照らす映画を公開する。

白血病を患っていた6歳の男の子は、北京の病院で、患っていない疾患に臨床試験を施されていたことがわかった。男の子は多臓器不全により5月、死亡した。少年の両親は訴訟の準備を進めている。

香港の屯門区にある4の中学校の生徒は5日朝、共同で「人間の鎖」を作り、警察当局が3日中高生を逮捕したことを抗議した。同時に、生徒らはこの活動を通して、政府に5大要求に応じる求めた。

香港政党「香港衆志」の黄之峰・事務局長（22）は5日訪問先の台湾で、香港政府に対して市民の5大要求をすべて応じるようと呼び掛けた。林鄭月娥・行政長官は4日、逃亡犯条例改正案の撤回を発表した。警察の暴力を調査する独立委員会の設置など他の4つの要求を言及しなかった。黄氏は市民と共に、すべての要求が応じられるまで抗議活動を続けていくと示した。

私募債は中国中小民間企業の主要資金調達手段だ。一部の機関投資家にしか発行していないため、中国の金融市場に与える影響が少ないと考えられてきた。しかし、中国経済が一段と失速したことで、今年の私募債の不履行（デフォルト）規模は2017年と2018年の2年間のデフォルトを合わせた267億元（約4005億円）を上回ったことがわかった。過去最高水準の318億元（4770億円）に達したという。

中国企業が開発したスマホ用顔交換アプリ「Zao」は8月30日国内App Storeで公開された以降、高い人気を獲得した。一方で、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性が高いと批判された。

2013年9月末、中国初の自由貿易試験区は上海で設立された。6年経った今、米中貿易戦の激化と中国経済失速で、企業が相次いで撤退し、試験区が抜け殻になっている。ロイター通信が2日報道した。

アフリカのウガンダ共和国議会の委員会は、中国からの借入を縮小するよう政府に求めた。議員たちは、東アフリカ諸国にかかる対中債務の過大な負担を懸念している。

米国防総省はオーストラリアと共同して、軍事やハイテク産業に欠かせないレアアース生産拠点を15カ所設ける。世界のレアアース採掘量は中国が7割を占める。米中貿易戦の収束目途はつかないなか、米国は中国依存から脱却し、レアアースのサプライチェーン確保を目指している。

メキシコ海軍は同国カルデナス港で、中国の上海発デンマーク籍のコンテナ船から、25トンものフェンタニル粉末を発見し、押収した。末端価格は750億円相当におよぶ。米麻薬捜査局はSNSで「中国は引き続き米国に毒を送り続けている」と警告を発した。

米トランプ大統領がこのほど、北米への足場となるデンマーク領のグリーンランドについて購入を検討していると発言した。国防専門家によると、鉱物と石油を豊富に含む氷に覆われた同島は、中国とロシアが狙っているという。

新学期が始まった9月2日、香港の一部の大学生や中高生は逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めて、授業をボイコットした。香港大学や香港中文大学など10大学の学生組織は、香港中文大学の校内で共同で集会を開いた。3万人以上の大学生が参加した。また、中高生4000人が香港島中心部のエディンバラ広場での集会に集まった。

8月25日、安倍首相とトランプ米大統領はフランス・仏ビアリッツで2国間会談の後、共同記者会見を開き、米国の飼料用トウモロコシを日本が購入すると発表した。中国は、米国トウモロコシを譲歩条件として米農産物を大量輸入すると言いながら実行せず、「交渉カード」としてちらつかせていた。大紀元評論員は、日本の決定により、中国は主要なカードを失ったと分析する。

香港警察は8月31日午後11時頃、地下鉄荃湾線の茘景駅で当局が駅を封鎖したことに強い不満を示し、警官に抵抗した白人男性を拘束した。現場にいた大紀元のカメラマンが一部始終を撮影し記録した。一方で、ほぼ同時に中国国内インターネット上では、白人男性が米中央情報局（CIA）の幹部だとの噂が広がった。中国官製メディアは相次いで、香港警察がCIAの工作員を逮捕したと報道した。フェイクニュースだと指摘され、数時間後に削除した。

中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル（約106兆円）以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。

地球をめぐる光ファイバーケーブルは、世界の国家間の国際通信の90％以上を担っており、各国の安全保障上の重要インフラにも数えられている。情報安全性を懸念する米司法省は、グーグル、フェイスブックおよび中国企業が出資する海底光ケーブル事業の開通許可を見送っている。ウォール・ストリート・ジャーナル8月29日付が報じた。

中国当局の公式発表によると、新疆ウイグル自治区では5年以上の禁固刑、刑事裁判、逮捕者数が急増している。共産党政権は2年以内に同地域における大規模な拘束、逮捕、収容および監視システムを強化させており、厳しい人口管理姿勢が浮き彫りとなった。

香港市民は8月31日と9月1日、市内各地で抗議活動を行った。市民と議員は、抗議デモ中、香港の警官らが抗議者に扮して暴力事件を起こし、責任をデモ参加者に転嫁させようとしたことや、地下鉄駅内で市民を無差別に暴行したことを強く非難している。

貧困は世界で最も古い問題の一つだ。歴史の大部分において、それは手におえず、避けられないものだった。今日の米国の貧困に関して、いいニュースと悪いニュースがある。

南シナ海でアメリカ海軍による「航行の自由作戦」が行なわれている。28日にも米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。中国は国家主権の侵害だとアメリカを批判。南シナ海は海上交通路に位置しており、中国の人工島がアメリカの安全保障を脅かす。だからアメリカ海軍を用いて中国の人工島を否定する作戦を継続している

中国西部の四川省西部チベット山脈近くに、僧院と僧侶たちの住居群「亜青寺（ヤチェンガル）」がある。このほど、中国当局による急速な強制取り壊しが進んでいる。8月、海抜4000メートルに数千人が暮らす一角は現在、何もない空き地になっていた。現地情報筋はラジオ・フリー・アジア（RFA）に伝えた。

米検察当局は、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する新たな技術情報窃盗の疑いについて捜査を進めていることがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が29日報じた。

香港市民は、香港政府と中国当局の強硬姿勢に対して、不満と反発が一層高まっている。香港人時事評論家と市民は、中国当局が武力鎮圧をちらつかせている中、より多くの市民は引き続き8月31日に予定されている抗議活動に参加するとした。