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香港一の富豪、李嘉誠氏が9月12日香港の抗議活動について、中国当局と香港政府に対して「若者に寛大な態度で対処してほしい」と訴えた。翌日、中国共産党中央政法委員会が、李氏が「犯罪を放任している」と非難。党機関紙・人民日報も李氏を念頭に痛烈な批判を展開した。在米中国人学者は、香港情勢をきっかけに中国当局が香港における「官商共治」を終わらせ、香港における全面支配を加速していくとの見方を示した。

南太平洋のソロモン諸島政府は16日、台湾との国交を断絶し、中国当局との外交関係を承認すると発表した。同国のメディアによると、この決断に多くの住民が反対し、17日マライタ島で抗議活動が起きた。

中国当局は15日、香港抗議デモの主題歌「香港に栄光あれ」をネット上に投稿したとして、広東省広州市に住む人権活動家の賴日福氏を拘束した。中国国内の人権状況を伝えるサイト「民生観察」によると、当局は6月以降香港の抗議活動を支持する人権活動家や市民を相次いで拘束し、嫌がらせをしている。

中国当局が16日に発表した8月不動産統計は、住宅市場のさらなる減速を明らかにした。70大中都市の住宅価格指数は前年同月比と前月比での伸び率がそれぞれ低下した。アナリストは、今年には住宅販売の繁忙期である「金九銀十」を望めないと悲観的な認識を示した。

米ハリウッド映画界は、世界第2の映画市場・中国への関係継続のために、中国共産党がタブー化する議題を避けている。米国務長官は9月12日、米国映画協会（MPAA）でのスピーチで、自由な表現と市場競争の抑制に繋がる自己検閲を容認するべきではないと述べた。

ロイター通信は16日、情報筋5人の話として、中国情報機関当局は今年3月、総選挙を控える豪州の連邦議会と3大政党のネットワークに対してサイバー攻撃を行ったと報じた。

エストニアの国家サイバーセキュリティ政策代表は、国の5Gネットワークに中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）の機器を取り入れを見送ると述べた。9月13日、エストニアのメディアDelfiが報じた。

中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海ではこのほど、次世代ネットワーク技術「5G」を使った警察のパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定することができるという。

米中貿易戦の長期化の影響で、中国経済が一段と失速したことがわかった。中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4％増だった。7月と比べて0.4％下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。一方、中国の李克強首相は16日ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6％以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。

中国のソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）では15日、高官の寿命を150歳に目指す「981高官健康プロジェクト」に関する広告動画が流れ、注目された。ネットユーザーは、高官らが特権を受けていると非難する声が高まったため、同動画は16日削除された。米専門家は過去、中国高官らは「若者から摘出された臓器の移植を受けている」と指摘した。

中国西北部の陝西省西安市蓮湖区に住む女性法輪功学習者、馬蘊華さん（70）はこのほど、地裁に懲役9年の実刑判決と罰金2万元（約31万円）を言い渡された。馬さんは以前、懲役7年間の刑に服していた。中国当局が依然として法輪功学習者への弾圧を続けており、年配者にも厳しく取り締まっている。

南太平洋の島国・ソロモン諸島政府は、台湾と断交を発表した。米国の専門家は、ソロモン諸島が中国共産党政府と接近することで、太平洋における米同盟国の影響力が下がる可能性があると警告する。

米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）と、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なされるべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日伝えた。

オーストラリアではこのほど、グラディス・リュー（Gladys Liu）下院議員が、海外に浸透工作を展開する中国共産党中央統一戦線工作部（省）と近い関係にある可能性について波紋が広がっている。

俳優のイザイア・ワシントン（Isaiah Washington）氏は最近党派政治を捨て、トランプ大統領の刑務所改革の政策を公に支持し、メディアの注目を集めた。

中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失うから生産力が低下。だが労働力を補う機械化が行われていない。

景気が後退している中国では、物価が上昇している。米中貿易戦やアフリカ豚コレラのまん延で、豚肉価格が高騰し、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％上昇した。上昇幅として6年ぶりの高水準となった。インフレ圧力が高まるなか、中国当局は豚肉価格の急騰を政治問題と捉えた。官製メディアは国民に「消費を抑えよう」と呼び掛け始めた。

中国のインターネット上では、中秋の名月に欠かせない焼き菓子「月餅」の製造加工に関する動画が注目を集め、食品安全問題への懸念が広がった。

中国人観光客の女性が勝手に捨てた「香港頑張れ」と書かれた絵馬が、香港市民と日本の友人、神社の協力により発見された。しかし、絵馬を捨てた女性は「再び捨てる」と中国SNSでほのめかしている。絵馬探しを手伝った友人は、警察へ情報を提供しているという。

米国の超党派議員は13日、国防総省に「米国で活動し、中国（CCP）軍が所有する会社」のリストを作成して早急に発表するよう要請した。中国は米国の知的財産を窃盗しており、なかには軍事技術が含まれる。事情通によると、国防総省はすでにリストを作成している。

情報サービス世界大手グーグル（Google）は、上海で人工知能（AI）研究センターを設立している。米トランプ政権は、中国における技術協力は軍事利用される可能性もあるとして警告を発していた。

香港市民は、警官隊が8月31日地下鉄の太子駅で市民を無差別に攻撃したことに、怒りをあらわにしている。一部の市民は、警官の暴行を受けて現場にいた乗客3人が死亡したと主張する。香港の警察や消防当局、香港の地下鉄を運営する香港鉄路有限公司（以下は港鉄）は9日共同記者会見を行い、市民の主張を否定した。

アフリカの有志組織は、中国投資家による開発プロジェクトは「地元に利益をもたらさない」と不満を表明している。アフリカ諸国の間には、北京がアフリカ経済のさまざまな部門をコントロールしているのではないかという懸念がますます高まっている。

女優メリル・ストリープ主演のハリウッドコメディ映画の一部に、実際におきた中国遼寧省の腐敗高官による、収容者の臓器売買というビジネスが取りあげられている。

スペインに本部を置く国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）は、10月に米英など各国に対して、グローバル・マグニッキー人権責任法などに基づき、中国国営中央テレビ（CCTV）のキャスター、董倩氏（48）への制裁を求める計画を明らかにした。

台湾青年民主協会などの市民団体は、香港の抗議活動を支援するために、29日台北市で集会とデモ行進を実施すると発表した。

米国教育省のデータを分析した非営利組織によると、米国の学術機関に6年あまりで、外国政府や関連組織から少なくとも100億米ドル以上の資金を受け取っている。外国政府が大学などを通じて米国の世論形成に影響を与えているという。

ソフトウェア開発者向けのソースコード共有サービス、米ギットハブ（Github）はこのほど、中国当局が3日同社に対して、大紀元時報、新唐人テレビなどの報道を封じ込めるよう求めたことを明らかにした。大紀元時報中国語版などは現在、香港の抗議活動について積極的に報道を行っている。中国側は香港情勢をめぐる情報を国内に伝わらないように、ギットハブに要請したとみられる。

私が事務局を預かるSMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）は8月9日、参議院議員会館にて第2回地方議員総会を開きました。

米議会の米中経済安全保障調査委員会（USCC）が4日行った公聴会で、経済学者のアンドリュー・ポーク（Andrew Polk）氏は、米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などに対するコア技術の供給を断ち切ったことで、中国経済が「壊滅的な打撃」を受けるとの見解を示した。