国際

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ２６日の原油先物市場で、北海ブレント先物が２年３カ月ぶりの高値で終了した。サウジアラビアが世界的な供給過多を解消させるとの姿勢をあらためて示したことが背景。 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、２０１８年末までの原油減産合意の延長を支持するかとのロイターの質問に対し、「われわれは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国、および非加盟国のすべての

［ウェリントン　２６日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）労働党のジャシンダ・アーダーン党首が２６日、首相に就任した。新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意案の修正を求めていく方針を示した。 離脱した米国を除くＴＰＰ参加１１カ国は先に、１１月の

［シドニー　２６日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のデベル副総裁は２６日、同国の労働市場について、雇用は年初から大きく伸びているものの、市場にはなお「かなりの程度」の余剰資源（spare capacity）が見られると述べた。 同国では９月の雇用創出ペースが年率３．１％に加速。年間の人口増加ペース（１．６％）の２倍近い伸びを示し、１─９月の就業者数は３７万１５００人増えた。

［マドリード　２６日　ロイター］ - スペイン国家統計局が発表した第３・四半期の失業率は１６．３８％で、第２・四半期の１７．２２％から低下した。２００８年以来の低水準となった。 サービス部門での雇用の伸びが主な背景。 ロイターがまとめた予想は１６．５０％だった。 失業率は２０１３年初めには２７％近くに上昇していた。

［東京　２６日　ロイター］ - 来日中のイスラエルのカッツ諜報相は２６日、ロイターとのインタビューで、イランの核保有を阻止するため、必要であれば軍事力の行使も辞さない考えを示した。 都内のホテルでインタビューに応じたカッツ氏は「トランプ米大統領が主導する国際的な努力が、イランの核能力保有を止められないならば、イスラエルは単独で軍事行動を起こす」と指摘。「イランが核を保有できないよう（核合意を）

［イスタンブール　26日　ロイター］ - トルコ中央銀行は26日、主要政策金利を4回連続で据え置いた。据え置きは予想通り。先月のコアインフレ指数が13年ぶり高水準になったことで引き締め圧力が高まっていたが、政策を維持した。 中銀は後期流動性貸出金利を12．25％に据え置き、1週間物のレポ金利も8％に維持。翌日物貸出金利は9．25％に、翌日物借入金利は7．25％にそれぞれ据え置いた。 中銀は声明

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ライアン米下院議長は２５日、ロイターとのインタビューで、トランプ政権が目指す税制改革は、今後ロビイストによる活動が予想されるため、最も厳しい局面に入るとの認識を示した。 その上で、税制改革法案を早期に可決して景気を底上げするためには、迅速な行動が必要だとし、共和党の結束を呼びかけた。 ライアン氏は、今後税制改革の詳細が発表されると、様々な業界からのロビー

［ワシントン／台北　２５日　ロイター］ - 米運輸保安局（ＴＳＡ）は２６日から、全ての米国向けの航空便を対象に乗客の保安検査を強化する。爆発物を隠して持ち込む手口を阻止するのが狙い。 ロイターが取材した航空各社によると、強化措置にはチェックイン時または搭乗口での乗客への質問が含まれ、フライトが遅れたり手続き時間が長くなったりすると懸念されている。ＴＳＡは一部の航空会社や空港に対し、対応のための

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、中国の習近平国家主席と電話で協議し、新指導部の発足について祝意を伝えた。北朝鮮や通商問題も協議した。 大統領はツイッターへの投稿で「習主席と話し、同氏の卓越した地位について祝意を伝えた。北朝鮮と貿易という２つの非常に重要な問題も協議した」と明らかにした。 中国国営の新華社によると、習主席はトランプ大統領に対し「平和的な発展の道を

在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備をめぐって関係が悪化した中国と韓国には関係改善の動きがみられた。中国の常万全・国防部長と、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は24日、約2年ぶりに会談を行った。中韓両国が今月中旬に、二国間通貨スワップ協定の延長も合意した。25日に2期目に突入した習近平政権は今後、安全保障をめぐって高まった中韓間の緊張を緩和する可能性が高いとみられる。

［東京　２６日　ロイター］ - アジア時間２６日の取引で、米原油先物が下げ幅を拡大している。政府のデータで米原油在庫が予想外に増加したことが背景。 ０１０７ＧＭＴ（日本時間午前１０時０７分）時点で、米原油先物１２月限は０．０２ドル安の１バレル＝５２．１６ドル。前日のニューヨーク市場は０．２９ドル（０．６％）安で引けていた。 北海ブレント先物は０．０１ドル安の５８．４３

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、北朝鮮問題の解決を目指す米国の努力に対して、ロシアはマイナスと批判した上で、中国は後押ししていると評価した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで述べた。 トランプ大統領は、米国とロシアの関係が良好であれば、北朝鮮の核開発問題の解決もより容易になるかもしれない、との見方を示した。 大統領は「中国はわれわれの助

［ミラノ　２５日　ロイター］ - 欧州における２０１７年１─９月の免税品売上高が１１％増加した。免税ショッピング関連サービスを手掛けるスイスのグローバルブルーが２５日発表した。 全売上高の２８％を中国人の観光客が占め、売り上げ増につながったという。またロシア人も９％を占めた。 英国の免税品売上高は２２％増、スペインが１８％増だった。 欧州の全ての免税店のうち８０％以上がフランス、英国、

［ワシントン　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題で来週、非常事態を宣言すると明らかにした。これにより、州政府はオピオイド問題の解決にあたり、連邦政府の財源にアクセスできるようになる。 米国では、オピオイド系鎮痛剤の乱用による死者が急増しており、2015年には約3万3000人が命を落としている。 トランプ大統領は、「オピオイドの問題は重大な

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 英国を除いた欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の代表は２５日、ＥＵ離脱後の英政府との関係に関する準備協議を開始した。 協議に参加したＥＵ当局者によると、加盟国の代表は１２月のＥＵ首脳会議に向けて、英国との将来の関係に関する指針の策定を目指し、１カ月にわたり会合を重ねる予定。１１月２０日のＥＵ閣僚会議でもこの議題が話し合われる可能性があるという。 ２７カ国の代表

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、北朝鮮問題の解決を目指す米国の努力に対して、ロシアはマイナスと批判した上で、中国は後押ししていると評価した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで述べた。 トランプ大統領は、米国とロシアの関係が良好であれば、北朝鮮の核開発問題の解決もより容易になるかもしれない、との見方を示した。 大統領は「中国はわれわれの助

10月21日、ポーランドで新たな共産主義除去法が施行され、公共の場に設置された共産主義の各種記念物や遺跡を一年以内に除去することを定めると当時に、ナチスや共産党に略奪された私有財産を一部補償することを決定した。今回の新法は共産主義その他独裁制度の宣伝を禁じた昨年5月の法案を補強するものとなっている。共産主義独裁政権に長らく苦しめられた東欧諸国では脱共産主義化を進めるとともに、捻じ曲げられた自国の歴史を再認識する動きもある。

［ブラジリア　２５日　ロイター］ - ブラジル中央銀行は２５日、政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ７．５０％とした。 決定は全会一致、ロイターがまとめたエコノミスト予想とおおむね一致した。 これまでに４回連続で１００ｂｐの利下げを行っており、今回緩和ペースを落とした。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏は、李容浩（リ・ヨンホ）外相が先月、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。 ２５日に放送されたＣＮＮとのインタビューで語った。 同高官はＣＮＮに対し「外相はわれわれの最高指導者の考えを熟知しており、彼の言葉は文字通りに受け取るべきだ」と述べた。 李外相は先月、米朝間の緊張が

［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インド政府は２５日、同国を訪問中のティラーソン米国務長官に対し、北朝鮮にある大使館を閉鎖しない方針を伝えた。北朝鮮孤立化に向け米国が国際的圧力を強める中、対話のチャンネルを維持するのが目的だという。 インドのスワラジ外相とティラーソン氏が会談し、対テロ対策などで協力を強化することで一致。また、米国はインドに先進軍事技術を提供する意向も伝えた。 (※

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は２５日、トランプ大統領の１１月上旬の訪中に関し、中国との貿易で「具体的な」合意を目指すことになるとの見通しを示した。ただ、市場アクセスといった主要な問題は成果を出すのに時間がかかると指摘した。 ロス氏はニューヨークのイベントで、トランプ氏の５月のサウジアラビア訪問中にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とボーイングが

［マドリード　２５日　ロイター］ - スペインのデギンドス経済相は２５日、カタルーニャ自治州が独立した場合、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、同州経済は直接打撃を受けるとの懸念を示した。 経済相は議会で「すべての条約の対象外となり、州内総生産の７０％が関税と物理的国境の対象となるだろう。ユーロ圏から離脱することになり、銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督外となる。そして、独自の

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 複数の米政府高官によると、国務省は、ミャンマーによるイスラム教少数民族ロヒンギャの迫害行為を民族浄化と正式に宣言することを検討している。 複数の政府筋は匿名で、当局者らがティラーソン国務長官にミャンマー軍主導のロヒンギャに対する行為を民族浄化と定義するよう勧告する準備を進めており、新たな制裁が発動され得ると話している。 勧告は対ミャンマー政策全体の見直しの

［マドリード　２５日　ロイター］ - スペインのラホイ首相は２５日、北東部カタルーニャ自治州の独立問題について議会で、直接統治を通じて独立運動による同州経済への一段の打撃を回避したいとの考えを示した。 スペインの登記簿によると、１０００社以上の企業が本社をカタルーニャ州から移転しており、スペイン政府は独立問題を巡る不透明感から経済見通しを下方修正している。

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツの緑の党の幹部は２５日、予備的な連立協議を行っているキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党のいずれも、マクロン仏大統領が提唱したユーロ圏共通予算構想を支持していないことを明らかにした。 同幹部はロイターに「（連立協議に参加している）どの政党も、ユーロ圏共通予算は支持していない」と発言。「緑の党は、現行の欧州連合（ＥＵ）

［北京　２５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２５日、外国人記者らに中国各地を訪問して報道を増やすよう促し、海外メディアを歓迎する姿勢を示した。 ただ、中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）によると、中国は５年に一度の共産党大会を受けた新たな最高指導部人事の発表イベントに、海外メディアの英ＢＢＣ、エコノミスト、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、ガーディアン、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の

［北京　２５日　ロイター］ - 中国共産党は２５日、第１９期中央委員会第１回総会（１中総会）を北京で開催し、新たな最高指導部メンバー７人を発表した。 最高指導部を構成する新しい政治局常務委員に、習近平総書記と李克強首相は留任。反腐敗運動の陣頭指揮をとってきた王岐山氏を含む引退メンバー５人に代わり、栗戦書氏、汪洋氏、王滬寧氏、趙楽際氏、韓正氏が昇格した。 政治局常務委員７人の中には、「ポスト習」

［カイロ／バグダッド　２５日　ロイター］ - イラク北部のクルド自治政府（ＫＲＧ）は２５日、イラク政府軍との衝突を終結させるため、９月２５日に実施したイラクからの独立の賛否を問う住民投票の結果を保留するとし、イラク政府との対話による解決を目指す方針を示した。 ＫＲＧは声明で「ＫＲＧとイラク政府との衝突は双方に勝利をもたらすものではなく、国全体の破滅につながる」と指摘。イラク政府や国際世論に対し、

［ウェリントン　２５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン次期首相は、連立を組むＮＺファースト党のピーターズ党首を副首相兼外相に任命した。 アーダーン氏は記者団に「（ピーターズ氏は）２つのポストに豊富な経験をもたらすだろう。緊密に協力しながら働くのを楽しみにしている」と語った。 ピーターズ氏は、２００５年の労働党主導政権でも外相を務め、北朝鮮を訪れた数少ない西側要人の１人

［ワシントン／ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米国のトランプ政権は難民の受け入れを再開する一方で、「リスクが高い」とみなす１１カ国からの難民については受け入れ手続きを一時的に延期し、審査を厳格化することが政府当局者の話で２４日分かった。 政府は１２０日にわたり難民の受け入れを停止し、難民審査の見直しを実施してきた。この期限となる２４日、トランプ大統領は難民受け入れの再開を認める大統領令を出