国際

過激派組織イスラム国（IS）は8日、先月パキスタン南西部バルチスタン州で拉致した中国人2人を殺害したとする犯行声明を出した。IS傘下のアマック通信社が伝えた。

外務省は8日、イランにて行なわれるサッカーワールドカップ・アジア最終予選に関する文章を発表した。テロの発生を警戒する必要があり、不測の事態に巻き込まれないよう注意を促した。

青瓦台（韓国大統領府）パク・スヒョン報道官は同日午後、青瓦台で開かれた記者会見にて「（文在寅）大統領が新しい政権に入って初めてNSC全体会議を召集した」と発表した。今まで国家安保室長が主宰した3回のNSC常任委員会とは異なり、今回は文大統領が直接招集した全体会議という点から、強力な対北朝鮮警告メッセージだと解釈できる。

トランプ大統領の型破りなスタイルは「ツイッター政治」だけではない。同大統領は各国首脳と携帯電話の番号を交換し、なにかあれば直接電話してきてほしいと伝えている。従来の外交形式を打ち破るユニークな手法だが、米大統領の通信上の安全性が脅かされ、機密漏えいという重大なセキュリティのリスクも伴う。

入試担当者はソーシャルメディア（SNS）の投稿を審査し、人格や社会的言動を確認して、入学にふさわしい人物かどうかの判断する材料の一つとしている。名門ハーバード大学は合格者の約10人に対して、Facebookで性的暴力や人種差別など不適切な発言をしたとして入学許可を取り消した。米ワシントン・ポスト紙が5日に報じた。

イギリスロンドンで現地時間6月3日夜に起きたテロ攻撃事件について、警察当局は5日事件現場で警察に射殺された3人の男性容疑者のうちの2人の顔写真と氏名を公表した。

ペルシャ湾岸の産油国・バーレーンが6月5日、隣国カタールと国交を断絶すると発表した。カタールがテロを支援している理由で国交断絶を発表した国は現時点で6カ国となった。外務省はこのほど、空路，陸路，海路からカタールに直接出入国ができなくなる可能性があるため邦人に対し注意喚起している。他の国はそれぞれサウジアラビア、エジプト、イエメン、アラブ首長国連邦、モルディブ。

6月4日、フィリピンのスービック港に寄港中の海上自衛隊護衛艦「いずも」に、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、外国の元首として初めて、乗艦した。

イタリア北部トリノ市で3日夜、広場に設置された大型スクリーンでサッカー観戦していた観衆の間でパニックが発生し、1000人以上が負傷した。

英メディアによると、6月3日午後10時ごろ、英ロンドン市内ロンドン橋の歩道で、車両が通行人を轢き、少なくとも2人が死亡、30人以上が負傷した。また、付近の市場「バラ・マーケット（Borough Market）」でも、何者かが刃物で居合わせた人を刺傷したほか、銃撃もあったと現地当局はメディアに明かしている。2つのロンドン市内テムズ川南部の象徴的な場所での事件は関連があり、警察は、テロ行為と見て捜査している。

トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。世界第2の温室効果ガス排出国とされる米国の離脱に世界各国政府の間で波紋を広げた。

アップル社が運営するiPhone、iPod touch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービス、App Store（アップストア）では、無料のものから有償のものまで200万種以上ものアプリが提供されているが、トランプ米大統領がスマートフォンにダウンロードしているアプリは、ただ一つ。彼の言葉を全世界に伝えるあのアプリだけ。

北朝鮮は29日早朝、スカッド-Cと推定される弾道ミサイルを発射した。 文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、4回目になるミサイル挑発で、多様化した弾道ミサイルの能力を対外に誇示し、さらに国際社会の対北朝鮮政策の転換を圧迫するための北朝鮮指導部の意図という分析が出ている。これにより、北朝鮮との対話と経済協力を掲げる文政府の軍事的、外交的対応も難航する見通し。

インド保健家族福祉省は、5月15日、同国グジャラート州アーメダバード市で、3例のジカウイルス感染症例が報告されたと発表した。これを受け、世界保健機関（WHO）は、妊娠中の女性に対して同国への渡航を控えるよう呼びかけている。

米国の往年の映画スター、マリリン・モンローの死因は今でも謎に包まれているが、あるドキュメンタリー映画で、モンローの死亡に宇宙人が関わっていたとの推測が浮上している。

5月23日以来、フィリピン南部のミンダナオ島で反政府武装勢力と治安部隊の間で武力衝突が続いている。これに対し、ドゥテルテ大統領は26日付けでミンダナオ地域に戒厳令を発した。フィリピンのカリダ検事総長によると、フィリピン南部のミンダナオ島の武装勢力には過激派組織「イスラム国（IS）」と関連があるインドネシアやマレーシアの過激派戦闘員も含まれている。

外務省は24日、最近、発生した英マンチェスターでのテロ行為のように、ネット上でテロ行為が事前に通知された後に実際に発生したケースが続いていることを見て、欧州に在住する邦人に安全に注意するよう喚起した。

外務省によると、5月29日昼、同日未明に発射された北朝鮮のミサイル実験について、岸田文雄外相は米ティラーソン国務長官と電話会談した。双方は北朝鮮による相次ぐ挑発行動を容認できないとの認識を共有し、G7サミットや日米首脳会談の結果を踏まえ，北朝鮮に対する圧力を強化するとの方針を固めた。

国際社会の中で、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験を憂慮する声が高まっている。ミサイル発射には、衛星ナビシステムがなければ標的に誘導することは不可能であるため、システムを有していない北朝鮮は中国のものを使用している可能性があるという。米メディアが報じた。

菅義偉官房長官は29日朝、首相官邸で行った緊急記者会見において、午前5時40分頃、北朝鮮は新たに弾道ミサイルを発射したことを明らかにした。

ユニセフ（国連児童基金）は、北アフリカから海路でイタリアへ渡る地中海中央ルート上で、今年に入ってから少なくとも200人の子どもが亡くなったとの最新の推計を発表した。これは1日に1人以上の割合で子どもが命を落としているという計算になる。欧州難民・移民危機の主要地点である、イタリア南部シチリア島で開催される主要国首脳会議（G7サミット）に合わせて発表された。

伊シチリアのタオルミーナで5月26日、G7サミットが開かれた。欧州連合（EU）理事会の議長は、出席した首脳に対して、国際社会はテロ組織に対して「厳しい態度」でなければならないと述べた。

イエメンは、4月末以降、昨年10月に続き、再びコレラ流行の危機に直面している。

トランプ米大統領は25日ベルギーのブリュッセルで、フランスのマクロン大統領と初めて会談した。大統領就任前に、メディアなどに「政治の素人」と呼ばれた両首脳は、「パリ協定」、テロなどの重要課題について話し合った。

ジャカルタの首都ジャカルタ市で5月24日午後9時ごろ（現地時間）、混雑するバスターミナルで爆発が発生した。報道によれば、実行犯2人と警察官3人が死亡、警察官5人と市民5人が負傷した。国家警察副長官は記者会見で、現時点では自爆テロとみている。

韓国財閥のサムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとして罪に問われた 朴槿恵（パク・クネ）韓国前大統領の初公判が23日、ソウル中央地裁で開かれた。朴被告の弁護側は検察の起訴内容を全面否認し、無罪を主張した。

中国当局は今年2月、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対して石炭輸入禁止措置の実施を発表した。中国海関（税関）総署の統計では、3月と4月北朝鮮からの石炭輸入はゼロとなった。しかし、米国専門家は、中国当局が貿易統計をねつ造し、北朝鮮に対して制裁措置を行っていないと指摘した。

イギリス中部マンチェスターで22人が死亡した自爆テロを受けて、メイ首相は現地時間23日夜、テロ行為の警戒水準を当面最高レベルにすると発表した。今回警戒水準を最高レベルに引き上げたのは、2006年8月10日、07年6月30日に続いて3回目となった。

英国マンチェスター市中心部のマンチェスター・アリーナで5月22日午後22時ごろ（日本時間23日午前8時）、コンサートの終わりに爆発が発生し、これまでに19人が死亡、50人以上が負傷した。現地当局はテロ攻撃事件として捜査している。

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見において、北朝鮮が昨日に行った弾道ミサイル発射実験について、日本政府は今後独自制裁を強化していく姿勢を示した。