【大紀元日本2月23日】中国の環境保護省が「がん村」の存在を公式に認めたことが波紋をよんでいる。国内外の環境保護関係者やメディアはかねてから、環境汚染が原因でがん発症率の高い「がん村」に注目していたが、当局がこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。

同省が２０日に発表した『化学物質の環境リスク管理十二・五（第１２次５カ年計画、２０１１～２０１５年）計画』で、深刻な化学物質汚染が「がん村」を作り出していることを指摘した。

この計画が発表された翌２１日、共産党機関紙の人民日報ウェブ版も関連記事を掲載。がん村の詳細について、かつての民間報道を引用して詳しく報じた。それによれば、２００９年４月、香港誌・鳳凰週刊が「中国のがん発症スポット１００」と題するスクープ記事を掲載したのを皮切りに、同年、華中師範大学（武漢市）の学生・孫月飛さんが「中国がん村の地理分布への考察」との論文を発表。全国のがん村は少なくとも２４７カ所で、２２の省と５つの自治区のすべてに存在するとの結論におよんだ。

人民日報の同記事は、実際のがん村はこの数字を「はるかに超える」としている。がん村は河川周辺に分布することが多く、化学工場やゴミ処理場、鉱山施設などからの排気・排水・廃棄物が空気や水源、耕地を汚染したことが原因だという。

中国監査部２０１２年の統計によれば、毎年全国で起きている水汚染事故は１７００件以上にのぼり、全国４割の河川は汚染されている。長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河の主要７河川がすべて汚染問題を抱えており、うち、華北を流れる海河は「重度汚染」で、黄河と遼河は「中度汚染」。北京健康保護協会で水の研究に携わる趙飛虹氏は昨年末、国内紙・南方週末の取材に、北京の１００以上の河川のうち、水源として使えるのは２～３しかなく、そのほかは涸れたか排水や廃棄物で汚染されたか、と深刻な状況を憂慮した。

また、最近では、中国の９割の地下水が汚染され、うち６割は重度に汚染されているという中国地質調査局の専門家の話も話題になった。新華網が１１８都市の地下水を調査したところ、６４％の都市の地下水がひどく汚染され、ほぼ正常なのは３％しかないとも報じている。

「中国の汚染は『ガン村』から『がん川』へと蔓延している」。米在住の中国著名作家・鄭義氏は語った。