国際

各国経済専門家や市場関係者は、世界経済の推進力であるアジア最大な新興国の中国とインドの経済動向に以前から注目してきた。米誌「フォーブス」電子版はこのほど、今年中国経済の失速で、インドの国内総生産（GDP）成長率は中国を超えるとの専門家の見通しを伝えた。

6月中旬以降、中国とインド間の国境で双方の兵士が対峙し続く中で、インドは中国当局をけん制するため、10日同国南部沖で米国海軍や日本の海上自衛隊による大規模な軍事共同訓練を実施し、またチベット亡命政府への支持や東南アジア諸国との連携を強めている。

イラク暫定政府のハイデル・アル=アバディ首相は、同国北部最大の都市モスルが3年ぶりに過激派組織ISによる占拠から解放されると宣言した。さらに、急速に拡大したIS勢力と暴力性を明かし、世界に警告した。

日本台湾祭り2017が上野恩賜公園（東京）で7日から9日までの日程で開催された。

8日、ドイツ・ハンブルグで開催された主要20カ国首脳会議（G20）の2日目、トランプ大統領は中国習近平国家主席と今年2度目の会談を行った。トランプ大統領は会談後、北朝鮮問題の解決について「北朝鮮問題は最終的には解決する」と明かした。

米国は近日中に、中距離弾道ミサイルに対する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を試験する。7月7日、ロイター通信の取材に答えた米国の情報筋2人が明かした。

カナダのトロント大学の組織でネット研究機関「シチズン・ラボ（Citizen Lab）」は、2017年1月から現在にいたるまで、一連の大規模なサイバー攻撃は計画的な活動であると示唆する報告書を発表した。

可愛いだけでなく、栄養バランスもばっちりの「キャラ弁」では、世界でも群を抜いている日本。一方、おとなりの韓国では、繊細なラテ・アートの達人たちがしのぎを削っています。毎年行われる世界ラテ・アート・チャンピオン大会（World Latte Art Championship）では、ここ数年、韓国のバリスタが優勝しているのです。

フランス共産党の歴史に終止符が打たれつつある。フランス共産党総書記ピエール・ローレン氏は6月26日、一年以内にフランス共産党が消滅すると自ら宣言した。共産党は来年の解散を予定し、新たな名称で新党を立ち上げる。フランス共産党は1920年に成立して以来ソ連の援助を受け、かつてフランス最大の野党までのぼりつめた。しかしソ連解体で急激に求心力を失い、衰退の一途をたどった。

G20開催中のドイツ・ハンブルグで7月7日、米ドナルド・トランプ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は初めて会談した。予定していた30分よりも大幅に延長して話し合いが続いたと報じられている。

トランプ米大統領は5日、自身のツィッターに投稿し中国と北朝鮮の貿易が増加していることに批判した。米国独立記念日の4日、北朝鮮は大型核弾頭が搭載可能の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った。

国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、最新の調査に基づく報告書で、イラク第2の都市モスルにおける凄惨な戦闘と、何年にもおよぶ過激派組織「IS（イスラミックステート/イスラム国）」支配下での暮らしによって、子どもたちが危険な水準の心的外傷を受けていると明らかにした。

北米一のコオロギ養殖業者は、過去3年間に投資家から220万ドル（約2億2000万円）を調達し、農場面積を5500平方メートルに拡張した。共同設立者のジャロッド・ゴールドイン氏は「ビジネスは活況を呈している。需要は世界的に拡大しており、米国は最大の顧客」と述べた。

政府は、欧州との経済連携協定（EPA）の大枠合意に至ったと発表した。安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、EPAの合意を正式表明した。

米ケンタッキー州議会で6月28日、公立の小中学校で有神論の授業を行うことを許可し、保護するという法案が通過した。

安倍晋三首相は7月5日、欧州訪問及びG20ハンブルク・サミット出席について、東京国際空港（羽田空港）で会見を行った。

これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は7月3日、世界の核兵器の動向と発展を示す年次核兵器のデータを発表した。世界の核兵器総数は減少し続けているが、ほとんどの保有国が兵器の開発を続けており、「近い将来に世界から核兵器が放棄されることはない」とSIPRIは指摘した。

欧州半導体産業協会（ESIA）は3日、2週間の欧州税関での捜査で、半導体デバイスなど100万点以上の偽造品を押収したことを明らかにした。今回は中国と香港から輸入されたものを対象とした。

米国に亡命した北朝鮮の朝鮮労働党元党幹部、李正浩（リ・ジョンホ）氏（59）は、最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューに応じ、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル開発について、その最終ターゲットが米国ではなく、韓国であると主張した。

7月7日から8日にドイツ・ハンブルグで開かれる20カ国・地域首脳会議（G20）に向けて、トランプ大統領は日本の安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮の脅威と、貿易の問題について話し合った。

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

中国とインド間の国境で、緊張が高まっている。現地紙タイムズ・オブ・インディアによると、中印ブータンの3国の境界が交差する地区で、中印はたがいに兵士約3000人を配備するなどの対峙が続いている。

トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は30日午前（現地時間）、ホワイトハウスで首脳会談を行い、北朝鮮問題を含む諸案件について意見を交わした。両首脳は最大案件であった対北朝鮮政策について「非核化」、「断固な対応」の大枠で意見をともにしたものの、「対話」の必要性については隔たりが見られた。注目を集めた高高度迎撃ミサイル（THAAD）の韓国配備についても、発表文には言及されておらず、棚上げされたものとみられる。

南アメリカ北部の国ベネズエラでは、反体制派と警官隊の衝突が続いている。首都カラカスで27日、最高裁判所の建物が警察ヘリコプターに攻撃された。マドゥロ大統領は「テロ攻撃だ」と非難する声明を発表した。

国連の6月27日付けの声明によると、南米コロンビアで武装組織「コロンビア革命軍（FARC）」が手中の武器7000件以上を放棄し、正式に武装解除を終えた。半世紀の間に20万人以上が命を落としたと言われるコロンビア内戦が、ついに終結した。記念式典ではサントス大統領とコロンビア革命軍の指導者が握手する場面も見られた。

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

都会を離れて、自然豊かな島暮らしへ―。多くの人が憧れるライフスタイルだが、オーストラリアの島に暮らすデービッド・グラシーンさん（David Glasheen）の場合は、少し極端なケースかもしれない。

米国は、中国を北朝鮮と同じ「人身売買最悪国」に指定した。米国務省は6月27日（現地時間）、人身売買に関する年次報告書を発表し、4段階評価で、中国を北朝鮮の同じ最低ランクに格下げした。最低ランクに位置づけられる国は、人身売買防止のための最低基準にも満たしていないことを意味する。

世界中にグローバル化の波が押し寄せた結果、国籍やパスポートも商品に様変わりした。富裕層がより有用性の高い旅券を求めて購入するほか、犯罪者やテロリストに悪用されているとの懸念もある。