国際

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は6日、メキシコとの国境の警備に4000人を超える州兵の投入を検討する可能性があることを明らかにした。 ホワイトハウスのサンダーズ報道官は、「トランプ大統領は当初2000─4000人の州兵の投入が適切と考えているが、増員が必要となればその後に決定する」と述べた。

［佐世保市（長崎県）　７日　ロイター］ - 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が７日、配備先の相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ３０００人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。 「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は３月２７日に２個連隊、約２１００人で発足

［ソウル　６日　ロイター］ - ソウル中央地裁は６日、財閥からの収賄や職権乱用などの罪に問われている朴槿恵前大統領に、懲役２４年の実刑判決を言い渡した。罰金は１８０億ウォン（１６９０万ドル）。 裁判所は、朴被告が友人の崔順実被告と共謀し、サムスンやロッテなど主要財閥から巨額の資金を受け取り、崔被告の親族や同被告所有の非営利財団に便宜を図ったことなどを指摘。大統領としての権力を乱用して国政を混乱

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ米大統領が打ち出した中国への通商制裁措置は、同じく同氏が貿易面の行動を強く批判するメキシコや日本の製品が米国市場でシェアを拡大する道を開く可能性がある。 米通商代表部（USTR）が3日公表した約1300種類の中国製品に対する追加関税品目案によると、これらの品目に25％の関税が実際に課せられた場合、価格競争で有利となって代わりに市場に出回るとみられる製品

［ソウル　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを受け、米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が再燃した。 ０１４３ＧＭＴ（日本時間午前１０時４３分）現在、北海ブレント先物６月限は０．３８ドル（０．６％）安の１バレル＝６７．９５ドル。 米ＷＴＩ原油先物５月限は０．４３ドル（０．

［オーバーランドパーク（カンザス州）　５日　ロイター］ - 米農務省（ＵＳＤＡ）のビル・ノーセイ次官は５日、ロイターに対し、高まる米中貿易摩擦を受け、農業関係者を保護するための政策を検討していると述べた。ただ詳細は明かさなかった。 次官の発言の前には、トランプ米大統領が対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにしていた。[nL4N1RI586] 次官は、関税

［大統領専用機／ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、プルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官を巡る倫理問題について調査する意向を明らかにした。長官は素晴らしい仕事をしているとも述べた。 プルイット長官を巡っては、ＥＰＡが管轄する問題を扱うロビイストが所有するコンドミニアムに市場価格より安い家賃で住んでいると報じられていた。 長官は、トランプ大統領の規制緩和策を忠実に実行

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国防総省は５日、シリアにおける過激派組織イスラム国（ＩＳ）との戦いについて、今週トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。 政府高官が４日明かしたところによると、大統領は、今週行われた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でＩＳを駆逐するため米軍の派遣期間を多少延長することに同意したが、比較的早期の撤退を望

［エアフォースワン機内　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、不法移民の流入回避のため３２００キロにわたるメキシコとの国境に建設を目指している壁が完成するまでの期間、州兵数千人を展開する見込みだと述べた。 これまでのところ、メキシコ政府も米議会も壁建設費用の全額負担を拒否しており、全資金の調達めどは立っていない。 大統領は、国境にどの程度の規模の州兵を展開したいかとの質問に、「２０００

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領が中国に対して１０００億ドルの追加関税を指示したことに関連し、米中両国の交渉を注視していきたいと述べた。 同長官は「世界最大の経済大国の米国と２位の中国の両国が世界経済発展につながる関係を構築することは日本、そして世界にとり重要だ」として、こうした観点から両国の交渉の行方を日本としても注意深く見守っていく姿勢を

［東京　６日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は６日午前の会見で、航空幕僚監部にもイラク派遣の日報が新たに見つかったことを明らかにした。 小野寺防衛相は、国会からの資料要求があり、関連資料を探している過程で発見したと説明した。 (田巻一彦)

［東京　６日　ロイター］ - 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は６日午前、防衛省のイラク日報問題で稲田朋美・元防衛相を国会に招致することを与党側に求め、各委員会の理事会での協議を念頭に「現場で協議する」ことで与野党が一致したと述べた。 (田巻一彦)

［東京　５日　ロイター］ - 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は５日の定例会見で、イラク派遣部隊の日報が昨年３月に陸上自衛隊で見つかったものの、当時の稲田朋美防衛相らに報告されなかった問題について、「大臣、国会に対して背信的な行為を行ったと言われても仕方ない」と語った。 ５日の参議院外務防衛委員会では野党から、政治家が自衛隊制服組を支配する文民統制（シビリアンコントロール）に問題

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が所有する米紙ワシントン・ポストはアマゾンの「親玉ロビイスト」との批判をツイッターに投稿した。 連日のようにアマゾン攻撃を続けているトランプ大統領だが、この日は攻撃の矛先をワシントン・ポストに向け、「アマゾンの『親玉ロビイスト』であるフェイク（偽）ニュースのワシントン・ポスト

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、防衛省においてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報の存在を把握していた部署が上司へ方向しなかった問題を巡り、原因が解明され次第、厳正な措置を含めてしっかり対応すると方針を示した。一方、財務省が森友学園に対し大幅値引きの根拠としているゴミ処理について口裏合わせを求めていたとの報道について、答えを差し控えるとした。 小野寺五典防衛相が

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米政権は４日、鉄鋼・アルミニウム関税への中国の反発が「事実に全く基づいておらず」、対米報復関税は正当化できないとした認識を中国と世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したと明らかにした。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表によると、ＷＴＯ規則に基づく中国の協議要請や関税に対する異議は、輸入急増に対する産業保護のためのセーフガード措置だという誤った結論を根拠としている。

［ワシントン／北京　4日　ロイター］ - 米政府は4日、約500億ドル（約5．3兆円）相当の中国製品への関税措置計画に対し、中国が米国の重要産業分野を標的にした対抗措置を表明したことを受け、過熱する中国との通商問題の解決に向けて交渉する意向を表明した。だが中国の駐米大使は、「タンゴを踊るには2人必要だ」と述べて、互いの協力が必要との認識を示した。 トランプ米政権が、産業やテクノロジーや医療品など

核兵器の攻撃を受けたらどうなるのか。緊張感が世界を包み込む中、人々のそのような問いに答えを提供した核の地図「Nuke Map」が一時期話題となった。作成者は核兵器研究家のAlex Wellersteins氏で、ニュースで取り上げられる核兵器がどのような被害をもたらすのかについて理解してもらうために作成したという。同氏の協力を得て新たに作成されたOutrider.orgの核地図ではより鮮明なグラフィックを採用し、幅広い着弾地点に対応できる。

［東京　５日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は５日午前の参議院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の一部がイラク派遣部隊の日報の存在を昨年３月に把握しつつ、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告していなかった問題について、「隠蔽に当たるかどうか、厳密に調べた上で国会に報告したい」と語った。 また、小野寺防衛相は政治家が制服組を支配する文民統制（シビリアンコントロール）が機能していないとの見方

［北京／ワシントン　４日　ロイター］ - 中国財政省は４日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表した。商務省が発表した声明によると、対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当する。 これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模だ。発動日は米国の動向次第となっている。

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシア外務省の報道官は４日、北朝鮮外相が来週モスクワを訪問し、１０日にロシア外相と会談すると明らかにした。 両者は、２国間の相互関係について話し合うとともに、朝鮮半島情勢を中心に、重要な国際・地域問題について意見交換を行う予定という。

［ハーグ　４日　ロイター］ - ３月に英国で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件を巡り、オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は４日、ロシアが提案した同国も含めた合同調査の可否について採決を実施、反対１５、賛成６で否決された。 ＯＰＣＷはロシアの要請で執行理事会を臨時開催。３月４日に英南部ソールズベリーで起きた事件では、セルゲイ・スクリパリ氏とその娘が軍事級の神経剤で襲撃

［東京　４日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は４日夕、開示要求した野党議員に不存在と回答し、今年１月に陸上自衛隊で存在を確認したイラク派遣部隊の日報について、昨年３月２７日に陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）教訓センターで見つかっていたことを明らかにした。 当事の稲田朋美防衛相や統合幕僚監部などに報告していなかった。 小野寺防衛相は防衛省で記者団に、「大きな問題であり、たいへん遺憾に

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国は、２０１６年の米大統領選への干渉に対する措置として、ロシアの新興財閥実業家「オリガルヒ」に対する制裁を今週発表する。複数の関係筋が４日明らかにした。 関係筋によると、プーチン大統領やロシア政権に近い実業家も含まれている。５日にも発表される予定という。 米政府は３月１５日、ロシアがサイバー攻撃に加担した疑いがあるとし、ロシアの情報機関を含む５団体および

4月3日昼（米国時間）、カリフォルニア州サンブルーノにある世界大手動画共有サイト「ユーチューブ（Youtube）」の本社に侵入した女が、銃を発砲した。銃弾を受けた3人が負傷、女は現場で自殺した。女の父親は事件前、「娘が本社に向かうかもしれない」と警察に通報していた。

［東京　４日　ロイター］ - 陸上自衛隊に新たに発足した統一司令部、陸上総隊が４日、本格的に始動した。全国に５つある陸自の方面隊を一元的に指揮するとともに、海上、航空自衛隊、さらに米軍との調整機能を担う。北朝鮮や中国の軍事力強化で安全保障環境が不安定化する中、３自衛隊の統合作戦を迅速に展開できるようにする。 陸上総隊は３月２７日に発足し、４月４日に朝霞駐屯地（東京都練馬区、埼玉県朝霞市など）で

［東京　3日　ロイター］ - 安倍晋三首相は4月17日から20日に訪米し、日米首脳会談を行う。対北朝鮮政策における日米韓の協調体制を再確認し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めるが「温度差」が露呈する可能性もあり、会談の成果には不透明感が漂う。 経済分野でも、鉄鋼・アルミニウムの輸入規制で適用除外を求めると日米自由貿易協定（FTA）を持ち出される懸念もあり、緊張感のある会談になる可能性

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午後の定例会見で、北朝鮮側が２０２０年開催の東京五輪に参加意欲を示しているとの報道について「政府として予断は差し控えたい」と述べるにとどめた。 「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調し、首相と韓国の文在寅大統領が電話などを通じ、「拉致問題の解決に一貫して引き続き協力することで一致している。政府としてあらゆる機会をとらえて協力を要請していく」と述

［ロンドン　３日　ロイター］ - 英国政府は３日、象牙の違法取引および象の密漁対策と保護のため、象牙を使用した製品の販売を、生産時期に関わらず販売禁止にする方針を明らかにした。 これにより、ほぼすべての骨董品が禁止となり、欧州で最も厳しく、世界的にも最も厳格な規制になるという。 象牙の国際商取引が違法となったのは１９９０年。英国では時期に関係なくアフリカ象の象牙の取り扱いは禁止されている。

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、メキシコとの国境沿いに壁が建設され「適切な安全」が確保されるまで、軍隊を出動させて国境を警備する方針を示した。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、米国への不法な入国を食い止める必要があるとし、「壁が建設され適切な安全が確保されるまで、国境を軍隊を用いて警備する。これは大きな一歩となる」と発言。この件に関してマティス国防長官