国際

［ソウル　７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は７日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と平壌で会談し、２度目の米朝首脳会談の「できるだけ早期」の開催に向けて準備を進めることで一致した。また、非核化に向けた北朝鮮の取り組みを米国が監視する可能性について話し合った。韓国大統領府が７日、明らかにした。 ポンペオ長官は今回の訪朝について、非核化に向けて「さらに一歩」進んだとの見方を示し、金委員長と「

［ブラジリア　７日　ロイター］ - ７日に投開票されたブラジル大統領選は、極右で元軍人のボルソナロ下院議員が半数近くの票を獲得した。汚職に対する国民の反感を背景に、右派に票が流れた格好だ。 ボルソナロ氏は左派・労働党候補のアダジ元サンパウロ市長とともに２８日の決選投票に進む。アダジ氏は汚職で有罪判決を受けて収監中のルラ元大統領に代わって労働党の候補となった。 選挙管理当局によると、７日の第１

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権は、来月に予定しているイラン産原油取引を対象とした追加制裁について、同国産原油の輸入を縮小している国への適用免除を前向きに検討している。米政府当局者が５日、匿名を条件に明らかにした。 政権が適用免除の検討を行っていることに米当局者が言及するのは初めて。 ポンペオ米国務長官は先月、訪問先のインドで、制裁について一部の国への猶予を検討する方針を示

［ブリュッセル／ミラノ　６日　ロイター］ - 欧州委員会は、イタリアが７月に財政赤字を巡り欧州委の要求に応じなかったことから同国の今後３年間の財政目標について懸念を表明したが、イタリアは目標を維持する構えを示している。 欧州委は、イタリアのトリア経済・財務相に宛てた書簡で、同国が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２．４％とした１９年の財政赤字目標に言及し、構造的財政赤字はＧＤＰ比０．８％押し上げられると

［ソウル　８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は同国の核・ミサイル実験場に国際査察官を受け入れる用意があると明らかにした。 査察官の受け入れをめぐる問題はこれまで、非核化協議進展の障害の１つとなっていた。 ポンペオ長官はソウルから北京に出発する前に記者団に対し「（査察の実施には）多くの計画が必要だ」と述べ、米朝が詳細で合意すれば直ちに査察官が

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米上院本会議は６日、性的暴行疑惑が出ていたブレット・カバノー氏（５３）の連邦最高裁判事への指名を５０対４８の賛成多数で承認した。 人工妊娠中絶の権利や移民問題など、国論が二分する問題を司法判断する最高裁判事の保守色が強まり、トランプ大統領にとっては大きな勝利となった。 カバノー氏は指名承認直後にロバーツ最高裁長官の下で宣誓を行い、最高裁判事に正式に就任した。

［ウィーン　５日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は５日、米国との通商を巡る緊張の緩和に向けて、自動車に関する同率関税について協議する意向があることを明らかにした。 経済相はオーストリア公共放送のＯＲＦに対し「自動車に関して低水準の同率関税について協議する用意がある」とし、「これは誰にとっても最善の解決法となる」と述べた。

［3日　ロイター］ - 11月6日の米中間選挙が近づくにつれ、民主党が圧勝する「青の波」が起きる可能性について語る人が増えてきている。だがトランプ米大統領は、共和党の「赤の波」が起きると支持者に訴えている。 中間選挙の結果、野党が下院の支配権を取り戻すケースは珍しくないが、選挙で大波が起きることはめったにない。民主党は1974年（49議席）と2006年（31議席）に下院で大逆転劇を演じ、共和党は

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルがカナダでの大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの正式決定を発表した。ＬＮＧ業界はシェルの巨額投資決定で開発への自信を深めており、今後大型プロジェクト向けの投資が相次いで決まる見通しだ。 シェルが主導する「ＬＮＧカナダ」は総開発費１４０億ドルで、２０２５年に輸出を開始する予定。またカタールの

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院は５日、性的暴行疑惑が出ていたブレット・カバノー氏の連邦最高裁判事への指名承認を巡り、審議を打ち切る動議を賛成多数で可決した。これにより、指名承認に向けた重要なハードルはクリアされ、６日にも最終採決が行われる見通し。 上院の構成は共和党が５１議席、民主党が４９議席とほぼ拮抗しており、民主党議員全員が反対票を投じ、共和党から２人造反者がでれば、承認は獲得

［オスロ　５日　ロイター］ - ノルウェーのノーベル賞委員会は５日、２０１８年のノーベル平和賞をコンゴ民主共和国で性的暴力による被害者救済に取り組む医師のデニ・ムクウェゲ氏と、イラクで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に性奴隷として拘束され生還した人権活動家のナディア・ムラド氏に授与した。 委員会は表彰に「両氏はそれぞれのやり方で、戦時中の性的暴力についてさらに明らかにし、加害者に責任を負

［ワシントン　５日　ロイター］ - ロス米商務長官は５日、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷＡ）が現在鉄鋼メーカーと進めている労使契約交渉の結果、賃金が上昇する公算が大きく、米労働市場全体の賃金上昇を先導する可能性があるとの認識を示した。 ロス長官はロイターとのインタビューで「鉄鋼メーカーとＵＳＷＡが行っている交渉は先例となるだろう」とし、「交渉の末、賃金上昇という結果が生まれても驚きではないだろう」と語

［ワシントン　５日　ロイター］ - ロス米商務長官は５日、ロイターとのインタビューで、日本が自動車の対米貿易黒字を是正する最善の手段は、米国に製造拠点を移すことという認識を示した。 米国が貿易交渉で、日本からの輸入車に自主的な上限を求めるかについては言及を避けた。 「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」下で強化する原産地規制などの要件を満たすため、一部の海外メーカーが米国内に施設を構

韓国のソウル国立大学が実施した最近の世論調査によると、中国共産党政府が、南北朝鮮の平和にとって最大の脅威だと認識していることが明らかになった。

［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国ロッテグループの辛東彬（重光昭夫）会長が贈賄や背任などの罪に問われた裁判の控訴審で、ソウル高裁は５日、懲役２年６カ月、執行猶予４年の刑を言い渡した。同会長は保釈された。 一審では実刑判決を言い渡されていた。 同会長は、免税店事業で便宜を受けるため、朴槿恵・前大統領の親友が管理する基金に７０億ウォン（６２０万ドル）を提供したとして有罪判決を受けたが、ソウル高裁

［東京　５日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は５日の会見で、米国のパーデュー農務長官が日本との通商交渉では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、９月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬（そご）はないと述べた。 日米首脳会談で合意された通商交渉を巡り、茂木氏や安倍晋三首相は、農産品でＴＰＰ水準以上の関税引き下げはないと説明してきた。 茂木氏はパーデュー

［イスラマバード／ラホール　1日　ロイター］ - 中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。 大都市カラチと北西部ペシャワルを結ぶ全長1872キロの鉄道路線（ML－1）改修プロジェクトは、当初予算が82億ドル（約9300億円）に上る

［ソウル　５日　ロイター］ - ソウル中央地裁は５日、収賄や横領などの罪を問われた李明博（イ・ミョンバク）元韓国大統領に対し、懲役１５年、罰金１３０億ウォンの判決を言い渡した。 同国の大統領経験者が収監されるのは４人目。 サムスンなどから約１０００万ドルの資金を不正に受け取った罪などを問われた。 李元大統領は不正行為を一切否定し、捜査は政治的な「報復」だと主張している。

［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国政府が、来週済州島で開かれる「国際観艦式」で日本の海上自衛隊に旭日旗の掲揚自粛を要請した問題で、北朝鮮も５日、日本に旭日旗の掲揚自粛を求めた。 北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は「旭日旗は戦犯旗であり、２０世紀の日本の帝国主義者が、わが国とアジア諸国に対する野蛮な侵略行為を行った際に使用された」と指摘。 「旭日旗を掲揚して参加するという計画は、わが民族

［東京　５日　ロイター］ - 第４次安倍晋三内閣の発足を踏まえ、政府が成長戦略を議論する未来投資会議が再開された。５日の会合で安倍首相は「今年末までに中間的報告を取りまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来年夏まで機関決定する」と挨拶。「私が先頭に立つので、茂木敏充・経済再生相をはじめ、全員野球の精神で、内野・外野の区別なく改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい」と強調した。 同会議では「

［イスタンブール　４日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は４日、長らく行き詰まっている欧州連合（ＥＵ）加盟交渉を今後も継続するかどうかを問う国民投票の実施を検討すると明らかにした。 トルコのＥＵ加盟交渉は２００５年に正式に始まった。国民投票の結果次第では交渉が打ち切られ、トルコは欧米諸国と一段と距離を置くことになるかもしれない。 エルドアン氏はイスタンブールでの会合で「もう２０１８年

［マニラ　４日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は４日、テレビ放送された演説で、病院で検査を受けたことを明らかにした。前日には出席予定だった行事や閣議を欠席しており、大統領の健康状態について憶測が広がっている。 ドゥテルテ大統領は昨年にも１週間にわたり公の場に姿を見せなかった時期があり、病気説が広がった。政府はその際、憶測を否定していた。 ドゥテルテ氏が健康問題の可能性を認

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。 150ページ近くにわたる報告書は5日に正式に公表される。報告書は、米軍に必要不可欠な材料・部品に影響を与え得る脆弱性が300近くあると結論付

［東京　5日　ロイター］ - 11月中旬に米国のペンス副大統領が来日し、安倍晋三首相や麻生太郎副総理と会談する予定であることが明らかになった。具体的日程等詳細は今後詰める。複数の関係筋が5日に明らかにした。中国・北朝鮮・経済問題などについて意見交換する見通し。 ペンス副大統領は11月中旬にシンガポールで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、およびパプアニューギニアでアジア

［ブリュッセル／ロンドン／ハーグ　４日　ロイター］ - 英国とオランダは４日、ロシアが世界的なサイバー攻撃を組織的に実施しているとして非難した。こうしたサイバー攻撃にはオランダ・ハーグに本部がある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対するものも含まれている。 英国とオランダは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会がブリュッセルで開かれる中、ロシアによるサイバー攻撃を非難。英国のウィリアムソン国防相

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権は、４日発表した新たな対テロ戦略文書で、イランとイランが支持する過激派グループをより重視する姿勢を鮮明にした。 同文書が前回２０１１年にオバマ政権下で発表された際は、イスラム過激派指導者オサマ・ビン・ラディンの死を受け、対テロ戦略の焦点はほぼアルカイダのみに絞られていた。 今回イランに重点が置かれたことは、中東における同国の影響力を抑制し、戦略

［東京　5日　ロイター］ - 気象庁によると、5日午前8時58分ごろ、北海道で強い地震が発生した。胆振地方中東部と日高地方西部で震度5弱を観測した。マグニチュードは5．3と推定されている。津波の心配はないという。

［ワシントン　４日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は４日、米国が貿易面で中国市場に余りに依存したことは「おそらく間違いだった」とし、中国以外の国と貿易協定を模索する考えを示した。米農家は米中貿易摩擦で打撃を受けており、数十億ドル規模の農産物取引が止まっている。 パーデュー長官は食肉関連のフォーラムで「ある大規模顧客との取引が大きくなれば、こうした混乱が痛みとなり得る。われわれの戦略は世界中

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米司法省は４日、反ドーピング機関にサイバー攻撃を行ったとして、コンピューター詐欺・悪用、資金洗浄などの罪で、ロシア情報機関の７人を起訴した。反ドーピング機関の合法性を損ね、国家ぐるみで支援したとされる運動選手のドーピング問題を告発した当局者に関する情報を流出させようとしたという。 米司法省によると、米国反ドーピング機関や世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）のほか、

［ハノイ　３日　ロイター］ - ベトナム共産党は、チャン・ダイ・クアン国家主席の後任として、グエン・フー・チョン党書記長を指名する人事案で合意した。政府が３日に発表した。 クアン氏は９月２１日、闘病の末に死去した。 ベトナムでは、国家主席、首相、共産党書記長、国会議長の４人を中心とした集団指導体制を敷いている。 承認されれば、チョン氏は、建国の父ホー・チ・ミン氏以降初めて党書記長と国家主席の