国際

［ワシントン　３日　ロイター］ - ペンス米副大統領は４日に行う講演で、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国海軍の艦艇が異常接近した問題に触れ、米国は中国の威嚇によって引き下がることはなく、今後も国際法で認められる限り海軍の作戦を展開すると表明する見通し。 ペンス氏はまた、世界での影響力拡大を狙った中国の外交政策などについても批判のトーンを強める。講演はワシントンの

［クアラルンプール　３日　ロイター］ - 中国の干ばつ関連損失に関する国際研究チームの分析結果によると、地球温暖化が２０１５年のパリ協定で合意された水準を上回って進んだ場合、干ばつがもたらす中国の経済損失は年間数百億ドルに膨らむ可能性がある。 パリ協定で各国政府は、産業革命以前と比べた気温上昇について摂氏２度を「大幅に下回る」水準にとどめる目標を設定。１．５度以下に抑える努力をすることで合意した

［東京　４日　ロイター］ - 政府・与党は、臨時国会を２４日に召集する方向で最終調整に入った。会期は１カ月強を想定している。当初は２６日の召集を軸に調整していたが、安倍晋三首相の訪中日程が中国側の事情により、当初予定の２３─２５日から２５─２７日にずれ込むため、臨時国会の召集日は前倒しされる。関係筋が明らかにした。 臨時国会では、西日本豪雨や北海道地震などたび重なる災害からの復旧・復興費用を盛り

［メキシコ市　３日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール次期大統領は３日、トランプ米大統領と電話会談を行い、不法移民削減に向け、メキシコと中米の経済を発展させることについて協議したと明らかにした。 メキシコ、米国、カナダの３カ国は３０日遅く、新たな貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）で合意した。ロペスオブラドール氏は、新協定について、経済を巡る確実性を高め投資を促進する「好

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）はミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害を巡り、同国に対する貿易制裁を検討している。ミャンマーが武器以外の全品目を無関税でＥＵに輸出できる協定が無効となる可能性がある。３人のＥＵ当局者が明らかにした。 ＥＵの欧州委員会で協議されている制裁には、ミャンマーの繊維産業が対象に含まれ、何千人もの雇用に影響する可能性がある。ただ制裁は即座

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米中間選挙が１１月６日に迫るなか、トランプ米大統領は４日から１０日間かけて６つの州を回り、下院の激戦区で共和党候補に票を投じるよう自身の支援者などに訴える。ロイターが確認したホワイトハウスの内部メモで明らかになった。 共和党は下院多数派を民主党に奪われる可能性がある。米政権を掌握している政党が大統領就任の２年後に行われる議会選挙で議席を減らすパターンはこれまで

［ワシントン　３日　ロイター］ - イランとパレスチナが米国の政策を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対して行った申し立てに関連し、トランプ米政権は３日、２つの国際合意からの離脱を表明した。 ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＩＣＪについて、「政治的に利用されており、機能していない」と批判し、米国がＩＣＪの決定に拘束される根拠となる全ての国際合意を見直すと表明した。 ＩＣＪはこの日、

［ストックホルム／ロンドン　３日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは３日、２０１８年のノーベル化学賞を、米国人２人と英国人１人に授与した。生物が進化する過程を参考にたんぱく質を人工的に合成し、環境に優しい洗剤やバイオ燃料、がん治療薬などに利用できるように開発した。 米カリフォルニア工科大学のフランシス・アーノルド教授が９００万スウェーデンクローナ（約１００万ドル）の賞金の半分を受け

［ハーグ　３日　ロイター］ - 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３日、トランプ米政権によるイランへの制裁再開について、２国間の修好条約に違反しているとするイランの主張を一部認め、人道物資の輸出や民間航空機の安全な運航が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。 イランは、米国が５月以来再発動した制裁は１９５５年に両国が締結した修好条約に反しているとして訴訟を提起。ＩＣＪは、同制裁が人道的状況に

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが、調査で分かった。米当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。 調査はトランプ大統領の指示で国防総省が主導して実施、数週間のうちに公表される見通しで、米軍の海外依存の低減と国内産業の強化が目的という。 当局者によると、調査では米国が集積回路やトランジスターといった超小型電子部品

［サウスヘイブン（米ミシシッピ州）　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、サウジアラビアのサルマン国王に対し、米軍の支援がなければ、国王の権力は「２週間」もたないと発言したことを明らかにした。 大統領は、米ミシシッピ州での集会で「米国はサウジを守っている。私は（国王に）『われわれはあなた方を守っている。われわれがいなければ、あなたは２週間でいなくなるかもしれない。自国の軍の費用を支払う

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国とメキシコ、カナダが合意した新たな貿易協定について、専門家は２日、締結国が「非市場経済国」と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことを禁止する条項が盛り込まれていると指摘し、中国がメキシコやカナダとＦＴＡ交渉を行うことが難しくなるとの見方を示した。 「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に盛り込まれたこの条項では、３カ国のいずれかが中国などの非市場経済国と

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国防総省は2日、猛毒リシンが含まれていた可能性のある郵便物が届けられ、1通はマティス国防長官宛てだったと明らかにした。 米連邦捜査局（FBI）が物質の特定などを進めているという。 米当局者が明らかにしたところによると、郵便物は国防総省の敷地内にある郵便物仕分け施設で1日に見つかり、最初の検査でリシンの陽性反応が出た。仕分け施設は国防総省の本部とは異なる建物

［ストックホルム／ロンドン　２日　ロイター］ - スウェーデンの王立科学アカデミーは２日、２０１８年のノーベル物理学賞を米国とフランス、カナダの３人の科学者に授与すると発表した。視力回復手術やマイクロマシニングなどに利用できる精密工具となるレーザー技術を開発した。 ３人のうち、ウォータールー大学のカナダ人女性、ドナ・ストリックランド氏は女性物理学者として３人目、５５年ぶりにノーベル賞を受賞した。

［ワシントン　２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、金正恩朝鮮労働党委員長との非核化交渉のため週末に北朝鮮を訪問する。国務省が２日、明らかにした。 また合わせて６ー８日に日本、韓国、中国を訪問する。訪朝日は現地時間７日（米東部時間６日）。 米国務省のナウアート報道官は会見で「長官の訪朝は過去１年で４回目で、交渉の進展を示している。もちろん多くの課題はあるが、次のステップへの前進を期待する

［オタワ／ワシントン　１日　ロイター］ - 米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉妥結を主導したのは、表向きには米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表だが、影の立役者はトランプ米大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問だった。 ライトハイザー代表は記者団に対し「ジャレッドでなければこの合意は実現しなかった」と述べ、３０歳以上も年下のクシュナー氏の働きぶりに言及した。

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、連邦最高裁判事候補のブレット・カバノー氏に対する性暴力疑惑は、犯していない罪で有罪扱いされる可能性があるという「米国の若者にとって恐ろしい時代であること」を示している、と語った。 その上で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査が終了すれば、カバノー氏の人事は上院本会議で承認されるとの見方を示した。 トランプ氏はフィラデルフィアに向けて出発する前

［２日　ロイター］ - 米ノースカロライナ州に上陸して大洪水をもたらしたハリケーン「フローレンス」による死者が、上陸から２週間超を経た時点で、５１人となっている。 同州のクーパー知事は２日、９月末に修繕作業などに当たっていた２人が屋根やはしごから転落して死亡し、フローレンスの関連死が３９人になったと明らかにした。 知事は声明で、「われわれは、この嵐と犠牲になった命をすぐに忘れるようなことはない

［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相が２日に行った内閣改造と自民党役員人事は、留任する主要閣僚と党三役が多く、手堅さを前面に押し出している。ただ、詳細に点検すると、目に付くのは安倍首相の憲法改正に対する強い執念だ。 その政策実現のカギを握るのが、首相側近の加藤勝信総務会長と甘利明選挙対策委員長の２人であるとの見方が自民党内に広がっている。また、来夏の衆参ダブル選を想定する声も出始めた。

［ローマ　２日　ロイター］ - イタリアのディマイオ副首相は２日、同国政府は欧州連合（ＥＵ）またはユーロ圏からの離脱を望んでいないと述べた。 これより先、連立政権の一翼を担う極右政党「同盟」の有力議員で、下院予算委員長のクラウディオ・ボルギ氏は、イタリアがユーロ圏を離脱すれば、経済情勢が改善するとの認識を示していた。[nL4N1WI1DA]

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官が２日発表した第４次安倍改造内閣では、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と菅官房長官ら６人が留任する一方、岩屋毅衆院議員を防衛相に起用するなど１２人が初入閣した。 閣僚名簿は以下の通り。 ・内閣総理大臣　　　　　安倍晋三 ・副総理兼財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融・デフレ脱却）　 　　　　　　　　　　　　麻生太郎 ・総務大臣　　　　　　　

［ラホール（パキスタン）　１日　ロイター］ - パキスタンのラシッド鉄道相は１日、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、債務負担を避けるためパキスタン国内での鉄道プロジェクトの予算を２０億ドル（約２３００億円）減らす、と発表した。 計画は、植民地時代に作られたカラチから北西部のペシャワルまで全長１８７２キロの鉄道路線改修計画で、当初予算は８２億ドルだった。 鉄道相は「パキスタンは貧

スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日、首相官邸で第４次安倍改造内閣の布陣を発表した。麻生太郎副総理兼財務相と茂木敏充経済再生相、河野太郎外相、菅義偉官房長官はいずれも留任。

［ワシントン　１日　ロイター］ - ロス米商務長官は、メキシコおよびカナダとの新たな貿易協定により、数万人の雇用がサプライヤーを中心とする米国の自動車産業に戻ってくるとの見通しを示した。一方、業界の経営幹部やアナリストは、コスト上昇が販売に打撃となる可能性があるとしてそれほど楽観的な姿勢をみせていない。 ロス商務長官は１日、ブルームバーグＴＶに対し、新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ

［ワシントン　１日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１日、１１月３０日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性があるとの見方を示した。 フォックス・ビジネスネットワークとのインタビューで述べた。米中が通商問題で合意する可能性については、合意は差し迫っていないと応

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、中国との通商問題を巡る協議は「時期尚早」と考えていると述べた。米国の関税措置による圧力で、交渉の場で中国から譲歩を引き出すための十分な効果はまだ表れていないとみていることを示唆した。 トランプ大統領はホワイトハウスで「中国は極めて強く協議を望んでいるが、率直に言って現時点では時期尚早だ。中国側の準備が整っていないため協議はできない」とし

［パリ　１日　ロイター］ - マティス米国防長官は１日、米中関係が悪化しているとはみていないとの見解を示した。米政府高官は９月３０日、中国が１０月に予定されていたマティス米国防長官との安全保障に関する協議を中止したと明らかにした。新たな日程については不明。 マティス氏は記者団に「国同士の関係は緊張することもあるが、ニューヨークでの先週の協議などに基づくと、関係が悪化していると思わない」とし、関係

［１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、新たな貿易協定の合意を受けて行ったホワイトハウスでの記者会見で、通商政策を巡りインドとブラジルに批判の矛先を向けた。 トランプ氏は「インドは多額の関税をわれわれに課している。ハーレーダビッドソンなどの製品をインドに輸出すると、高い関税を課す」と語った。その上で、インドのモディ首相にこの問題を伝えたところ、モディ氏は「関税を大幅に減らす」と述べた、と

［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮は２日、朝鮮戦争（１９５０─５３年）の終結宣言が北朝鮮非核化への「切り札になることは決してない」と主張するとともに、米国が終戦を望まないならば北朝鮮が「とりたてて希望することもない」との立場を示した。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が伝えた。 金正恩朝鮮労働党委員長は前月の南北首脳会談後の共同声明で、米国が相応の措置を取ることを条件に、寧辺の核施設を「永久的