国際

［ジュネーブ　6日　ロイター］ - 北朝鮮は6日、スイスのジュネーブで開催された軍縮会議で、米国が、韓国と合同軍事演習を実施することで「緊張をあおっている」と批判し、自衛のための措置を講じる方針を示した。 北朝鮮の駐ジュネーブ大使のジュ・ヨンチョル氏は「これまで講じてきた重要な措置を再考」せざるを得ないと発言。6日に実施したミサイル発射には言及しなかった。 ジュ氏は「米韓の当局は合同軍事演習をあの

［ワシントン　6日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は6日、トランプ大統領は中国との貿易交渉継続を望んでおり、政府としてさらなる協議に向け9月に中国の使節団を迎えることを依然検討していると明らかにした。 カドロー氏はCNBCテレビとのインタビューで「大統領は（中国との）取引（ディール）を望んでいる」とする一方、それは「正当な取引」でなければならないと強調。その上で「大統領は

［マニラ　6日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海の領有権問題を巡って中国の習近平国家主席と早ければ月末にも会談する見通しだと、大統領報道官が6日明らかにした。 この問題は、中国が南シナ海のほぼ全域で領有権を主張、独自の境界線（九段線）を設定し、一方的に人工島を建設しているもので、フィリピンの申し立てに対し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）は2016年、「中国が主張

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は6日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射は行わないとの理解を共有しているとし、米国は北朝鮮によるミサイル発射実験を注意深く見守っていると述べた。 北朝鮮を巡っては韓国軍合同参謀本部が6日、北朝鮮が南西部の黄海南道付近から海に向けて2発の飛翔体を発射

［6日　ロイター］ - 米オハイオ州のデワイン知事（共和党）は6日、危険と判断される人物から当局が銃器を一時的に没収することを可能とする「レッドフラッグ（危険信号）」法の導入を提案した。 同州デイトンで週末に発生した銃乱射事件で9人が犠牲となったことを受け、市民から銃規制に向けて行動するよう圧力が高まっていることが背景。 銃規制擁護団体ギフォーズによると、レッドフラッグ法は米17州とワシントンDC

［ソウル　7日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は7日、金正恩朝鮮労働党委員長が6日に新型戦術誘導ミサイルの発射に立ち会ったと伝えた。 KCNAによると、金委員長は発射について、「米韓当局が実施している合同軍事演習に対し適切な警告を送る機会だ」と述べた。 KCNAはまた、北朝鮮の西側から発射された新型新型戦術誘導ミサイルは朝鮮半島の「首都圏と主要な内陸地域」上空を通過し、

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米財務省は5日、中国を為替操作国に認定した。米国が為替操作国を指定するのは、1994年に中国を認定して以来初めてとなる。 以下、為替操作国認定後に想定される動き。 米財務省は、貿易で有利になるよう意図的に通貨を操作していると判断した国を為替操作国に認定し、相手国と協議を実施するか、是正に向け国際通貨基金（IMF）に働きかける。 米国の法律では、為替操作の判断基準

［カイロ　6日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は6日、ペリー米エネルギー長官とワシントンで会談した。ペルシャ湾の航行の自由に対する脅威について、双方が懸念を示したという。 ファリハ氏はツイッターに「会談ではアラビア湾（ペルシャ湾）の航行の自由に対する脅威を巡る両国の懸念を議論し、世界のエネルギー供給の安全を確保するため協力する決意を確認した」と投稿した。 また、

［東京　7日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、訪日中のエスパー米国防長官と安倍晋三首相との会談で、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想について「特段のやりとりはなかったと聞いている」と語った。菅官房長官とエスパー長官の会談でも同様だったと説明した。 国内の各報道によると、エスパー国防長官は安倍首相らとの会談で有志連合構想について協議するとの見通しが出ていた。　

［東京　７日　ロイター］ - 岩屋毅防衛相は７日、エスパー米国防長官との会談後に記者会見し、中東も含め、様々な地域情勢について意見交換したが、詳細は控えると述べた。 ホルムズ海峡などの安全確保を目的として米国が主張している有志連合構想について話があったのか、との質問に答えた。岩屋防衛相は関連して、日本の船舶の航行の安全確保にどのような方法が効果的か、米国やイランとの関係など様々な角度から検討し、

2016年の4月、スペインの建設作業員が溝を掘っている最中にお宝を掘り当て、とても驚いた。彼らは紀元前3〜4世紀頃に作成されたと思われる19個の骨董品の水差しに入った1300ポンド（およそ5900キログラム）の古代ローマ帝国時代の硬貨を掘り当てた。

［北京　６日　ロイター］ - 中国国際航空（エアチャイナ）は６日、運航路線を見直した結果、北京─ハワイ線を８月２７日から運航停止とすると発表した。 米中貿易摩擦が激化する中、旅行需要は引き続き低迷している。 エアチャイナはウェブサイトに掲載された発表文書で、同日以降の航空券を購入した人は全額払い戻しを受けると説明した。 北京─ハワイは週３回運航している。 中国の航空データ

［６日　ロイター］ - 米有力シンクタンク「アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）」は６日、２００１─１７年に米国で喪失した自然地域は９７１万２４５５．４１ヘクタール（グランドキャニオン国立公園９個分）に匹敵するとのリポートを発表した。 農業、エネルギー開発、住宅地拡大その他の人的要因が原因で、これにより、米国は気候変動による影響をより受けやすくなっているという。 リポートは、米国は自然地域の急速な減少を

［東京　６日　ロイター］ - エスパー米国防長官は６日、ここ数週間の北朝鮮による複数回のミサイル発射に米国は過剰反応はせず、北朝鮮との対話の扉は開いておく方針だと述べた。 韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が南西部の黄海南道付近から海に向けて２発の飛翔体を発射したと明らかにした。北朝鮮による飛翔体の発射は７月２５日以降４度目。北朝鮮は、米韓合同軍事演習は外交上の合意に違反していると非難している。[

［北京　６日　ロイター］ - 中国は６日、米国が地上配備型の中距離ミサイルをアジアに配備すれば中国は対抗措置を講じるとし、自国領土への配備を認める米同盟国も影響を受けると警告した。 エスパー米国防長官は３日、早ければ数カ月中にも地上配備型の中距離ミサイルをアジアに配備することに前向きな姿勢を示した。 米国は２日、旧ソ連と１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を正式に離脱した。

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、米国内のベネズエラ政府資産をすべて凍結する大統領令に署名した。マドゥロ大統領の追放を目指す政策の一環。 米政府は先にベネズエラの国営石油会社PDVSAや同国の金融部門などに対する制裁を導入しているが、今回の制裁は従来の制裁をはるかに上回る厳しい内容。 ホウィトハウスが発表した大統領令は「米国内にあるベネズエラ政府

［ロンドン　６日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、米国と中国は２０２０年１１月の米大統領選挙までには通商協議で合意しないとの見方を示した。ゴールドマンのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏がリポートを公表した。 また「通商政策のリスクの高まりや、一段の利下げに対する市場の期待、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性に関する世界的なリスクの増大」などを踏まえて、米連邦準備理事会（

［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - 国連軍縮研究所（ＵＮＤＩＲ）のレナタ・ドワン所長は２１日、現在は核戦争のリスクが第２次世界大戦後で最も高くなっており、これは世界がもっと深刻に受け止めるべき「喫緊の」課題だと訴えた。 ドワン氏は、全ての核兵器保有国が近代化計画を進めており、米中対立などで軍備管理を巡る環境が変わりつつあると指摘。武装集団や民間武装組織、さらに攻撃と防衛の境をあいまいにする新技術

［国連　5日　ロイター］ - 北朝鮮は、大量破壊兵器の開発資金として金融機関や仮想通貨（暗号資産）取引所などへサイバー攻撃を仕掛け、推計20億ドルを違法に得ている。国連の機密報告書をロイターが5日確認した。 報告書は、北朝鮮のサイバー攻撃は、一段と洗練化されていると指摘。サイバースペースを活用して不正に得た資金をマネーロンダリング（資金洗浄）していると説明した。 報告書の中で専門家は、北朝鮮が約

［モンテビデオ　5日　ロイター］ - ウルグアイは5日、米国で週末に合わせて31人の死者が出たテキサス州とオハイオ州の銃乱射事件を受け、国民に渡米時の警戒を勧告した。 外務省はプレスリリースでCEOWORLD誌の指数を引用し、デトロイト、ボルティモア、アルバカーキなどの都市は世界で最も危険な20都市に含まれるとして、渡航を避けるよう勧告した。 同省は、「人種その他の差別主義を含む憎悪犯罪を中心

［5日　ロイター］ - 中国は国営企業に米国産農産物の買い付けを中止するよう求めるとみられる。ブルームバーグの記者が5日、ツイッターに投稿した。 トランプ米大統領は1日、中国から輸入する3000億ドル相当の製品に対し10％の制裁関税を課す方針を明らかにしている。

［ワシントン　3日　ロイター］ - トランプ米政権は、2020年大統領選に向けた選挙戦の一環として早ければ9月にも医療保険改革案を公表することを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が3日、関係筋の話として報じた。 報道によると、トランプ政権の計画はオバマ前大統領が導入した医療保険制度改革法（オバマケア）に代わる内容で、既往症のカバーや多様な保険の選択肢が盛り込まれる可能性

［香港　5日　ロイター］ - 香港政府トップを務める林鄭月娥行政長官は5日、会見を開き、香港で行われている抗議デモについて、香港を「極めて危険な状況」の瀬戸際に追い込んでいると改めて指摘し、中国の主権への挑戦であるとの認識を示した。 5日はゼネストも行われ、交通機関がまひ。空港では200便以上が欠航となっている。 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動は、

［シドニー　5日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は5日、米国の中距離ミサイルをオーストラリアに配備することはないと述べた。 両国政府は週末、シドニーで会合を開き、アジア太平洋地域への中国の進出に対抗する方針を表明。エスパー米国防長官は、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示していた。［nL4N2501G7］ エスパー長官の発言を受けて、

［ニューデリー　5日　ロイター］ - インド政府は5日、北部ジャム・カシミール州に特別な自治権を与える憲法370条を廃止した。 同州はインドで唯一、イスラム教徒が人口の大半を占めているが、モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）は、特別な自治権が国内の統合の妨げになっているとして、憲法370条の廃止を目指してきた。 シャー内相は議会で連邦政府が憲法370条を廃止すると表明。その後、大統領が廃止

［フランクフルト　5日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は5日公表した経済報告で、世界の貿易は今後数四半期、緩やかにしか回復せず、経済活動全般との比較で低迷が続くとの見通しを示した。対外貿易の低迷は、過去1年の大半の期間にわたって世界経済の最大の重しとなってきた。 米中貿易戦争で信頼感が低下し、特に製造業で投資が抑制されている。 ECBは「一定の回復の兆しはみられるが、世界貿易は今後数四半期

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、31人が死亡した2件の銃乱射事件を受け、「人種差別や偏見、白人至上主義は非難されなければならない」と言明した。さらに、インターネットの監視強化やメンタルヘルス問題への取り組みの見直し、重罪に対する死刑求刑などを提案した。 米国では週末、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで2件の銃乱射事件が発生。この日、エルパソの事件の負傷者2人が死亡

［モスクワ　5日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は5日、米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約離脱を機に短・中距離地上配備型核ミサイル開発を開始するなら、ロシアも同様の動きに踏み切ること余儀なくされると表明した。 米国は先週、旧ソ連と1987年に締結したINF廃棄条約を正式に離脱。トランプ大統領は、ロシアが条約に違反しており、条約を順守する計画もないと批判していた。 プーチン大統領は声明を

［メキシコ市　５日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は５日、米南部テキサス州で起きた乱射事件でメキシコ人多数が死亡したことを受け、米国の「でたらめな」銃販売についてよく考えるべきだと非難した。定例の記者会見で語った。 大統領は「他国の政府が決めたことをメキシコは強く尊重するが、こうした不幸な事件が起きた以上、でたらめな銃の販売をどうにかするため、熟考し分析し決断すべきだ」と述べた

［ワシントン　3日　ロイター］ - トランプ米大統領は3日、米国が発動した中国製品への関税により、米消費者がコスト負担を強いられていることはないと主張した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「中国に関して、非常にうまくいっている。中国は通貨切り下げで得た数百億ドルを我々に支払っており、多額の資金を供給して国内システムを維持している。今のところ米消費者は何も支払っていないし、インフレもない。