国際

［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国統計局が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で０．４％低下し、１９６５年の統計開始以来初めてインフレ率がマイナスとなった。 消費者の需要低迷に加え、昨年に異例の高水準となった農産品価格が下落したことが要因。韓国銀行（中央銀行）が早ければ今月にも追加利下げに動くとの見方が強まりそうだ。 ロイター調査では０．３％低下が予想されていた。 ９月ＣＰＩは前月比

［29日　ロイター］ - 米宇宙ベンチャー、スペースXを率いるイーロン・マスク氏は28日、同社が開発を進めている次世代宇宙船「スターシップ」の試作機を米テキサス州で報道陣などに公開した。 同社はスターシップを月や火星への有人飛行に利用する計画。マスク氏は、今後半年以内に最初の軌道投入試験を実施し、来年中には宇宙空間での有人飛行に乗り出すとの見通しを示した。 電気自動車メーカー、テスラ

［ウィーン　29日　ロイター］ - オーストリアで29日、国民議会（下院）選挙の投開票が行われ、不信任案可決で退陣したセバスチャン・クルス前首相が率いる中道右派の国民党が勝利し、第1党の座を維持した。 前党首の汚職疑惑に見舞われた極右の自由党は大きく勢力が後退した一方、緑の党が躍進。クルツ氏には今後、連立政権樹立に向けてどちらと組む選択肢も残されている。 国民党は自由党と連立を組んで政権を運営

［北京　２５日　ロイター］ - 中国は今年の国慶節の１０月１日に建国７０年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。同国にとって今年最も重要な催しだが、この日は大規模デモで揺れる香港も祝日に当たり、特に緊張をはらんでいる 中国政府は予行演習のために北京の一部を閉鎖するなど万全の警備を敷いている。建国７０年の意味と、式典等の内容についてまとめた。 ◎内戦からの再出発 毛沢東は内戦の末に１９４９年１０

［東京　２７日　ロイター］ - 複数の政府・防衛筋によると、日本政府は陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の対応能力を検証するため、実弾発射実験が必要になっており、少なくとも５億ドル（約５５０億円）の追加投資を迫られる可能性がある。 同筋は、「日本政府がどのような実験が必要かについて、米ミサイル防衛局からの回答を待っている」とするとともに、「これらの実験はまだ予算化されていない」と話

［香港　27日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港では、10月1日の国慶節（建国記念日）にかけて複数のデモが計画されており、民主化を求める抗議活動の活発化が予想される。 民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」が本格化してから5年目を迎える28日には、中心部にある添馬公園で集会が予定されている。当局はこの集会を許可しており

［ワシントン　26日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は26日、日米通商協議が順調に進展し続ければ、日本に対する自動車関税は発動させないと述べた。 トランプ米大統領と安倍晋三首相と前日、ニューヨークで行った会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。［nL3N26G4LS］ カドロー委員長はホワイトハウスで記者団に対し「この協定を巡る誠意のある協議が進展し続ける限り、

［香港　26日　ロイター］ - 抗議活動が続く香港で26日夜、政府と市民による初めての対話集会が開かれた。政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が混乱の引き金になったと述べ、法案を提出した政府の非を認めた。一方、市民らは自由がないがしろにされているなどとして、政府への批判を強めた。 対話集会は香港市内の体育館で開かれ、2万人を超

［26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は26日、北朝鮮側と月内に実務協議を開催することは無理だが、米国は北朝鮮と会談する用意があるという考えを示した。 長官は国連総会が行われているニューヨークで会見を開き「月末までに実務協議を開催できればと期待していたが、これまでのところ実現できておらず、協議の日程も決まっていない」とした上で「われわれのチームは北朝鮮側と会う用意ができている。会うことは重要

［ソウル　27日　ロイター］ - 北朝鮮は27日、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が合意した内容の履行に進展がなく、今後の米朝首脳会談を巡り疑問が生じていると指摘した。同国国営の朝鮮中央通信社（KCNA）が報じた。 KCNAは、北朝鮮外務省当局者の発言として、昨年シンガポールで行われた最初の米朝首脳会談でまとめられた「共同声明の内容履行に向け、米国は何もしいない」と指摘した。

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は26日、米国は、シリアのアサド政権が5月にイドリブで反政府勢力と戦闘した際に化学兵器として塩素ガスを使用したと最終的に結論付けたと述べた。 長官は、国連総会に参加するため訪れたニューヨークで記者会見し、「アサド政権は無数の残虐行為に対して責任がある。一部の行為は戦争・人道犯罪の水準に達している。きょう、米国はアサド政権が5月19日に

［２６日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、電子たばこに関連があると確認された、または関連がある可能性が高い肺疾患の症例が８０５件、死亡例は１２件となったと発表した。増加のペースが緩む気配は見られない。 先週には、重篤な肺疾患の発症例は５３０件、死亡例は７件と発表されていた。 米保健当局はこの疾患を調査しているが、疾患と特定の電子たばこ製品とを関連付けてはいない。 ＣＤＣ

［東京　27日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は27日の閣議後会見で、日米貿易協定合意での自動車の対米輸出に関し、米通商拡大法232条による「追加関税は課されないことが首脳会談で明確に確認された」と指摘し、「自動車の数量・自主規制もないと閣僚間で明確に確認されたと承知している」と述べた。 （竹本能文※）

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した８月の工業部門企業利益は、前年同月比２．０％減の５１７８億元（７２５億９０００万ドル）だった。 内需の低迷継続や米国との貿易戦争で企業業績が圧迫されていることが浮き彫りとなった。７月は２．６％増加していた。 工業部門の企業利益は２０１８年下半期以降、一時的な回復を除いて、低迷が続いている。 内需や企業の収益性を把握する上で重要な指標となる

［南寧（中国）　26日　ロイター］ - 中国のコンサルティング会社、上海JCインテリジェンスのチーフアナリスト、Li Qiang氏は26日、10月上旬に予定される次回の米中通商協議が開始されるまでに中国が約600万トンの米国産大豆を購入するとの見方を示した。 同アナリストは業界イベントの合間にロイターに対し、中国当局が今月、購入支援に向け第1弾の関税免除を行った後に中国の輸入業者が100万トン以上

［東京　２５日　ロイター］ - 自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長（税制調査会会長）は、中国を念頭に、米国との共同研究に携わる日本企業は米技術の同盟国外への漏えい防止のため、社内のファイアーウォールの仕様と運用を強化する必要があるとの考えを示した。一方、来春の日中首脳会談に向け、中国との環境対応車での技術協力や、最先端分野以外の半導体の請負生産なども検討案だと語った。ロイターとの

［シドニー　25日　ロイター］ - 太平洋の島しょ国であるマーシャル諸島は25日、台湾との外交関係を確認した。近隣のソロモン諸島とキリバスは今月に入り中国を支持し、台湾と断交していた。 マーシャル諸島は声明で「台湾の人々と政府への深い感謝」を示すために決議を採択したと発表。ハイネ大統領は「われわれは皆、中国による領有権拡大の試みを目にしてきた。これは民主主義国にとって大きな懸念だ」と述べた。 台湾

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア24テレビに対し、トランプ米大統領に不当な圧力を掛けられたことはないと述べた。 米国では来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙い、トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたとされる疑惑を受け、議会下院が大統領の弾劾に向けた正式調査を開始する事態となっている。 ゼレンスキー大統領は

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 米財務省は25日、イラン産原油を不正に輸送したとして、中国の個人や団体に新たなに制裁を加えると発表した。制裁対象となるのは5個人と6団体で、中国遠洋海運集団の子会社2社などが含まれる。 ポンペオ国務長官はニューヨークでの会合で「米国があらゆる違反に制裁を加えることを、中国やすべての国は覚えておいてもらいたい」とした上で「イランが抗えば抗うほど米国の圧力は強

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示すとともに、中国は牛肉や豚肉など大量の農産品を米国から購入しつつあると述べた。 トランプ氏は、記者団に対し「中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早い時期に合意に至る可能性がある」と語った。 安倍晋三首相との会談後、記者団に対し、中国は配慮しており「自身も中国

［国連　25日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。 茂木敏充外相によると、自動車への追加関税は、貿易協定が誠実に履行されている間は発動されないと安倍首相が

［ワシントン／メキシコ市　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、大統領弾劾調査が開始されたことで、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の議会批准手続きに狂いが生じる恐れがあると語った。 トランプ大統領は記者団に対し、ペロシ下院議長が時間を無駄にしているとし、「ペロシ氏に時間があると思わない」と述べた。さらに、銃規制強化など、

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 訪米中の安倍晋三首相は25日（日本時間26日朝）、日米首脳会談後に現地で記者会見し、日本から米国に輸出する自動車に追加関税が課されないことをトランプ米大統領と確認したと述べた。トランプ大統領とはイラン情勢を巡っても情報交換したことを明らかにした。 衆院解散の時期を巡っては、「まったく頭の片隅にも真ん中にもない」と述べた。 日米両首脳は25日の首脳会談で

［ワシントン　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。 トランプ氏は、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された25日付の声明で、イランはテロを支援し、米国民を拘束しているほか、近隣諸国に脅威を与え、破壊的なサイバー攻撃を仕掛けていると改めて非難。 「このような行動は中東だけでなく他の

［タリン　25日　ロイター］ - デンマークのダンスケ銀行のエストニア支店を通じて大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）が行われたとされる問題で、不審な取引が行われた期間にエストニア部門のトップを務め、23日から行方不明となっていたアイバー・レヘ氏（56）が25日、遺体で見つかった。 ダンスケ銀行はエストニア支店を経由して総額2000億ユーロ（2200億ドル）の不審な取引を行

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、ベネズエラのマドゥロ政権高官の米国入国を禁止する措置を発表した。副大臣以上の高官、大佐以上の軍人、政権寄りの制憲議会のメンバーなどが今後、米国に入国できなくなる。 一方、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長に対する資金提供を発表するなど、グアイド氏への支持を改めて示した。 トランプ大統領は、国連総会の合間に開いた会合

［北京　26日　ロイター］ - 米麻薬取締政策局（ONDCP）のキャロル局長は26日、訪問先の北京で、違法なフェンタニル（合成オピオイド）の取り締まりで中国が米国との協力に「完全にコミット」していることを確信していると述べた。 フェンタニルは米国で問題となっているオピオイド中毒まん延の大きな要因になったとされる。 キャロル局長は北京で中国の当局者と会談した後、記者団に対し「習近平国家主席から

［北京　25日　ロイター］ - 中国の通関統計によると、8月の米国からの大豆輸入量は、前年同月比6倍となった。貿易摩擦が改善傾向にあった時の購入分の通関手続きが完了したことが背景。 関税総局の発表によると、8月の米国からの輸入量は168万トンで、前年の26万5377トンから急増。前月の91万1888トンから84％増加した。 米国産大豆の輸入は、中国政府が昨年7月に大豆を含む米からの輸入品に25％の

［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所のロバーツ長官は24日、最高裁の判断は政治色が強まっているとの見方を否定し、最高裁は党を超えたつながりにより判決を導き出すと主張した。 ロバーツ氏はユダヤ教礼拝堂でのスピーチで、二極化した政治環境の中で生活していると、すべてをそうした意味合いでみるようになると指摘。ただ、それは、法廷における我々のやり方ではなく、われわれの判決もそうではないと

［香港　２５日　ロイター］ - 香港紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）は２５日、反政府デモを取材していた同紙の女性記者が２４日夜にレストランで見知らぬ男４人に襲撃された事件を非難した。 蘋果日報は民主派寄りで中国政府に批判的な黎智英（ジミー・ライ）氏が創刊、所有する。 蘋果日報によると、襲撃した男たちは全身黒ずくめで、デモ隊がよく使用する黄色いヘルメットをかぶり、マスクを着けていた。記者は病院に