国際

［8日　ロイター］ - 米トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると、ブルームバーグが8日、関係筋の情報として報じた。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。 ブルームバーグによると、米投資家に大規模なリスクをもたらすと判断される中国企業をインデックスプロバイダーが指数の構成銘柄に追加する決定について審査を強化することが検討されているという。 これまでに、

［北京　8日　ロイター］ - 中国外務省は8日、米国が新たに中国企業などを事実上の禁輸対象としたことについて、中国は主権を守るため引き続き断固とした措置を講じていくと表明した。 中国外務省の耿爽報道官は定例会見で、米国は誤った方法を正し、中国の問題への介入をやめるべきと主張した。 米商務省は7日、中国政府がウイグル族などイスラム系少数民族を弾圧していることへの制裁として、20の公安機関と、監視

［東京　8日　ロイター］ - 茂木敏充外相は8日の閣議後会見で、香港でデモ隊と警察が衝突し多数の負傷者が出ていることを「大変憂慮している」と述べた。その上で「平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾されるよう、香港の安定が保たれることを期待している」とし、引き続き高い関心を持って情勢を注視すると強調した。 （竹本能文）

［イスタンブール　8日　ロイター］ - トルコは8日、シリア北部での軍事作戦の準備を完了したことを明らかにした。米軍は同地域からの撤収を開始しており、過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で米軍に協力してきたクルド人勢力に対する攻撃がいつ始まってもおかしくない状況だが、現時点で軍事作戦を開始した兆候はない。 トルコ国防省はツイッターで「トルコ軍は決して国境地帯にテロリストの回廊ができることを容認

［ワシントン／上海　8日　ロイター］ - 米商務省は7日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。 両国が閣僚級通商協議を今週に控える中、緊張の高まりにつながる決定で、中国が反発するのは必至

［北京　８日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した９月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．３と、２月以来７カ月ぶりの低水準となった。新規受注は大幅に増えたものの、コスト負担の増加が響いた。 ８月は５２．１だった。景況拡大と悪化の分かれ目である５０は引き続き上回った。 中国国家統計局が発表した９月の非製造業ＰＭＩは５３．７で、８月の５３．８からやや低下しており、財新のＰＭＩ

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英求人雇用連盟（REC）が8日公表した月次調査によると、英企業の新規採用需要の伸びが9月に約8年ぶりの低水準にとなった。英国の欧州連合（EU）離脱を控え、堅調な労働市場に陰りが見え始めた。 関連指数が52．6と8月の52．8から低下、2012年1月以来の低水準を記録した。 RECのニール・カーベリー代表は「企業は自社の見通しに関しては前向きな見方を示しているが、

［キト　7日　ロイター］ - エクアドルで7日、政府の緊縮財政政策に反対する先住民の大規模な抗議デモが5日目に突入し、数千人が各地で道路を封鎖するとともに、首都キトに向かって行進する事態となっている。過去数年間で最も大きな騒乱で、これまでに477人が拘束された。 エネルギー省によると、国営石油会社が操業する3カ所の油田施設が「部外者」に占拠され、石油生産にも支障が出ている。 エクアドル先住民連盟（

［ワシントン／イスタンブール　７日　ロイター］ - シリアに展開する米軍部隊は７日、同国北東部から撤収を開始した。米軍撤収を受け、トルコは国境を接するシリア北部に計画する「安全地帯」設置に向けて少数派民族クルド人勢力を同地域から排除する軍事作戦に動く見通し。一方、トランプ米大統領は７日、トルコの軍事行動に行き過ぎがあった場合、トルコ経済を壊滅させると警告した。 トランプ大統領は６日、トルコの

［東京　7日　ロイター］ - 安倍晋三首相は7日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と

［マニラ　6日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領（74）は5日、自らが難病の重症筋無力症を患っており、その影響で片目のまぶたが垂れ下がると明らかにした。 訪問先のロシアで、フィリピン人コミュニティーに講演した際に述べた。 大統領は、片目が小さく見える原因は「筋肉の機能不全のため」と説明。この発言は、6日にフィリピンのメディアに送信された電子メールの中に含まれていた。 この疾患は筋肉を弱

［香港　7日　ロイター］ - デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」に反発して数万人の市民が覆面で参加したデモから一夜明けた香港では7日、地下鉄の運行が一部にとどまるなどインフラへのダメージが続いている。 6日のデモは、当初はおおむね平和的に行われたが、警察が違法な集会だとして強制排除に乗り出し、衝突に発展。デモ隊がレンガや火炎瓶を投げつけたのに対し、警察は催涙ガスなどを使った。この衝突で

［オフリド（北マケドニア）　4日　ロイター］ - 欧州歴訪中のポンペオ米国務長官は4日、モンテネグロと北マケドニアに立ち寄り、バルカン諸国の首脳は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のリスクを警戒すべきだと強調した。 ローマから到着したポンぺオ氏は北マケドニアの政府高官らと会談後に、「欧州訪問中にほかでも言ってきたことだが、機微な技術への中国投資や、中国からの、インフラ案件確保のための賄賂戦略のリスク

［7日　ロイター］ - 米プロバスケットボール（NBA）、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー（GM）が香港のデモを応援する内容をツイッターに投稿したのに対しNBAが距離を置いたことを巡り、米議員からNBAの対応を強く非難する声が上がっている。 ロケッツのダリル・モーリーGMは7日、投稿について謝罪した。投稿は速やかに削除されたが、中国のファンや企業パートナーから非難が相次いだ。 NBAは

［ストックホルム　4日　ロイター］ - スウェーデン中央銀行のヤンソン副総裁は4日、同国経済が急速に減速しているとの見解を示した。 副総裁はパネル討論で「スウェーデンの経済状況は、かなり急速に悪化している」と述べた。 スウェーデン中銀は9月の会合で、主要政策金利をマイナス0．25％に据え置いたが、今年末から来年初めにかけて利上げする方針を維持した。［nL3N25W200］

［香港／ジュネーブ　４日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例（緊急条例）」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を５日から導入すると表明した。 緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めて。香港政府の発表を受けて国連は、新たな措置は法に基づき、集会の自由を守

［キエフ　4日　ロイター］ - ウクライナ検察当局は4日、米民主党のジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデン氏が今年まで取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社について、創業者に関連する過去の事件を巡り適切な捜査が行われたかどうかを見直すと発表した。 トランプ米大統領は、7月25日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン氏と同氏の息子に関する調査を要求。

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国との通商合意に向け「絶好の機会」があると述べた。 カドロー米国家経済会議（NEC）委員長によると、週明けの7、8日は次官級、10、11日はムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴・中国副首相らによる閣僚級協議が行われる予定。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意締結を試みている国で、合意締結

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日、米経済は逆風に直面しているものの、「良好な環境」にあると述べた。金融政策の道筋についてはほとんど言及しなかった。 パウエル議長はワシントンでのイベントで、「誰しもが経済的利益を完全に共有しているわけではなく、米経済はいくつかのリスクに直面しているが、全体的には良好な環境にある。われわれの役割は可能な限り長

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、中国との通商合意と政敵である野党民主党のジョー・バイデン前副大統領を巡る調査を結び付けることは一切ないと言明した。 中国がバイデン氏の調査に動けば、中国との通商合意に応じる公算が高まるかとの記者団からの質問に対し、トランプ大統領は「一切関連ない」とし、「中国との通商合意を望んでいるが、米国にとって良い合意でなければならない」と述べた。

［香港　4日　ロイター］ - デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定された香港で4日、抗議活動が一段と激化し、警官隊との衝突で14歳の少年が撃たれ重体となった。 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例（緊急条例）」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」

［ソウル　2日　ロイター］ - 北朝鮮は2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を行ったとみられる。SLBMの開発は着手から比較的日が浅いが、核弾頭搭載に向けて急速に進んできた。今回の発射がSLBMであれば、この3年間では初めてとなる。 発射の数時間前に、北朝鮮は今週末に米国と核開発問題の協議を再開すると発表していた。 ミサイルの正確なタイプや、発射プラットフォームはなお不明だが、

［４日　ロイター］ - イラン政府に関連するとみられる組織が、来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙陣営にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。ただ、成功はしなかったという。事情に詳しい関係者が４日明らかにした。 米マイクロソフトは同日、イラン政府に関連するとみられる組織が米大統領選の選挙運動にハッキングを行っていると発表。現旧の米政府当局者、国際政治をカバーする

香港のキャセイパシフィック航空が崖っぷちに立たされている。一部社員が香港の抗議デモに参加したり、支持を表明したことが中国の航空当局の逆鱗に触れ、搭乗員リストの承認を拒否されたり執拗な機体検査を課されるなど締め付けを受けており、独立企業としての長期的な存続を危ぶむ声さえ聞かれる。 ＜パイロットなどの解雇や辞任相次ぐ＞

［クアラルンプール　4日　ロイター］ - マレーシアのメディアによると、同国のマハティール首相は4日、香港で政府に対する抗議デモが数カ月続いていることを受け、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が辞任すべきとの見解を示した。 オンラインのニュースポータル「マレーシアキニ」によると、マハティール首相はクアラルンプールでの会合で、林鄭行政長官は「主人（中国政府）に従わなければならないと同時に、自身

［ヨハネスブルク　３日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は２日、南アフリカ政府が国営電力会社エスコムの組織再編と実行可能な成長計画を実施しなければ、同国の公共債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２４年までに９５％に達する可能性があるとのリポートを発表した。 前日には南アフリカ準備銀行（中央銀行）も、２００８年の世界金融危機前に３０％を下回っていた政府債務の対ＧＤＰ比が２倍の約６０％に達

［モスクワ　３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３日、朝鮮半島非核化のためトランプ米大統領が北朝鮮と話し合いを始めたことは「歴史的な行動だ」と称賛した。 トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と昨年に初会談し、今年２月も会談するなどしているが、北朝鮮の核放棄を目指す協議はその後、行き詰っている。 米朝は実務者会議を５日に予定している。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のステイシー・カニンガム社長は３日、証券業協会の会合で、中国企業を強制的に米国市場から上場廃止とすることは投資家の保護にはつながらず、他市場への上場を促すだけとの考えを示した。 同氏は「米国の投資家保護ではなく、他市場での上場を増やすだけだ。アリババのような大企業が今後米国に来ることができなくなってしまう」と

最近、ソマリアのテロリストによる攻撃で、ケニアの警備員5人が死亡した。犠牲者は、中国から購入した装甲兵士輸送車に乗車していたが死亡事故に至ったため、戦闘地における中国車両の適正が疑問視されている。

［バグダッド／ヒラ　３日　ロイター］ - イラクでは３日も首都バグダッドや南部などで反政府デモ隊と治安部隊の衝突が続いた。バグダッドでは、外出禁止令を無視して行われた数千人規模のデモに治安部隊が発砲。イスラム教シーア派が主流の南部でも複数の都市で銃撃があり、この３日間の死者は２７人、負傷者は６００人余りとなった。 警察によると、バグダッド南方１６０キロのディーワーニーヤでは３日、警官２人とデモに