国際

［シカゴ　10日　ロイター］ - 米中通商協議を前に中国が米国からの大豆と豚肉の輸入を急拡大させたことが10日、米農務省（USDA）の統計で明らかになった。 農務省のデータによると、民間輸出業者の中国への大豆販売は39万8000トン。1日の販売量が急増したのは今週に入ってから2日目となる。 このほか、10月3日までの週の中国による米国産大豆の購入が差し引き118万トンになったことも判明。豚肉の購入

［ソウル　11日　ロイター］ - 原油先物価格は11日、アジア時間の取引で続伸。石油輸出国機構（OPEC）が協調減産拡大の可能性を示したことが材料視されているほか、米中通商協議への期待感が再び高まっている。 0034GMT（日本時間午前9時34分）時点で北海ブレント先物は0．24ドル（0．4％）高の1バレル＝59．34ドル。前日は1．3％上昇した。 米WTIは0．20ドル

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのナスティオン調整相（経済担当）は10日、経済特区への投資拡大に向け、優遇税制を拡大・簡素化する方針を明らかにした。今後10年間で500億ドル超の投資呼び込みを狙う。 インドネシア当局は、米中貿易摩擦による関税負担を避けるため、中国からサプライチェーンを移す企業からの投資獲得で周辺地域に出遅れることを懸念している。 ナスティオン調整相は会見で、特区

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10日、ロイターのインタビューで、国家安全保障会議（NSC）の人員規模を向こう数カ月で約3分の1縮小し、トランプ大統領に外交政策の方向を示すのでなく選択肢の収集に役割を限定する計画を明らかにした。 オブライエン氏は解任されたボルトン前補佐官の後任で、元々NSCに想定されていた省庁間の調整の役割を復活

［サンフランシスコ　９日　ロイター］ - 米アップルは９日、香港でデモ隊が警察の動きを把握するために使用してきたアプリを自社のアプリ配信サービス「アップストア」から削除した。同アプリが警察への襲撃に使用され、規則に違反したとしている。 アップルは当初、この地図アプリ「HKmap.live」の配信を認めていなかったが、先週方針転換し、アップストアでダウンロードが可能になっていた。

［東京　10日　ロイター］ - 《禁輸、ビザ規制》 ・10月7日　米商務省、中国禁輸リストに28企業・団体追加 米商務省は、ウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加。 ・10月8日　中国、米の中国企業禁輸に反発

［ニューヨーク　9日　ロイター］ - 米ニューヨーク市は9日、オンラインの電子たばこ小売り22社が未成年者に製品を販売したとしてブルックリンの連邦地裁に提訴したと発表した。 訴状によると、22社は年齢確認を怠り、21歳未満の消費者への電子たばこ販売を禁じるニューヨーク州法に違反した。同市は、これらの会社に同法の順守に加え、「ニューヨーク市における未成年者間の電子たばこまん延の問題に対処するための

［台北　10日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は10日、中国の「一国二制度」による台湾統一の主張を拒否した。 建国記念日の演説で、台湾の主権および自由と民主主義を守る決意を表明した。 蔡総統は1月の総統選での再選を目指しているが、対中政策で批判に直面している。 総統は香港について、1997年の中国返還は失敗で、一国二制度により無秩序状態に直面していると強調した。 さらに、「中国は依然として『

［シドニー　10日　ロイター］ - ロス米商務長官は10日、訪問先のシドニーで講演し、対中関税の発動によって中国が米国の懸念に注意を払うようになったとの見方を示した。 在オーストラリアの米商工会議所が主催した会合でロス長官は、米国が1年以上前に発動した対中関税について、「われわれは関税が好きというわけではなく、むしろその活用は望まない。ただ、何年も協議を重ねても行動が伴わなかったのに、関税によって

［9日　ロイター］ - トランプ米政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］に対して、機密性の低い製品を供給することを一部の米企業に認めるライセンスを近く発行する。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が9日、関係筋の話として報じた。 米国は、中国との貿易交渉が決裂した今年5月、ファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙したリストに追加し、同社に対する事実上の禁輸措置を

米シンクタンク・2049プロジェクト研究所が3日、「米日台安全保障協力の未来」をテーマとするシンポジウムを開催した。日米台の専門家はインド太平洋地域で、中国の脅威に対抗するため日台が協力関係を強化すべきだと指摘した。

［ワシントン　９日　ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は９日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）による動画アプリ「Musical.ly（ミュージカリー）」買収について、国家安全保障上の懸念があるとして、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に調査を求めた。 バイトダンスは２０１７年１２月に約１０億ドルで、ミュージカリーを買収。その後、欧米で人気だった同アプリを閉鎖し、

［ワシントン　9日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は9日、中国西部におけるウイグル族を含むイスラム教徒に対する中国の扱いは「大規模な人権侵害」とし、今後もこの問題を提起していく考えを示した。 長官はPBSとのインタビューで、「これは大規模な人権侵害であるのみならず、世界にとっても中国にとっても利益になるとは思えない」と主張した。 中国の習近平国家主席に責任があるかとの質問に長官は、習氏は国家の

［バグダッド　５日　ロイター］ - イラクで続く反政府デモは、ここ数日間の参加者と治安部隊の衝突によって新たに数十人が死亡し、政府当局にとって予想外の深刻な事態となっている。 特定の政治利害や宗教対立とは異なるといわれるその背景や実態、今後予想される展開などをまとめた。 ＜なぜ人々が抗議しているのか＞ これほど大規模な抗議活動が前回起きたのは１年以上前。 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の崩壊から

［ソウル　７日　ロイター］ - スウェーデンのストックホルムで開催された非核化を巡る米朝実務者協議が決裂したことを受け、北朝鮮が年末とする協議期限で揺さぶりをかけている。 北朝鮮外務省の報道官は、米国がアプローチを再考する期限を２０１９年末と明言。声明が６日国営メディアで報道された。 しかし北朝鮮は、期限が守られなかった場合について詳細をほとんど明らかにしていない。 以下は期限をめぐる経緯と背景。

［イスタンブール／ベイルート　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは6日、トルコがシリア北部で「安全地帯」を設置する軍事作戦を行う見通しであると表明した。トルコの狙いは、シリア国内でイスラム国（IS）勢力と戦ってきたクルド人勢力を排除し、トルコの勢力圏拡大を図ることだ。今回の侵攻で、シリア内戦の構図は大きく変わる。 予想される今後の展開をまとめた。 ◎トルコの主な目的 トルコが、シリア北部で

［北京　９日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、中国政府は、米中貿易摩擦の解消に向け、米農産物の年間購入を拡大する（訂正）ことを提案する。 複数の匿名筋の話として報じた。 中国の劉鶴副首相は、今月１０─１１日の米中通商協議のため、ワシントンを訪問する予定。 ＦＴは、中国が米国産大豆の年間購入を現在の２０００万トンから３０００万トンに増やすことを提案すると報じた。これは、

［アクチャカレ（トルコ）　9日　ロイター］ - トルコは9日、シリア北東部に侵攻し、テロ組織と見なすクルド人勢力を攻撃した。空爆を行った後、夜に入り地上戦を開始した。欧州など主要国は、内戦が続くシリアの情勢をさらに悪化させ、地域の不安定化につながる恐れがあるとして懸念を募らせている。 トランプ米大統領が同地域からの米軍撤収を表明してからわずか数日後の軍事作戦開始となったことで、米共和党の有力議員

［9日　ロイター］ - 中国が米国との部分的な通商合意を依然として受け入れる用意があると、ブルームバーグが9日報じた。 米中協議に詳しい当局者の話によると、米国がさらなる制裁関税を発動しないことを条件に、中国は部分的な合意も受け入れる方針だという。中国は、米国産農産品の購入など核心的でない分野で譲歩する見込み。［nL3N26U2MC］ 一方で中国交渉団は、米中貿易戦争を終わらせる広範な合意について

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、米中が通商合意に至る公算は大きいとの見方を示した。トランプ大統領は記者団に対し「ディール（取引）を行えるなら行う。その公算は大きい」とし、「自分自身の考えでは、中国はわれわれよりも取引をしたがっている」と述べた。 米中は通商問題を巡り１０日に閣僚級協議を開始する。

［北京／ワシントン　9日　ロイター］ - 中国政府が今週の対米通商交渉で大きな進展を遂げることへの期待値を下げていると、中国政府高官や外交官、投資家がロイターに対し明らかにした。米政府が今週、中国の28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加したことが背景。 中国政府は米国との貿易戦争に終止符を打つことを望んでいるものの、短期的に合意にこぎ着ける可能性について楽観視

［シンガポール　9日　ロイター］ - 中国が、反体制派と関係がある米国人へのビザ発給規制を厳格化する方針であることが、複数の関係筋の話で明らかになった。米政府はすでに中国政府高官に対し同様の措置を発表している。 中国公安省は数カ月前から、米国の情報機関や人権団体の職員や、後援を受けている人の中国渡航を制限するルール作りを進めている。 米国は5月に中国人の学者などに対するビザ発給ルールを厳格化。10

［東京　9日　ロイター］ - 安倍晋三首相は9日午後の参院本会議での代表質問で、今回の消費税率引き上げに関連し、「十二分な対策を講じている」と述べ、「現時点で把握できる限りにおいて、（前回増税した）2014年のような大きな駆け込み需要は見られない」との認識を示した。 補正予算については「具体的に想定していない」としつつ、「下振れリスクが顕在化する場合は対策を講じる」との見解をあらためて示した。

［キト　8日　ロイター］ - エクアドル・エネルギー省は8日、財政緊縮策に対する抗議デモの影響で国内油田は「不安定な状況」にあり、国営石油会社ペトロアマゾナスの原油生産に日量約16万5000バレル（同社全生産量の3分の1に相当）の減産が生じる可能性があると述べた。 同省は、アマゾン地域にある3油田「サチャ」「リベルタドル」「アウカ」が影響を受けていると説明。サチャ油田ではデモ参加者が「暴力的に」

［国連　8日　ロイター］ - 国連のグテレス事務総長は8日、加盟国が国連に分担金の支払いを行わなければ来月職員に賃金が支払えなくなる可能性があると警告した。 事務総長は国連総会の行財政委員会（第5委員会）で、1月から支出削減に努めていなければ先月の年次総会を「支えるだけの資金は捻出できなかった」と指摘。「今月はこの10年で最悪の赤字を計上し、11月には賃金を支払うだけの資金もなくなる恐れがある。

［フランクフルト　8日　ロイター］ - ドイツ銀行は8日、既に発表した1万8000人に加え、さらに人員を削減する計画はないと発表した。 また、最も多くの人員を抱えるドイツ国内でかなり規模の削減が行われると説明した。 同行の幹部は、全部門が削減対象になると説明したが、詳細は明らかにしなかった。 2018年の同行年次報告書によると、全世界で従業員数は9万1700人で、このうちドイツ

［東京　9日　ロイター］ - 西村明宏官房副長官は9日午前の会見で、ロシア側から北方四島パイロット観光ツアー延期の申し入れがあったが、日本としては、今後も共同経済活動や領土交渉は進めていきたいとの考えを示した。 パイロット観光ツアーは、ロシアと日本の共同経済活動の事業の一つとして初めて実施される予定だったが、外務省は8日、ロシアから延期の申し入れがあったと発表。ツアーは9日から実施予定だったため、

［サンノゼ（米カリフォルニア州）　8日　ロイター］ - ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手、英アーム・ホールディングスは8日、自動運転車向けの共通のコンピューターシステム構築に向けて、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（GM）などとコンソーシアム（企業連合）を立ち上げると発表した。 名称は「自動運転車コンピューティング・コンソーシアム（AVCC）

［国連　8日　ロイター］ - 国連安全保障理事会の欧州5カ国は8日、北朝鮮に対し、核兵器と弾道ミサイルを検証可能で不可逆的な形で放棄するための「具体的な措置」を呼び掛ける共同声明を発表した。 北朝鮮は今月2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を行ったとみられており、安保理はこの日、独英仏の要請に基づき北朝鮮を巡る非公開会合を開催した。 ベルギーとポーランドを加えた5カ国は共同声明で、

［ストックホルム　８日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは８日、ノーベル物理学賞を、宇宙の進化を研究し、太陽系外の惑星を発見したスイスと米国の３人の宇宙研究者に授与すると発表した。 受賞したのは、スイスのミシェル・マイヨール氏とディディエ・ケロー氏、カナダ系米国人のジェームズ・ピーブル氏。 王立科学アカデミーは声明で「今年の受賞者は、われわれの宇宙観を変えた」と表明。「