中国

中国人民銀行（中央銀行）は21日、来月1日から実施する現金出し入れの登録制を「しばらく実施しない」と発表。経済への打撃を避けたい思惑があると専門家は指摘する。

21日に中国・北京市内で公務中の日本大使館員が当局によって一時的に拘束された事案について、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は22日夜に中国外交部を訪ね、呉江浩外務次官補に対して厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求め

「スパイ」などの容疑で中国当局に逮捕された日本人のほとんどが「冤罪だ」と産経新聞社台北支局の矢板明夫支局長が指摘した。

遼寧省のネット規制当局、遼寧省サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室（網信弁）が昨年12月、「ネット上の違法行為を取り締まる」とし、「中国裁判文書網」を含む各サイトに対して16回も警告したことがわかった。

米国連邦捜査局（FBI）長官は1月下旬、中国政府が西側に押し付ける脅威は「これまで以上に露骨」かつ破壊的なものだと述べ、米国のアイデアとイノベーションを盗み、大規模なハッキング作戦を開始したとして同政府を

中国の外国人記者クラブ（FCCC）は21日、北京冬季五輪開催中の報道環境について「失望した」との声明を発表した。中国共産党による記者への妨害行為などは「オリンピック精神に反している」と批判した。

岸信夫防衛相は衆院予算委員会で21日、ニセ情報の流布を含む宣伝工作など伝統的な安全保障の枠組みから外れた動きが国際社会で見られるなか、自衛隊のみならず政府が一体となって対応する必要との認識を示した。維新の会・青柳仁士衆院

専門家は、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟を申請した台湾と中国をめぐって、日本の後押しを受けている台湾に対して、中国当局は友好関係にあるTPP加盟国を味方につけ、台湾の失敗を目論んでいると指摘した。

中国共産党政権はコロナ禍でも、気功団体・法輪功の学習者に対して迫害の手を緩めていない。

昔の人は粥を「天下第一の強壮剤」と呼んでいました。濃厚な白米粥の上澄み液は、高麗人参のスープに匹敵する滋養効果があるそうです。濃厚なお粥は高麗人参湯のようなもので、胃腸を丈夫にし、体力を増進させます。

米紙ニューヨーク・タイムズと米調査報道機関プロパブリカの合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、北京冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。

中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で台湾に武器を供給したとして、米軍需製品メーカー、レイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンに制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づく対抗措置だとしているが、詳細

北京冬季五輪のフィギュアスケート男子に出場した米国のビンセント・ゾウ選手（17）は20日、SNSインスタグラム上で、閉会式への参加を禁じられたことを明かした。

中国共産党によるウイグル人やチベット人などへの人権問題に声を上げてきた元米プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム氏が2022年のノーベル平和賞候補に推薦された。

英情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム（Ken McCallum）長官はこのほど、「中ロのスパイは首相の顧問や国会議員を標的にしている」と警鐘を鳴らした。

中国・江蘇省で女性が首を鎖でつながれて監禁されていた問題について、松野官房長官は21日の記者会見で、「報道については承知している」と述べた。

中国教育部（省）は17日の記者会見で、思想教育強化の一環として、5月1日から国内の小中高校に法治教育担当の副校長ポストを新たに設置し、「習近平法治思想の学習および宣伝を推進していく」と発表した。

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は21日、中国軍の艦船が豪軍の哨戒機にレーザー照射したことについて、本格的な調査を求めたことを明らかにした。 モリソン首相はタスマニアの現地ラジオで、中国から説明を受けていないと指摘。外交・防衛ルートを通じて「この問題に関する完全な調査」を要請したと述べた。 また、当地で記者団に対し「艦船はオーストラリア本土から見えた可能性がある」と

マネー外交を展開する中国政府は中米やカリブ海諸国に歓迎されているようだ。米中間の緊張が高まる中、中国はアメリカの裏庭と言われる同地域に勢力を拡大している。

「善」は美徳であり、プラスエネルギーの循環をもたらします。人々を感動させ、天地万物も感動させます。ここで、中国の唐の時代に、山河に隠居していた人が善行を行い、虎から恩返しを受けたお話をしましょう。

中国徐州市豊県の裁判所はこれまで、人身売買などの被害女性の離婚訴訟を却下していたことが明らかになった。同県ではこのほど、首を鎖でつながれている女性の存在が発覚し、注目の的となっている。

米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」の共同創設者リー・エドワーズ氏は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国は同党に圧力をかけ、反体制派などを支援する必要があると訴えた。

中国雲南省の観光地で13日、和服を着ていた女性が通行人らに糾弾され、その場を追い出される事件が発生した。愛国心のあり方をめぐって論争が巻き起こった。

米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）はアマゾンに、アマゾン製品の中国下請け製造業者の労働者権益侵害を告発したことで懲役刑に服役した中国労働人権活動家をサポートするよう求めている。

中国共産党は良心の囚人から臓器を摘出し、国内外の移植希望者に販売し、巨万の富を築いているー。米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」が17日に開催したオンラインセミナーで、2人の調査員が中国共産党による強制臓器摘出について

米通商代表部（USTR）は17日、2021年の偽造品および知的財産権侵害の「悪名高い市場リスト」を公表した。中国のウィーチャットとアリエクスプレスをリストに追加した。

米国高官は17日、バイデン政権が11日発表した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」の構築に関して、中国の関与を考えていないと明言した。ロイター通信が同日、報じた。

最近、中国人男性がカンボジアへ拉致され、犯罪集団によって血液を定期的に抜き取られて販売されていたことが明らかになった。

閉じこもりがちなコロナ禍で、多くの人が心身向上の機会を探している。中国気功法・法輪功を修める日本の法輪功学習者は昨年9月からオンラインの法輪功レッスンサイトを開設した。開始から5か月、口コミや評判から参加者が増えてい

中国国家統計局は今月上旬、昨年12月まで、全国の「霊活就業人員（非正規・臨時雇用などフレキシブルな形態の就業者を指し、一時的な失業者や季節工なども含む）」の人数は2億人に達したと発表した。