［東京　１３日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役１２年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。一連の日本人拘束に関し、中国側に司法プロセスの透明化などを引き続き働きかけていくと語った。

松野官房長官は、中国湖南省の高級人民法院（高裁）で３日、２０１９年７月に拘束された５０代日本人男性に対する公判が行われ、男性の上訴が棄却され、懲役１２年の実刑が確定したと承知していると説明。

一連の日本人拘束について松野氏は「これまで中国側に対し様々なレベルや機会を通じて早期帰国の実現や司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきている」と述べた。今週行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の機会を含め、日中首脳会談は何ら決まっていないが、中国側への働きかけは継続していくとした。

税金の滞納・差し押さえを認めた神田憲次財務副大臣を巡っては、本人が事実関係を精査した上で「政治家としての責任において引き続きしっかりと説明責任を果たすことが重要」と語った。