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［ラブアン（インドネシア）　２５日　ロイター］ - インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で起きた津波で、死者数は少なくとも４２９人に達した。１５４人以上が依然、行方不明となっており、捜索作業が２５日も続けられた。 捜索救助当局は、ジャワ島西端の沿岸部で重機や捜索犬、ドローンを活用し、がれきや土の下に埋まった生存者の救出に全力を挙げた。これまでに１４００人強が負傷し、何千人もの

［ベイルート　２５日　ロイター］ - シリアの国営メディアによると、首都ダマスカス近くで２５日にイスラエル軍の戦闘機によるミサイル攻撃があり、シリアの兵士３人が負傷した。 同メディアによると、シリア軍の関係筋は「われわれの防空システムはレバノン領土の上空からイスラエルの戦闘機が行った敵対的ミサイル攻撃に対応し、標的に達する前に大半のミサイルを撃ち落とした」と語った。兵器庫の１つが攻撃を受け、３人が

［２２日　ロイター］ - 米連邦政府の一部予算が２２日失効し、政府機関の一部が２２日から閉鎖された。トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費を巡って議会与野党が対立し、協議が行き詰ったため。 政府高官が２２日明らかにしたところでは、連邦政府職員の約１５％、８０万人に影響が及ぶ。ただ、当局によると職務遂行に「不可欠」と見なされる４２万人は無給で働かねばならない。政府高官らによると、これら職員

［ダッカ　２４日　ロイター］ - 衣料品の生産大国であるバングラデシュでは、縫製工場などで働く人々の賃上げ要求運動が広がっており、一部の工場では散発的な暴力行為も起きている。３０日に議会選を控え、製造業者はこうした動きが拡大することを警戒している。 工場の従業員はハシナ政権が９月に提示した最低賃金を上回る額を要求している。国内の衣服製造工場の所有者の多くはハシナ首相を支持している。そのため、工場の

［バチカン市　２５日　ロイター］ - ローマ法王フランシスコ（８２）は２５日、毎年恒例のクリスマスメッセージを述べ、違いを危険要素としてではなく豊かになるための資源と考えるよう促すとともに、紛争で分断された地域の和解を呼びかけた。 法王は、サン・ピエトロ大聖堂のバルコニーから広場に集った数万人の人々に対し、世界に向けたクリスマスメッセージ「ウルビ・エト・オルビ」（ローマと全世界へ）を述べ、「考えの

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退することを決定し、来年７月から商業捕鯨を再開すると述べた。 菅官房長官は、鯨類資源の保護を優先する国々と持続的利用を求める国々との共存を模索してきたが、今年９月のＩＷＣ総会での議論を踏まえ「共存が不可能であることが明らかになった」と指摘。来年７月から、日本の領海・排他的経済水域に限定して商業捕鯨を

［カブール　２５日　ロイター］ - アフガニスタン首都カブールにある政府庁舎が２４日、自爆攻撃や過激派集団の襲撃を受けた。当局は２５日、４３人が死亡したと発表した。 襲撃犯の１人は保健省が入居する庁舎の前で爆発物を積んだ車を自爆させた。その後に銃を持った武装集団が建物内に押し入って職員を人質に取り、他の集団は治安部隊と銃撃戦を７時間繰り広げた。 保健省の報道官は、襲撃現場からこれまで４３人の死体と

［北京　２０日　ロイター］ - 中国外務省は２０日、拘束している３人目のカナダ人について、不法就労のため「処罰を受けている」と明らかにした。記者会見で発表した。 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請でカナダで逮捕された後、中国ではカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏とビジネスマンのマイケル・スパバ氏が身柄を拘束された。カナダ

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米司法省は２１日、米国の石油会社から機密情報を盗んだとして中国国籍の男を逮捕した。１０億ドルを超える製品に関する情報を盗んだ。 エネルギー市場の川下製品の研究開発に関する数百の資料を盗み、中国企業に供与しようとした疑い。２０日にオクラホマ州で逮捕し、２６日に出廷する見込み。 容疑者の男は２０１７年５月からオクラホマ州バートルズビルのフィリップス６６

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 北朝鮮に拘束され米国に帰国直後に死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏の遺族が北朝鮮に賠償を求めていた訴訟で、米首都ワシントンの連邦地方裁判所は２４日、北朝鮮に対し５億０１００万ドルの支払いを命じた。 ワームビア氏は２０１６年１月に北朝鮮で拘束され、１７年６月に昏睡状態で米国に帰国。帰国直後に死亡した。同氏の両親は今年４月、北朝鮮に賠償を求める訴訟を起

［北京　２４日　ロイター］ - 中国は２４日、一部の輸出入品目の関税を２０１９年に撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。 財政省の発表によると、菜種粕や綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品の輸入関税を来年１月１日から撤廃する。 米国との貿易摩擦で中国は７月に米国産大豆に２５％の追加関税を発動し、輸入が実質的に停止した。中国は今月、一部で

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、来年２月末を予定していたマティス国防長官の退任を２カ月前倒しし、１月１日付でシャナハン国防副長官を国防長官代行に充てる人事を発表した。当局者によると、マティス氏が辞表の中で大統領の外交政策を暗に批判したことに怒りを募らせたという。 マティス長官は２０日に公表した大統領宛の辞表の中で、同盟国を重視しないトランプ氏を暗に批判。大統領

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米大統領首席補佐官代行に指名されたマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は２３日、政府機関の一部閉鎖について、民主党が下院で過半数を占める新議会が招集される来年１月３日まで続く可能性があるとの見解を示した。 ＦＯＸニュース・サンデーで「この閉鎖は（１２月）２８日を過ぎて新議会まで続く可能性が高い」とし、クリスマス休暇があるため、「今後数日に事態が急に進展

［クウェート　２３日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国は今月合意した減産が来年の市場の需給均衡につながらなかった場合、臨時会合を開いて必要な措置を講じる用意があると述べた。 同相はクウェートで行われたアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）の会合の記者会見で、「（減産の）計画は十分に調査されているが、機能しないなら

2000年前後の4年間、中国深センで解体作業員として働いていたWang Zhaohongさんは、かつて国境沿いの寒村だったこの街を、活気あふれる大都市に変貌させる手助けをした。 現在、寝たきりでやせ細った50歳のWangさんは、苦しい息の下から、結局あの仕事が自分の命を奪うことになる、と語る。 湖南省にある辺境の県からやってきた

［ワシントン／東京　２２日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、２０１９年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間７兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。 対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国の李度勲（イ・ ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長は２１日、北朝鮮への抗インフルエンザ薬の提供を支援することについて、米韓が合意したことを明らかにした。 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は今週、韓国を訪れており、２１日には北朝鮮政策での協調強化に向けて先月立ち上げた作業部会の会合を開いた。 会合では、北朝鮮への人道支援の改善に向けた意見交換を行ったという。支援団体

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアの通信規制当局は２１日、英国放送協会（ＢＢＣ）の活動に対する調査を開始したことを明らかにした。英当局が、ロシアのテレビ局に圧力を掛けていることへの対抗措置という。 ロシアの通信情報技術マスコミ監督庁（Roskomnadzor）は声明で、ＢＢＣワールドニュースとＢＢＣのインターネットサイトをコンプライアンス（法令順守）の観点から調査していると明らかにした。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 小型無人機が目撃され、混乱が続いた英ロンドンのガトウィック空港は２１日、再開した。 空港近辺でドローンが目撃されたことに伴い１９日以降、発着を見合わせた。２１日にいったん再開したが、間もなく中断に追い込まれていた。 産業用とみられるドローン捜索で陸軍と警察の狙撃要員が投入された。再開を試みようとするたびに空港周辺の飛行が目撃され、いたちごっこの状況となっていた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２１日、中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した９０日間の対話継続期間内に通商問題で合意に至ることは難しいとの見解を示した。 ナバロ局長は日本経済新聞のインタビューに対し、中国が通商と産業に関する政策を完全に刷新する用意を示さない限り、通商合意は難しいと語った。

［クアラルンプール　２１日　ロイター］ - マレーシアは、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡る汚職・資金洗浄疑惑に絡み、米金融大手ゴールドマン・サックスに７５億ドルの賠償を求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がリム・グアンエン財務相の話として２１日報じた。 マレーシア政府は１７日、ゴールドマンを証券関連法違反の疑いで刑事訴追した。１ＭＤＢは少

［２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２０日、トランプ大統領が連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長代行にオッティング通貨監督庁（ＯＣＣ）長官を指名すると発表した。 オッティング氏は、ＯＣＣ長官を兼務するという。 ワット現ＦＨＦＡ局長の任期は来年１月初旬で切れる。ワット氏は部下へのセクハラ疑惑で７月に調査を受けた。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、２１日深夜の期限までに議会で承認されるいかなる予算にも国境警備のための財源が含まれている必要があるとの見解を示した。トランプ氏がメキシコとの国境の壁建設費用を要求する姿勢を改めて鮮明にしたことで、政府機関閉鎖のリスクが高まっている。 トランプ氏は議会共和党指導部に対し、国境警備の財源が十分含まれていないとして、上院が可決したつなぎ

［ワシントン／ロンドン　２０日　ロイター］ - 多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、米検察当局が中国人２人を起訴したことを受け、米国と同盟３カ国は２０日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。 起訴状によると、２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が２１日に発表した２０１８年７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で前年比２．２％増の１８５９兆円となり、過去最高を更新した。当該期間における株価の上昇や、現預金の増加が資産の拡大に寄与した。 家計の金融資産が過去最高を更新するのは３四半期ぶり。保有の過半を占める現金・預金が９６８兆円と同１．９％増加したほか、７－９月期の株高を

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は、消費増税対策を盛り込んだ２０１９年度当初予算案を閣議決定した。「臨時・特別の措置」として計上した消費増税対策２兆０２８０億円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１兆４５６４億円に膨らんだ。７年連続で過去最高を更新し、当初予算案で初めて１００兆円を超えた。 １９年度予算案では、増税対策を除いた「通常分」で歳出総額を９９兆４２８５億円とした。１８年度当初からは１

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院は１９日、連邦政府機関の一部閉鎖を回避するため、来年２月８日までの支出を手当てするつなぎ予算案を発声投票で可決した。 トランプ米大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用は含まれていない。つなぎ予算によって国土安全保障省など一部政府機関の支出が手当てされることになる。 下院も現行つなぎ予算が２１日に期限を迎える前に可決を目指すとみられる。 つなぎ予算案は、

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国国防省は２０日、来年の米国との定例の合同軍事演習について、演習「フォールイーグル」を含めて縮小する可能性を協議していると明らかにした。コンピューターシミュレーションを利用した指揮所演習は２回実施する方針を示した。 北朝鮮との外交関係強化への取り組みの一環として、大規模演習の規模縮小を目指す。 マティス米国防長官は先月、「フォールイーグル」について、来年は範囲を

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２０日、朝鮮半島の非核化には「米国の核の脅威の完全な除去」が必要になると伝えた。 今年６月の米朝首脳会談では「朝鮮半島の完全な非核化に向けて作業を進める」北朝鮮の決意を再確認する声明が発表されたが、「非核化」の定義はあいまいで、その後の交渉が複雑になっている。 ＫＣＮＡは論評で「朝鮮半島と言った場合、米国の核兵器を含めた

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米財務省は１９日、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入などに関連して、ロシア軍の情報機関の関係者１５人と４団体を制裁対象に追加した。 大統領選への介入以外にも、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）へのサイバー攻撃など世界中で「悪質な行為」を行ったためと説明している。 一方、ロシアのアルミ最大手ルサールと、同社を率いる富豪オレグ・デリパスカ氏と関係がある２企業