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［サンパウロ／ブラジリア　３日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ新大統領は３日、米軍基地の受け入れに前向きな姿勢を示した。実現すればブラジルの外交政策が大きく転換することになる。 １日に就任したボルソナロ氏（６３）はＳＢＴテレビのインタビューで、隣接するベネズエラのマドゥロ政権の「独裁」をロシアが支援することで地域の緊張が著しく高まっているとの懸念を表明。 これに対し、米軍がブラジル国内に

［ソウル　１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１日に国営テレビを通じた演説で、朝鮮半島の非核化という共通の目標に向けトランプ米大統領といつでも再会する用意があると表明した。その上で、米国が北朝鮮に対する制裁と圧力を続けた場合は別の選択肢を講じる可能性あると牽制した。 金委員長は「核兵器の製造や実験をこれ以上行わず、使用や拡散もしないとの内外への宣言」について、「断固たる意志」と

［コペンハーゲン　２日　ロイター］ - デンマークのグレートベルト・リンク橋で２日０６３５ＧＭＴ（日本時間午後３時３５分）ごろ、貨物列車からトレーラーが飛ばされて対向の旅客列車と衝突し、６人が死亡、１６人がけがを負った。当局者らが明らかにした。 旅客列車は首都コペンハーゲンに向かっており、客１３１人が乗車していた。事故発生時、現場は猛烈な嵐に見舞われていた。 デンマークのビール大手カールスバーグ

［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じた問題で、原告側が新日鉄住金の韓国での資産差し押さえを申し立てた。 裁判所が申し立てを認めれば、日韓関係が一段と悪化するおそれがある。 弁護士が２日明らかにした。１２月３１日に大邱地裁に、韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁への新日鉄住金の出資分の差し押さえを申し立てたという。申請規模は明

［北京　２日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２日、北京の人民大会堂で演説し、中国には台湾統一のために武力を行使する権利があるとした上で、平和的な「統一」を目指す考えを示した。台湾の蔡英文総統はこれに反発し、中国は民主主義を受け入れるべきと主張した。 中国は台湾と中国の一部とみなしており、独立派の民進党の蔡政権誕生後、台湾への圧力を強めてきた。 習主席は、中国が台湾政策を武力行使から対話に

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領や国土安全保障当局者は２日、ホワイトハウスで議会指導者らに、メキシコ国境沿いに壁を建設する重要性を訴える。 トランプ氏は閉鎖中の政府機関再開に向けた法案に、壁関連費用を盛り込むよう呼び掛けている。 政府機関の閉鎖期間について、トランプ氏は閣議で記者団に「長期間に及ぶか、短時間で済む可能性がある」と述べた。 建設費用（全体の計画規模は推計約２３０億

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、２０１８年１２月の株式相場下落は「グリッチ（瞬間的な不調）」に過ぎないとし、貿易協定がまとまれば上昇するとの認識を示した。 年明け２日の米株式市場は一時１％超下落。低調な内容となったアジア・欧州発の一連の経済指標を受け、世界経済の減速懸念が広がった。米連邦政府機関の閉鎖が長引いていることも背景にある。 トランプ大統領はまた、記者団に対し、

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国防長官代行に就任したシャナハン氏は２日、軍文官指導者らとの会合で、シリアやアフガニスタンなどに展開している間も、中国を念頭に置くよう呼び掛けた。国防当局者が明らかにした。 同当局者は「シャナハン氏はチームに対し、国防戦略に集中し、引き続きこうした取り組みを前に進めるよう指示した」「継続中の作戦に注力しつつも、シャナハン氏は中国、中国、中国を念頭に置くよう求

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、シリアからの米軍の撤収は「一定期間にわたり」実施すると述べたものの、明確な日程は示さなかった。 トランプ大統領は前月、議会や同盟国との相談なく、側近の提言を押し切って、シリアからの米軍撤収を表明。トランプ大統領の決定を受け、マティス前国防長官は辞意を表明した。 シリア撤退の決定を巡り国内外から批判の声が上がる中、トランプ大統領は週初、

［モスクワ　３１日　ロイター］ - ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は３１日、スパイ容疑で米国人をモスクワ市内で拘束し、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。 ＦＳＢによると、当局は２８日に拘束。スパイ容疑としているが、詳細は明らかにしていない。

［メキシコ市　３１日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は３１日、同国北部に位置する米国との国境沿いの４０以上の地方自治体に対し、付加価値税（ＶＡＴ）と所得税の税率を引き下げるよう命じた。官報に掲載された大統領令によって明らかになった。 メキシコ北部はトランプ米大統領による移民政策を巡り争点となっている地域であり、今回の減税策は同地域における経済成長加速と米国への移民阻止を図るのが

［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領に新年のあいさつの書簡を送り、「広範囲な課題」について対話の用意があると表明した。 米ロ首脳の会談は、７月にヘルシンキで行われたのが最後。１１月末に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて予定されていたが、ロシア軍のウクライナ艦船拿捕問題を受けて米国が中止していた。 ロシア大統領府が３０日発表した声明によると「プーチン

［シドニー　３０日　ロイター］ - 日本を含む１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が３０日発効した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％超を占める地域で関税が大幅に引き下げられる。 オーストラリア外務貿易省によると、協定はオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本、メキシコ、シンガポールで３０日に発効した。ベトナムは１月１４日の予定。ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーは批准手続

［ソウル　３１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２８日、トランプ米大統領に「融和的なメッセージ」を送った。韓国の朝鮮日報が３１日、外交筋の情報として報道した。 メッセージの詳細は報じられていないが、核問題を巡る米朝協議に関する内容で、融和的なトーンだったという。どのような経路を通じて送られたかは明らかでない。 これより先、韓国大統領府は３０日、文在寅大統領に対して金委員長から親書

［ワシントン／北京　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と電話で協議したことを明らかにし、貿易問題を巡る米中の取引が順調に進みつつあるとの見方を示した。 トランプ大統領はツイッターで「習主席と長く、非常に良い電話協議を行った」と明らかにし、「取引は非常に順調に進んでいる。成立すれば、あらゆる分野や争点を網羅した非常に包括的なものになる。大きく前進している！」と投稿

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日放送のラジオ日本の番組に出演し、２０１９年に衆参ダブル選を実施する可能性について「頭の片隅にもない」と否定した。北方領土返還後に米軍基地を置かないようロシア側が求めていることについては、トランプ米大統領から了解は得られていないとも述べた。 安倍首相はダブル選の可能性を問われ、「これまでも平和安全法制や消費税の使い道の見直しによる教育無償化など、

［北京　２８日　ロイター］ - 中国は初めて米国産のコメの輸入を許可した。１月に行われる米との通商協議をにらんだ対応とみられる。 中国はコメをアジア諸国から輸入しており、米国産をどの程度輸入するかは現時点で不明。 中国税関当局の声明によると、同国の検査基準を満たし、米農務省に登録された業者が扱うコメの輸入を１２月２７日付で許可した。 コンサルタント会社ＪＣＩのアナリストは、米国産コメの輸入許可は、

［シドニー　２８日　ロイター］ - オーストラリアの気象当局は２８日、熱波の影響でシドニー、メルボルンなど一部地域で１２月の平均気温が平年を大きく上回るとの見通しを示した。 国内で最も気温が高いとされる北西部のマーブル・バーでは、既に過去最高気温が観測されている。気象当局によると、南東部にも熱波が広がり、シドニー、メルボルン、およびアデレードでは１２月の平均気温が平年を最高で１６度上回る可能性

［カラカス　２７日　ロイター］ - ベネズエラの犯罪監視団体ＯＶＶが２７日に発表した年次リポートによると、２０１８年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。 ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で５年連続の景気後退（リセッション）に見舞われており、国連によると、主に２０１５年以来、暴力やハイパーインフレ

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）参加国の閣僚級によるＴＰＰ委員会初会合を１月１９日に都内で開催すると発表した。ＴＰＰ１１にはタイや英国などが参加に前向きな姿勢を示しており、会合で議論される可能性がある。 (竹本能文※)

［ジャカルタ　２７日　ロイター］ - インドネシア政府は２７日、ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡にある火山島アナク・クラカタウ山の噴火を受けて、同島上空付近の飛行ルートをすべて変更した。 スンダ海峡では２２日、同島の火山活動の影響で津波が発生、４００人以上が死亡した。 国営航空管制会社は「クラカタウの火山灰で非常警報が出ており、すべての飛行ルートが変更される」と発表した。 警戒レベルは２７日に

［サンティアゴ　２６日　ロイター］ - 中南米で最も繁栄している安定経済の１つであるチリで、２０１１年以来スラム街の数がほぼ倍増している。政府が２６日に明らかにした。 大量の移民流入で、低所得者向け住宅の不足と家賃上昇に直面する例が増加しているという。 チリ住宅都市計画省は、水や汚水処理、電気など基本サービスへのアクセスがほぼ確保できていないスラム街８２２箇所を特定していると説明。これは２０１１年

［２６日　ロイター］ - 米商務省の経済分析局と国勢調査局は、同省を含む一部政府機関の閉鎖が続く間は経済指標を公表しない見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報道官の話として２６日に報じた。 商務省は国内総生産（ＧＤＰ）や物価指数、個人所得と個人消費支出、貿易統計、新築住宅販売といった、市場や政策当局者らが注目する重要指標を公表している。 商務省のウェブサイトには「２０１９

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日、ＢＳ報道番組の収録で、世界的な株価急落を受け、「株価は良いときも悪いときもあるが、日本経済全体の基盤にまったく問題はない」との見解を示し、「日本経済が極端に悪くなるとは考えていない」と語った。 一方、米中貿易戦争の日本経済への影響は「ないとは言えない」と指摘。「それぞれ自国を優先するのは当然だが、自由で公正なルールに基づくことが大事。日本

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国と北朝鮮は２６日、１９５０─５３年の朝鮮戦争以降分断されている鉄道と道路を再連結する事業に着手した。ただ、複数の当局者によると、対北朝鮮制裁が続いている間は実際の工事を始めることはできないという。両国は１０月、関係改善を受けて再連結に取り組むことで合意した。 韓国の金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通相は北朝鮮の開城（ケソン）で開かれた着工式に先立ち、「実際に工事

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェフリー・ゲリッシュ次席代表が率いる代表団が来年１月７日の週に北京を訪問し、中国当局者と協議を行う。ブルームバーグが２６日、複数の関係筋の話として報じた。 ブルームバーグによると、代表団にはデビッド・マルパス財務次官（国際問題担当）も参加する。 米中当局者はここ数週間に電話で協議を行っているが、直接会って協議するのは１２月１日に

［サン・アントニオ・セコルテス（グアテマラ）／ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国に不法入国して拘束された８歳の男児が死亡し、こうしたケースが２例目となったことを受け、ニールセン国土安全保障長官は２６日、国境で拘束されている移民の子どもに対する医療検査を強化する方針を表明した。 長官は声明を発表し、今後拘束中の子どもが死亡する事態を避けるため、拘束中の子ども全員にすでに「徹底した医療検査」を行

［アル・アサード航空基地（イラク）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、メキシコとの国境沿いに壁を建設するために５０億ドルの財源を確保するまでいくらでも待ち続けるとの姿勢を示した。 トランプ氏が壁建設費用を要求していることでつなぎ予算が議会で承認されず、一部の政府機関が閉鎖。閉鎖はこの日で５日目になる。 トランプ大統領はこの日、イラクを電撃訪問。イラクのアル・アサード航空基地に到着後

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、国境の壁を建設するための予算が認められるまで連邦政府機関の閉鎖は続くと言明した。 トランプ氏は「政府がいつ再開するか分からないが、壁を手に入れるまでは再開しない」と述べ、メキシコとの国境の壁は米国に流入する移民や麻薬からの防御壁だと主張した。 国境の壁建設費用を巡る対立により政府機関は２２日から一部閉鎖されている。事態打開への合意が得

［トリポリ　２５日　ロイター］ - リビアの首都トリポリで２５日、外務省を狙った自爆攻撃があった。当局によると、少なくとも２人が死亡した。 治安筋によると、３人が爆弾を積んだ車で外務省を襲撃し、周囲の車両や建物に損害を与えた。その後、襲撃犯は同省に向かって発砲を開始し、２人が建物の中に入って自爆、残る１人は警備員らに射殺された。 保健省は３人が死亡、２１人が負傷したと発表しているが、バシャガ内相は