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［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、シリアから米軍の撤収を開始したと発表した。 トランプ大統領はこの日ツイッターへの投稿で「われわれはシリアで過激派組織『イスラム国（ＩＳ）』を打破した」と言明。ＩＳ打倒は「米軍のシリア駐留の唯一の理由だった」と述べた。 サンダース大統領報道官は声明で、「ＩＳ掃討作戦が新たな局面に差し掛かる中、米軍兵士の米国への帰還を開始した」と語った。

［シカゴ　１９日　ロイター］ - 米農務省は１９日、民間輸出業者が同国産大豆を中国向けに１１９万９０００トン売却したことを明らかにした。貿易摩擦緩和で中国が購入するのは２度目になると、ロイター通信が前日報じた内容を認めた。 取引業者は１８日、中国が先週１５０万トン超の米国産大豆を購入したことを受け、中国が米大豆市場に戻っていると述べた。 昨年の中国の米大豆輸入量は３１７０万トン。米国の大豆輸出全体

［リヤド　１９日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相は、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドと合意した、同国で２００ギガワットの太陽光発電能力を備える計画について、すでに始動させたことを明らかにした。 サウジ政府系ファンドの公共投資ファンド（ＰＩＦ）は、ビジョン・ファンドへの４５０億ドルの出資に合意しており、両社はその他の関連企業などと

［ソウル　１９日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は１９日、訪問先の韓国で、米当局者が北朝鮮への人道支援に迅速に対応するよう取り組むと述べた。 ビーガン氏は韓国当局者と協議するためソウルを訪問した。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、６月の米朝首脳会談で非核化に取り組むと表明したものの、その後は米朝間でほとんど進展はみられていない。 ビーガン氏はソウルで記者団に対し、「適切な支援の

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）以外の企業による独企業への出資を安全保障上の観点からより厳しく監視する。独政府関係者が１９日、明らかにした。重要なインフラに中国資本が入ることを阻止する狙いだ。 内閣は、一部業種における外国企業の出資について、公共の安全に基づき政府が介入できる出資率の基準を２５％から１０％に引き下げることで合意した。 外国企業の出資に関する２５％

［ベルリン　１９日　ロイター］ - 南ドイツ新聞は、ハッキングの被害に遭った可能性があると米国が指摘した複数のドイツ企業に対し、ドイツ情報セキュリティー当局（ＢＳＩ）が警告したと報じた。また、ドイツ企業に対する中国の活動が増加していると伝えた。 同紙は「建設・材料調査、エンジニアリング企業、一部の大手商業企業がハッカーの標的となっている」と報道。情報元は明らかにしなかった。 米国家安全保障局の高官

［東京　19日　ロイター］ - 来年1月中旬にもスタートするとみられていた日米通商交渉の開始時期が決まらない状態となっている。米通商代表部（USTR）が交渉を開始する30日前に開示する予定の対日要求項目を未だに公表していないためだ。日本側では交渉開始は2月にずれ込む可能性もあるとの見方が出ている。米側は対日貿易赤字削減のため、日本の自動車輸出に関税や数量規制を掲げるとの見方もあり、交渉の先行きは

［北京　19日　ロイター］ - カナダ政府当局者は19日、中国で3人目のカナダ人が拘束されていると明らかにした。トルドー首相は、政治的な駆け引きは必ずしも有益でないとし、慎重な対応が必要との見方を示した。 政府当局者は、中国での新たな拘束をカナダ当局は認識しているとした上で「他に拘束されているカナダ人の事例との関連性を裏付ける理由はない」と語った。詳細には触れなかった。 中国通信機器大手、華為技術

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国務省は、トルコに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を３５億ドルで売却する計画を承認した。国務省による連邦議会への提案後、国防総省が１８日に発表した。 国防総省の国防安全保障協力局によると、国務省が売却を承認したのは誘導強化型（ＧＥＭ）パトリオットミサイル８０基と、他のミサイル６０基。関連する装備としてレーダー装置や射撃管制装置、発射機も売却する。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、フェイスブックやアルファベットのグーグル、ツイッターが、自身や共和党員らに偏見があるとして、ソーシャルメディア各社を改めて批判した。根拠は示さなかった。 自身のフォロワーをブロックして、人々がフォローするのを難しくしていると訴えた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１８日、トランプ大統領のメキシコ国境沿いに壁を建設する計画について、議会から新たな予算の承認を得ることなく財源を確保する方法を見出したことを明らかにした。 ホワイトハウスのサンダース報道官はＦＯＸニュースに対し「（壁建設に必要な）５０億ドルを確保する代替の手段を確保した」とし、「われわれが閉鎖したいのは国境であって、政府機関ではない」と

［メキシコ市　１８日　ロイター］ - 米国は中米の経済成長を後押しし、不法移民を抑制する計画の一環として、同地域の開発に数十億ドル規模の投資を行う。米国、メキシコ両政府が１８日、明らかにした。 メキシコのロペスオブラドール大統領は、移民の北上を抑えるため、貧困に悩むメキシコ南部やホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの開発支援でメキシコと協力するようトランプ米大統領に働き掛けてきた。 この日発表

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１８日、米中が来年１月に会合を開き、通商を巡る合意を文書化する意向であることを明らかにした。ブルームバーグのインタビューで述べた。 ムニューシン長官によると、米中はここ数週間の間に数回の電話会談を実施し、より踏み込んだ公式な会合の場を持つことを計画している。 米中は１２月１日の首脳会談で通商戦争の「休戦」で合意。米国は中国に対する関税の

［シカゴ　１８日　ロイター］ - 関係者らによると、中国の輸入業者は１８日、米国産大豆を再び購入した。米中貿易首脳での合意以降で、中国勢の大豆購入は２度目となる。 ただ、購入規模は不明。中国国有企業は先週、１─３月渡しで米国産大豆を１５０万トン以上買い入れた。 あるトレーダーは、中国国有企業が１８日、１─３月渡しで米国産大豆１５カーゴ（約９０万トン）を購入したと語った。購入額は３億ドル以上

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 監査法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する２０１９年に同国の経済規模が現在の世界５位から７位に転落する可能性があるとの見通しを示した。７位のインドが５位に躍進し、６位のフランスは同ランクを維持する見込みという。 １９年の英国の成長率は、３月に合意なき離脱を回避すると想定した場合、１．６％になると予想した。フランスは

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、政府与党政策懇談会であいさつし、来年度の税収について「過去最高の６２．５兆円が見込まれる」と述べた。

［１８日　ロイター］ - 米アリゾナ州のデュシー知事は１８日、８月下旬に脳腫瘍で死去した共和党の重鎮マケイン上院議員の後任に、同党のマーサ・マクサリー下院議員を指名すると発表した。 マクサリー氏の就任は１月。それまでは、デュシー知事から先に後任として指名を受けたジョン・カイル氏が務める。元上院議員のカイル氏は２０１８年末までを任期にすることを条件に指名を受けていた。 マクサリー氏の任期は補欠選挙が

［ブリュッセル　18日　ロイター］ - 欧州連合（EU）筋によると、EU加盟国政府は18日、中国製の電動自転車に対して反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税を適用することを決定した。 欧州委員会は、中国製のすべての電動自転車に対して、18．8─79．3％の関税を適用する最終案を提示していた。 EUは米国とは異なり、中国との貿易戦争には突入していないが、ソーラーパネル、鉄鋼製品など様々な中国製品に

［北京　１８日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１８日、改革開放政策の４０周年記念にあたり北京の人民大会堂で演説し、改革の実行を呼び掛けたが、新たに具体的な措置を打ち出すには至らなかった。 習主席は１時間半近くに及んだ演説で、国家経済への支持とともに民間セクターの発展促進を呼び掛け、中国は市場開放への取り組みを強化し、大規模改革を確実に実施すると表明。 社会のあらゆる面において共産党が指導力

Kevin　Yao ［北京　14日　ロイター］ - 米中貿易戦争により、中国の起業家や政府顧問、シンクタンクから、世界2位の経済大国である自国の改革を加速させ、国から抑制されている民間セクターの開放を求める声が強まっている。 こうした変化を求める声は、中国の重要な記念日を控えて、一段と高まっているが、政府が主な政策を変更する兆しは見られない。 当時の指導者だった故トウ小平氏が「改革開放」を開始

［東京　１８日　ロイター］ - 政府が１８日閣議了解した２０１９年度政府経済見通しでは、実質成長率見通しを１．３％成長とし、１８年度見込みの０．９％より加速する姿を示した。世界経済の減速により外需がマイナス寄与度となるにもかかわらず、景気対策で内需を押し上げ、民間見通しより高めの成長率を見込んでいる。 政府は今年夏の年央見通しでは１８年度は１．５％成長とみていたが、相次ぐ自然災害による落ち込みや

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と２０１９─２３年度の５年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。新たな大綱には、従来の陸・海・空に加え宇宙・サイバー領域での対応強化を明記した。与党内にも異論のあった護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、空母に垂直着陸できる戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入も事実上明記した。 この結果、中期防の予算総額は２７兆

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 独エネルギー会社ユニパーは１７日、国内に液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地を建設する計画について、商船三井に基地の所有・運営を委託することで合意したと明らかにした。 ドイツ政府はロシアやノルウェー、オランダからのパイプライン経由で輸入するＬＮＧ以外に調達先を拡大する意向を示しており、カタールや米国などの諸国が新たにＬＮＧを供給

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシア国防省は１７日、日本の北方領土に軍隊を駐留させる新施設を建設したほか、装甲車両用の施設も建設すると発表した。 ロシア国防省によると、１２月２５日に択捉島と国後島にそれぞれ２つある新施設に軍隊とその家族を派遣する意向という。 これに先立ち、ロシア政府は安倍晋三首相が来年１月２１日にロシアを訪問する可能性があると発表していた。 現時点で日本側からの反応はない。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。 報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、

［東京　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）で対日審査を担当するポール・カシン氏は１７日、来年予定されている日本の消費税率引き上げについて、増税に伴う痛みを緩和するための支出措置は低所得層を対象とし、一時的なものとすべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米上院は今週、２０１６年米大統領選へのロシアの干渉が広範囲にわたっていたことを示す調査報告書を公表する。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１６日、報告書案を基に報じた。 ＷＰによると、報告書はツイッターやフェイスブック、グーグルが上院情報委員会に提出した数百万件の投稿を調べた初の調査の結果をまとめたもの。 ロシア政府

［オタワ　16日　ロイター］ - カナダ外務省は16日、同国のマッカラム駐中国大使が、中国で拘束された2人目のカナダ人男性、実業家のマイケル・スペイバー氏と面会したことを明らかにした。 詳細は明らかにしていない。 華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が米国の要請でカナダで逮捕された後、中国でカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏とスペイバー氏が身柄を拘束された。

［北京／上海　14日　ロイター］ - 中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。 中国は大気や土壌、水質汚染をもたらした「あらゆる犠牲を払って成長する」という経済モデル

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米自動車業界や農業、食品飲料業界の団体は１４日、トランプ政権に対し、欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉によってこれらの業界のＥＵ市場へのアクセス拡大を実現するよう要請した。 業界団体は米・ＥＵ貿易交渉の目標設定に向けた公聴会で、農産品や自動車、食品を交渉の対象に含めるよう求め、関税削減や規制緩和を主要な目標にすべきとの見解を示した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０月