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［ジュネーブ　30日　ロイター］ - 米国は30日、同国が包括的核実験禁止条約（CTBT）からの脱退を計画しているとするロシア側の主張を否定した。 ロシア特使がジュネーブ軍縮会議で、米政府はロシアのCTBT違反を口実にCTBTから脱退する意向だと指摘。米国側はロシアの主張を「狡猾で、ソビエト時代のようなプロパガンダ」として否定した。 米国はCTBTに署名したが、批准はしておらず、核実験の

［30日　ロイター］ - カリフォルニア大学は30日、フィラメントLED電球に関する特許4件を侵害しているとして、アマゾンなど小売5社をロサンゼルス連邦地方裁判所に提訴した。 提訴されたのはアマゾンのほか、ウォルマート、ターゲット、イケア［IKEA.UL］、ベッド・バス・アンド・ビヨンド。 フィラメントLED電球は従来の電球に比べ使用

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 北朝鮮の当局者が先週、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）当局者に対し、非核化に向けた実務レベルの協議が「極めて近い将来」に再開されると伝えていたことが３０日、米政府当局者の話で明らかになった。 米政府当局者によると、ＮＳＣ当局者は、トランプ米大統領が６月３０日に韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会った際

［サンパウロ／ワシントン　３０日　ロイター］ - ロス米商務長官は３０日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への販売許可を申請している企業に対して来週までに回答できると述べた。米政府は５月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。 同社との取引を希望する米企業は、特別な販売ライセンスを申請する

［東京　31日　ロイター］ - 防衛省は31日、北朝鮮が同日早朝に飛翔体を発射したことについて、「我が国領域や排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が31日早朝、未確認の飛翔体を数発発射したと明らかにしていた。

［チューリヒ　30日　ロイター］ - スイス検察当局は30日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告に対する日本当局の捜査に協力していることを明らかにした。 スイス当局は「日本からの捜査共助要請を受け、チューリヒの検察に捜査を委託した」としたが、具体的に何を要請されたのかについてこれ以上の詳細は明らかにしなかった。 チューリヒ当局は独自の捜査

［ワシントン　29日　ロイター］ - トランプ米大統領が米企業による華為技術（ファーウェイ）への部品などの供給を許可すると発言してから1カ月が経過したが、政府はいまだに許可の詳細を示しておらず、今週再開する米中通商協議に影を落としそうだ。 中国の通信機器大手であるファーウェイは5月、米政府の禁輸措置対象リストに追加された。トランプ氏は6月末の米中首脳会談で通商協議の再開に合意

［メルボルン　29日　ロイター］ - オーストラリア議会は29日、東ティモールとの海の境界線を規定する実施法案を可決した。これにより、境界に当たるティモール海底にあるガス田「グレーター・サンライズ」がもたらす利益の両国間での分配で枠組みができたことになる。 このガス田は1974年に発見され、ガスの埋蔵量は5兆1000億立方フィート前後とされる。境界線を巡る対立から開発が遅れていたが、2018年3月

［ロンドン　29日　ロイター］ - ラーブ英外相は29日のスカイニューズで「イランが八方ふさがりの状況を抜け出し、国際社会の責任ある一員として受け入れられたいなら、ルールに基づいた国際社会のシステムに従う必要がある。決して外国船を不法に拘留してはならない」と述べ、イランが拿捕（だほ）した英タンカーを解放するよう強く求めた。 イラン革命防衛隊は19日、ホルムズ海峡付近で英国籍の石油タンカー「

［29日　ロイター］ - 米半導体大手クアルコムと中国インターネット大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は29日、クアルコムのチップを搭載したゲーム端末や、第5世代（5G）移動体通信システムに関する事業で提携すると発表した。 クアルコムは、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した端末の多くに使用されているスマートフォン向けチップの主要

［パリ　２９日　ロイター］ - フランスのパリ近郊で２９日、欧州連合（ＥＵ）とカナダの包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）に反対する抗議活動が過激化し、デモに参加していた農業従事者がマクロン大統領率いる共和国前進党議員の事務所を襲撃する事件が発生した。 農業従事者はフェイスブックで犯行を認めた。 仏議会が今月、ＣＥＴＡを批准したことを受け、マクロン政権に対する抗議デモが活発化しており、２日前にも別の議員

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米国は、密輸など不正活動を抑止するために全ての船舶が追跡装置の電源を入れたままにすべきだと訴えた。米国務省の高官が２９日、匿名でロイターに明らかにした。 海上での安全性向上を目的に船舶には船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の搭載が義務付けられているが、イランなど一部の国の船舶は米国などの監視を逃れるためにＡＩＳの電源を切っている。 高官によると、米国は複数の国や

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２９日、２０２０年にカンザス州から上院議員を目指すことはほぼ否定したものの、将来的に大統領選挙に出馬する可能性は否定しなかった。 ポンペオ氏は１７日、カンザス州のラジオインタビューに対し、引退を表明しているパット・ロバーツ上院議員の議席獲得を目指す可能性を検討していることを示唆した。 この日、ワシントンのエコノミック・クラブで、２０年に

［ワシントン　29日　ロイター］ - トランプ米大統領は29日、黒人議員などを再び攻撃した。人種差別的と反発が広がる中、トランプ氏は2020年大統領選での再選に向けた活動と絡めて民主党への批判を強めた。 トランプ大統領は週末、自身の移民政策に批判的なアフリカ系米国人のイライジャ・カミングス下院監視・政府改革委員長（民主党）を「ひどいごろつき」などと呼び激しく攻撃した。 民主党党員の間から人種差別

［ワシントン　29日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は29日、北朝鮮の非核化を巡る実務者レベルの協議の「極めて近い将来」の再開を望むと述べた。ただ米朝首脳会談は計画されていないと強調した。 ポンペオ長官はワシントンのエコノミック・クラブで「極めて近い将来に実務者レベルの協議が行われることを望んでいる」と述べた。ただ、米朝首脳会談開催の可能性については「何も計画されていない」と述べた。 ポンペオ

［29日　ロイター］ - バー米司法長官は29日、家族が脅迫を受けているということは亡命申請の十分な理由にならないとの判断を下した。トランプ米政権が移民取り締まりを強化するなか、米国への亡命を求める人々に新たなハードルを設けた。 バー氏は、亡命資格を得られる人の枠を狭めるため、セッションズ前司法長官やウィテカー前司法長官代理が活用したのと同じ権限を使い、全ての移民担当裁判官の基準となる判断を下した

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領が来年の米大統領選までに、アフガニスタンに駐留する米戦闘部隊を減らすことを目指していると、ポンペオ国務長官が２９日明らかにした。 アフガンに駐留する米軍部隊を来年１１月の大統領選前に減らす見通しかとの質問に対し、ポンペオ長官は「それがトランプ大統領から受けている指示だ」と語った。その上で「トランプ大統領は、終わりのない戦争を終わらせ、駐留する

Howard Schneider ［ナッシュビル（テネシー州）　19日　ロイター］ - 2008年に起きたリーマン・ショックで世界の経済、投資活動が委縮し続ける中、米国テネシー州の州都ナッシュビル市当局は大きな賭けに踏み切った。6億ドルを投じた新たなコンベンションセンターの建設である。 それから10年余り。センターの建設は同市に新たな大型投資を呼び込み、この付近には33階建てのマリオット・ホテルを

［東京　29日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は29日の閣議・諮問会議後会見で、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と日米通商交渉の閣僚級協議を行うため8月1日から2日間の日程で訪米すると正式発表した。 茂木氏は「基本的に日は高くないとの思いで臨みたい」と述べ、早期合意に向けて努力する姿勢を強調した。先週、訪米した関係省庁の幹部らによる実務者協議では、「技術的な論点で理解が深まった」と

［東京　29日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は29日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。24日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。 現時点で日本がホワイト国に指定している27カ国のうち、指定

［ワシントン　28日　ロイター］ - トランプ米大統領は28日、トランプ政権の移民政策に批判的なアフリカ系米国人のカミングス下院監視・政府改革委員長（民主党）に対する自身のコメントについて、人種差別的ではないと主張した。 トランプ氏は27日ツイッターで、カミングス氏の選挙区がある東部メリーランド州ボルティモアについて「ネズミがはびこる、吐き気がするような場所」とコメントし、メキシコとの国境沿いの

［東京　29日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、韓国内で日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を求める声が上がっていることに関連し、日韓は連携すべき課題では連携するとの認識を示した。 共同通信は28日、日本政府による韓国への輸出規制を背景に、北朝鮮の宣伝サイトがGSOMIA破棄を韓国に要求する一方、韓国内でも労働組合などが文政権に破棄を求めている、と報じた。 菅官房長官

［北京／ワシントン　29日　ロイター］ - 米国と中国は30─31日、上海で通商協議を再開する。先月に開催された20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の際に両国首脳が協議再開で合意して以降、交渉担当者間の初の対面協議となる。 ただ今回の会合では貿易摩擦解消に向けた進展への期待は低く、当局者や企業は、中国による米国産農産物の購入や、米国による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［

［ソウル　29日　ロイター］ - 韓国は、ホルムズ海峡での船舶の航行の安全確保を目指す米国主導の有志連合に加わるため、駆逐艦1隻を含む海軍の部隊を派遣する計画。韓国の経済紙「毎日経済新聞」が報じた。 米政府は同盟諸国に対し、有志連合への参加を呼び掛けている。 報道によると、韓国はソマリア沖で活動する海軍の海賊対策部隊、清海（チョンへ）をホルムズ海峡に派遣することを決めた。 ただ、韓国国防省は、

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、コーツ国家情報長官が８月１５日付で退任すると発表し、後任に共和党のジョン・ラトクリフ下院議員（テキサス州）を指名する意向を明らかにした。 コーツ氏はロシアやイラン、北朝鮮問題を巡りトランプ大統領と意見が対立していた。 国家情報長官は２００１年９月１１日の米同時多発攻撃を受けて創設されたポストで、米中央情報局（ＣＩＡ）など１７の情報機関

［２４日　ロイター］ - 中国政府は、過去何十年ぶりかの大幅な減速局面に入った経済を支えるため、中小企業向けに積極的に融資するよう銀行に促している。しかし銀行側は融資に消極的で、南部の工業地帯の輸出企業やメーカーなどは債務返済に青息吐息の状態だ。 複数のバンカーはロイターに対して、いくら政府からせかされても中小企業に融資する意欲は乏しいと話した。理由として（１）経済の先行き不透明感（２）

［ワシントン　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）が中国などを発展途上国として扱い、優遇措置を与えているのは不公平だと主張し、WTOの制度改革が90日以内に大きく進展しなければ、こうした国の途上国扱いを中止するよう米通商代表部（USTR）に命じた。 トランプ氏は中国など一部の新興国がWTOで発展途上国として優遇措置を受け、国内の成長促進のために高い関税率など

［シドニー／メルボルン　24日　ロイター］ - 米中の果てなき貿易戦争で、ドイツから日本までほとんどの国が逆風を食らう中、打撃と無縁の国がある。オーストラリアだ。鉄鉱石価格高騰に加えて中国からの強い需要や豪ドル安が追い風となって輸出が好調で、「対中貿易は鉄鉱石頼み」との揶揄も揺らいでいる。 オーストラリアは昨年の財とサービスの輸出が前年比13％増加。今年も米中通商紛争が激化したにもかかわらず1─5

［ワシントン　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、アップルが中国で生産するデスクトップ型パソコン「Mac Pro（マックプロ）」向け部品に対する関税の免除は認めないと発表した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国で生産するマックプロ用部品について、アップルに関税の免除や軽減は与えられない。米国で生産すれば、関税はない！」と述べた。 この件に関してアップルから今

［ワシントン　26日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は26日、トランプ政権は為替介入によるドル安誘導は行わないと明言した。 カドロー氏はCNBCとのインタビューで「ちょうどこの1週間、大統領や経済関係者らが出席した会合で、われわれはいかなる為替介入（の可能性）も排除した」と語った。 米政治メディアのポリティコによると、ナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）がトランプ大統領に