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［リオランチョ（米ニューメキシコ州）　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、２０２０年の大統領選に向けた支持者集会をニューメキシコ州リオランチョで開催し、野党民主党の地盤である同州で勝利すると宣言した。 ニューメキシコ州では２０１６年の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン候補が８％ポイントの差をつけてトランプ氏に勝利している。最後に共和党の大統領候補が同州で勝利したのは２００４年と

［ロンドン　16日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）の過去50年の統計によると、サウジアラビアの主要石油施設に対する14日の攻撃を受けて停止する原油供給の絶対量は、40年前のイラン革命時の供給途絶を上回り、史上最大の規模となった。 サウジの国営石油会社サウジアラムコの発表文によると、攻撃により同国の石油生産は日量570万バレル減少する見通し。石油施設の操業がいつ再開できるかはまだ明

［北京　17日　ロイター］ - 中国国家統計局が17日発表したデータに基づくロイターの算出によると、8月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0．5％上昇した。伸び率は7月の0．6％から鈍化し、2月以来の低水準だった。 ただ上昇は52カ月連続となった。 前年同月比では8．8％上昇した。7月の9．7％上昇を下回り、2018年10月以来の低い伸びを記録した。 政府が導入した一連の投機抑制策や全般的な

［ニューヨーク／シンガポール　16日　ロイター］ - サウジアラビアの石油施設が14日に攻撃されたのを受け、主要な石油消費市場であるアジア諸国の製油企業は代替的な供給源を探し、米原油生産企業は輸出拡大に力を入れ、サウジは精製された石油製品の確保に努めるなど、世界各地の国・企業が対応を迫られた。 市場参加者によると、大半の国々は差し当たって石油需要を満たせるだけの在庫を抱えており、企業は既に、

［東京　17日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は17日の閣議後会見で、トランプ米大統領が関税障壁とデジタル貿易で日本と合意に達したと明らかにしたことについて、「合意に為替条項は入らないという理解でいいか」との質問に「その通りだ」と答えた。サウジアラビアの石油関連施設の攻撃で原油価格が急騰したことに関しては、影響を注視する姿勢を示した。 麻生財務相は、アジア開発銀行（ADB）の中尾武彦総裁の

［東京　17日　ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は17日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、生産の約半分が停止したことを受け、今のところ、日本の原油調達に支障は出ていないと述べた。また、今後、必要があれば、石油備蓄の協調放出などを通じて、必要な供給量を確保する考えをあらためて示した。閣議後の会見で述べた。 菅原経産相は「日本の原油調達に支障が出ているというふうには、今のところ聞いていない」と

［東京　17日　ロイター］ - 茂木敏充外相は17日の閣議後会見で、日米通商交渉の最終段階で、米国からの日本車への追加関税回避を再確認する予定だと述べた。 トランプ米大統領は16日、関税障壁とデジタル貿易に関して日本と合意に達したと明らかにした。ホワイトハウスが公表した議会への書簡で大統領は、向こう数週間中に関税障壁に関して日本と協定を結ぶ意向を示した。

［東京　17日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は17日の閣議後会見で、16日にトランプ米大統領が大枠合意したと議会通知した日米通商交渉について「まだ合意に至っていない。月末の署名をめざしギリギリの調整が行なわれていると理解している」と説明した。 今回の署名で自動車分野は継続協議かとの質問に対し、西村再生相は「内容は最終合意した時点で公表することなっており、現時点でコメントは控える」と回答した。

［16日　ロイター］ - 米石油メジャー、シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（CEO）は16日、CNBCとのインタビューで、サウジアラビアの石油施設攻撃が米国の原油生産にもたらす影響は短期的には大きくないとの見方を示した。 一方、中東における全面戦争の可能性が生じれば、原油価格が押し上げられる公算が「非常に大きい」と述べた。 その上で、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開

［国連　１６日　ロイター］ - 国連がアフガニスタンで展開する政治ミッションの職務継続に向けた安全保障理事会の決議を巡り米中が対立している。複数の外交筋が明らかにした。中国は、決議案で「一帯一路」構想への言及がないことを不満とし、拒否権の発動を示唆しているという。 アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）の職務継続について安保理は１６日に採決を予定していたが、協議を続けるため１７日に延期された。

［ニューヨーク／ヒューストン　１６日　ロイター］ - 米湾岸からの原油輸出需要が１６日、急増した。関係者らが明らかにしたもので、サウジアラビアの石油施設への攻撃が追い風になっているという。 原油価格は約３０年ぶりの大幅な値上がりを記録。北海ブレント原油先物の伸びが米国原油の指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物の伸びを上回り、双方の価格差

［１６日　ロイター］ - バークレイズは１６日付のノートで、石油施設が攻撃を受けたにもかかわらず、豊富な備蓄でサウジの原油輸出が急減することはないとの見方を示した。 １４日、国営石油会社サウジアラムコの２カ所の石油精製施設が攻撃を受け稼動停止。世界の供給の約５％に相当する日量５７０万バレルが生産できない事態となった。 バークレイズは、来年は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外の産油国の供給が需要以上に

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商工会議所のトム・ドノヒュー会頭は１６日、次官級の米中通商交渉が２０日行われる見通しで、その約１週間半後に閣僚級の会合が開かれる公算が大きいと語った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表からの情報という。 ドノヒュー氏によると、ライトハイザー代表は暫定通商合意の可能性については言及しなかったものの、中国が米農産品の購入に向け動いていることを示唆

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、サウジアラビアで週末に発生した石油施設攻撃を巡りイラン政府が関与を否定したことに疑問を投じた。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、イランが過去に自国の領空で米国の無人機（ドローン）を撃墜したと主張したことに言及し、「イランは大きなうそと分かっていながら、作り話を堅持した。今回はサウジアラビアで起きた攻撃には関与していないと主張

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃に関する一連のツイートのなかで、米国は石油生産量で世界のトップに躍り出たため、中東産原油は必要がなくなったとの見方を示した。 トランプ氏は「米国はエネルギーの純輸出国で世界最大のエネルギー生産国だ。中東産石油＆ガスは必要としておらず、中東に米国のタンカーはほとんどない。それでも同盟国を助ける！」と

［１６日　ロイター］ - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所への攻撃により石油生産が大幅に減少したことを受け、サウジ当局者が同社の新規株式公開（ＩＰＯ）の延期を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日、事情に詳しい関係者の話として報じた。 報道によれば、サウジアラムコは予定通りアナリスト向けプレゼンテーションや銀行筋との会合を実施する方針だが、

［リヤド　１６日　ロイター］ - イエメンの親イラン武装組織フーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍は１６日、週末に発生したサウジの石油施設攻撃でイランの武器が使用されたことを示す証拠が初期調査で判明したことを明らかにした。 １４日、サウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が攻撃された。イエメンのフーシ派が、無人機（ドローン）で攻撃したとの犯行声明を出している。サウジの

［パリ／ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 航空機への補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の対立を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国による欧州製品への関税賦課を承認したと、関係筋２人が明らかにした。 ＷＴＯの判断は９月３０日の週に公表される見込み。ＥＵ側の報復措置につながる可能性があるという。 欧米は欧州航空機大手エアバスおよび米ボーイングに対する補助金について互いに

［ワシントン　１６日　ロイター］ - サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、米政府が同国との機密情報の共有拡大を検討していることが複数の米当局者の話で明らかになった。 １４日に発生したサウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する攻撃について、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機（ドローン）で攻撃したとの犯行声明を発表した。 ただ米政府はフーシ派に関する情報について

［ドバイ　１６日　ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に受けた攻撃について、米国はイランが背後にいると非難する中、サウジが主導する有志連合は１６日、攻撃にイランの武器が使用されたとの見解を示した。 この攻撃についてはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機（ドローン）で攻撃したと犯行声明を発表。トランプ米大統領は１５日、米国は臨戦態勢

［台北　１６日　ロイター］ - 鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は１６日、来年１月の台湾総統選について、無所属での出馬を断念したことを明らかにした。 郭氏は７月、野党・国民党の予備選に出馬して敗北。今月１２日には同党を離党しており、無所属で出馬する可能性があるとの見方が出ていた。 郭氏は声明で「２０２０年の総統選に出馬しないことを決めた」とし、支持者に

［１６日　ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１６日に発表した月間掘削生産性報告で、１０月の国内主要生産地７カ所のシェールオイル生産量が日量７万４０００バレル増の８８４万３０００バレルと過去最高を更新する見通しを示した。 最も大きな変化が予想されるのはテキサス州とニューメキシコ州のパーミアン盆地で、日量７万１０００バレル増の４４８万５０００バレルと、過去最高を更新する見込み。増加は９カ

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、日本が行った半導体材料３品目の輸出管理強化を巡り、韓国政府が日本を提訴したと発表した。 日本は７月、半導体やディスプレーの材料となるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の３品目について、韓国向けの輸出管理を強化した。 昨年に韓国の最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じて以来悪化していた日韓関係

［デトロイト／ワシントン　１５日　ロイター］ - 全米自動車労組（ＵＡＷ）は１５日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のおよそ４万８０００人の工場従業員が同日深夜からストに入ると発表した。ＧＭでの全国ストは２００７年以来１２年ぶり。 ＵＡＷとＧＭは労働協約の改定に向けて協議してきたが、折り合えなかった。交渉は１６日に再開するという。 ＧＭは声明で、ＵＡＷとの協議では賃上げのほか、７０億ドル超

［ワシントン　15日　ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が14日に攻撃されたことを受け、トランプ米大統領は15日、米国は臨戦態勢ができていると述べた。これより先、米政府高官は攻撃がイランによるものだったとの見方を示した。 トランプ氏はツイッターに「われわれは誰が攻撃したか知っていると考える理由があり、確認次第で弾は装てん済み（locked and

［14日　ロイター］ - トランプ米大統領は14日、アルカイダ指導者の故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子のハムザ容疑者をテロ掃討作戦で殺害したと発表した。 ホワイトハウスが公表した声明の中で、トランプ大統領は、作戦はアフガニスタン─パキスタン地域で行われたと説明したが、これ以上の詳細は明らかにしなかった。 トランプ大統領はハムザ容疑者の死亡について「アルカイダから重要な指導力や、父親（故

［ワシントン　１５日　ロイター］ - サウジアラビアの石油施設への１４日の攻撃を受け、トランプ米大統領は１５日、必要に応じて米戦略石油備蓄を放出することを承認したと明らかにした。 大統領は、今回の攻撃によって原油価格に影響が及ぶ可能性を踏まえ、「必要なら戦略石油備蓄を放出することを承認した」とツイッターに投稿した。放出量については未確定だが、市場の潤沢な供給を維持する量になるとした。 大統領

［上海　13日　ロイター］ - 中国が、追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を明らかにした。一連の貿易交渉を控え米中両国の緊張緩和が進んでいる。 新華社が13日報じたところによると「中国は市場原則および世界貿易機関（WTO）規則に従い、本日から大豆や豚肉などの農産物を購入する関連企業を支援する」と表明。中国国務院の関税税則委員会が一部農産物に対する追加関税を除外

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米海軍第７艦隊は１３日、イージス駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が同日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の周辺海域を航行したと明らかにした。 第７艦隊の報道官は「内水や領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚において中国は国際法の枠を超えた領有権を主張している」とした上で、そうした主張に対抗するため、航行を行ったと述べた。 中国人民解放軍は声明で、米艦船が

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米財務省は13日、北朝鮮が行ったとされる身代金要求型ウイルス「WannaCry（ワナクライ）」によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」「ブルーノロフ」「アンダリエル」の3集団を制裁対象に指定した。 財務省は3集団が「不正な武器・ミサイル開発を進めるために悪質なサイバー攻撃に関与した」と指摘。その上で「既存の米国および国連