[マドリード 12日 ロイター] - スペインは12日、国内で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、主要都市バルセロナ近郊の4つの町を封鎖し、経済への影響に対応する措置を発表した。 北東部カタルーニャ州の警察当局者によると、同州当局が州都バルセロナの北49キロに位置するイグアラダ周辺の町を封鎖した。同地域での急激な感染拡大を受けた措置という。 アクセスが制限されたのはイグアラダ、
[ワシントン 12日 ロイター] - 米上院議員のスタッフの1人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、米議会は12日から連邦議会議事堂への一般立ち入りを大幅に制限すると発表した。 上下院の守衛官は声明で、制限措置は2100GMT(日本時間13日午前6時00分)から実施すると表明。ビジターセンターは閉鎖され、一般向けの見学ツアーを中止するとした。 当局者によると、議員や職員、許可証を持つ
[ロンドン 12日 ロイター] - 英政府の首席科学顧問パトリック・バランス氏は12日、英国内の新型コロナウイルス感染総数が現時点で最大1万人に達している公算が大きいとの認識を示した。 バランス氏は、国内では現時点で確認された患者は約590人、集中治療室で治療を受けているのは20人超とした上で、「これを基に実際の総数を算出すれば5000─1万人が感染している公算が大きい」と述べた。 また、英国は
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米ニューヨーク州のクオモ知事は12日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け、州内で開催される500人超の集会を13日午後5時(日本時間14日午前6時)から禁止すると発表した。 収容可能人数が500人以下の施設では、13日から収容人数を半減させることを義務付けたほか、マンハッタンのブロードウェー劇場は12日夜から新たな規制を順守する必要があるとした。
[12日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は12日、米国内で確認された新型コロナウイルスの感染者は、東部時間11日午後4時時点で1264人と、前回発表時から277人増えたと発表した。死者は7人増え36人となった。 これで感染が確認されたのは42州とコロンビア特別区に拡大。前回発表時は38州とコロンビア特別区だった。 CDCの集計には日本および中国の武漢市からの帰国者49人が含まれている
[オタワ 12日 ロイター] - カナダ政府は12日、トルドー首相の妻、ソフィーさんにインフルエンザのような症状が見られていることを受け、首相が妻とともに自主隔離に入ったことを明らかにした。トルドー首相に症状は出ていないとしている。 トルドー首相は妻の新型コロナウイルス検査の結果が明らかになるまで自宅で仕事を続ける。ソフィーさんはこのほど講演のために訪れていた英国のロンドンから帰国したばかり。11
[ロンドン 12日 ロイター] - ジョンソン英首相は12日、新型コロナウイルスによる国内の死者が今後さらに増えるという見通しを示した。 この日開いた政府の緊急会合で、ジョンソン首相は新型ウイルス対策を「封じ込め」段階から「感染拡大のスピードを遅らせる」段階に移した。感染のピークを夏まで遅らせるのが狙い。 政府の医療専門家などと臨んだ会見では、感染がさらに拡大するだろうと指摘。「英国民に率直に語る
[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツのロベルト・コッホ研究所は12日、国内の新型コロナウイルス感染者数が2369人と、前日の1567人から増加したと発表した。 感染による死者数はこれまでのところ5人。
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は12日、新型コロナウイルス対応で、非常事態を宣言した。ニューヨーク市で確認された感染者が、95人に増加したことを踏まえた措置。 これに先立ち、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナ感染拡大抑制に向け、州内で開催される500人超の集会を13日午後5時(日本時間14日午前6時)から禁止すると発表した。
[パリ 12日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は12日夜、国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての幼稚園や学校を休校とすることを明らかにした。大統領は、今回の感染拡大を「過去1世紀で最も深刻な公衆衛生上の危機」と表現。国内経済の急激な縮小を防ぐため、企業を支援する方針を示した。 また「どのようなコストを払っても」欧州諸国と協力して経済の再始動に向けた大規模
[ジュネーブ 12日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、すべての国に対し新型コロナウイルスへの対応を強化するよう呼び掛けた。 WHOは前日、新型ウイルスの感染拡大は「パンデミック(世界的な大流行)」に相当すると表明。 テドロス事務局長はこの日、各国の外交官に対し「新型ウイルスの感染拡大をパンデミックと表現したが、このことは対応を諦めるべきであることを意味していない」
[ワシントン 12日 ロイター] - ペンス米副大統領は12日、 米政府が前日に発表した欧州から米国への渡航を30日間停止する措置について、新型コロナウイルスの感染拡大地は中国から欧州にシフトしたと説明した。 トランプ大統領は11日、新型ウイルスの感染拡大を阻止するため、13日から欧州から米国への渡航を30日間停止すると発表した。 ペンス米副大統領はテレビのインタビューに対し、米国内で新型ウイルス
[東京 12日 ロイター] - 自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、消費税の事実上撤廃を含む30兆円規模の経済対策提言について会見した。安藤氏は対策の財源として国債発行を増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」と利点を訴えた。 <消費税率ゼロ、年収200万円世帯に20万円給付の効果> 安藤氏らは11日と12日にかけて、西村康稔経済再生相と
[北京 12日 ロイター] - 中国商務省外国貿易局の李興乾局長は12日、新型コロナウイルスの新規の感染例が減少するなか、企業活動の再開が本格化しつつあるが、世界のサプライチェーン(供給網)が受けた新型ウイルスの影響が、国内の輸出業者や輸入業者に波及するとの見方を示した。 そのうえで、中国当局は貿易の安定に向け行動する方針であり、国内企業がサプライチェーンの混乱に対応して主要原材料の輸入を拡大
田実直美 山崎牧子 [東京 12日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が本格化し、7月からの東京五輪・パラリンピック開催に不透明感が漂い始めた。国際オリンピック委員会(IOC)をはじめ、主催者側は中止も延期もないと強く主張しているが、多額の協賛金を支払う五輪のスポンサー企業の間には動揺がみられる。 主催者側とスポンサー企業は先週、非公式に会合を開いて準備状況を話し合った。出席した
[東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午後の会見で、安倍晋三首相が森雅子法相に対して厳重注意したことに関し、法相はすでに真摯に反省しており、国会で丁寧に説明し、職責を果たしてほしいとの見解を示した。 なぜ、首相が法相に厳重注意したかとの質問には「国会において不適切な言動があった」ためと説明した。 森法相は9日の参院予算委における答弁で、東日本大震災の際に「福島県いわき市から検察官が
[11日 ロイター] - 世界の政策当局者や政府首脳は新型コロナウイルスに伴う経済低迷に対処するため、幅広いアプローチをとっている。 主要国・地域の主な措置は以下の通り。 <米国> トランプ米大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、13日から欧州から米国への渡航を30日間停止すると発表した。英国には適用しない。同時に中小企業などに向けた500億ドル規模の低利融資による支援策も明
[東京 12日 ロイター] - 森雅子法相は12日午後、検察官を巡る国会審議での自身の発言について、安倍晋三首相から厳重注意を受けたことを明らかにした。 森氏は安倍首相との面会後、官邸で記者団の取材に応じ、「不適切なものだったと真摯(しんし)に反省する」と発言。「今後の国会審議に誠実に対応したい」と述べ、法相の職務を続行する考えを示した。 森首相は11日の参議院予算委員会の質疑で、東日本大震災の際
[東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が新型コロナウイルスの感染拡大は「パンデミック」に相当すると表明したことに関連して、日本としても国際社会と協力し対応を進めていきたい、との考えを示した。官邸内で記者団に述べた。 安倍首相はWHOのパンデミック評価について「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断」との認識を示した上で、「日本としても、
[モスクワ 11日 ロイター] - ロシアの上下両院は11日、プーチン大統領(67)の2024年の大統領選出馬を可能にする憲法改正案を承認した。プーチン氏が30年以上権力の座にとどまることが可能になる。 大統領・首相としてロシア政界に君臨してきたプーチン氏だが、現憲法では2024年に任期が終了する。今回の憲法改正が認められると、プーチン氏の通算任期はゼロになる。一方、後継者には2期の任期が適用
[サンサルバドル/パナマ市 11日 ロイター] - 中南米で、これまでに少なくとも3カ国が、新型コロナウイルス拡大抑制策として、公立・私立の学校で短期間、全授業を中止する指示を出している。 エルサルバドルのブケレ大統領は、全国にテレビ中継されたメッセージで、3週間の全校休校を指示。これまでに国内で感染は確認されていないが、この期間はあらゆる集会を禁止すると付け加えた。 これより先、パナマの
[東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染拡大について「パンデミック」と表明したことに関連して、東京オリンピック開催の準備を予定通り進める考えを示した。 WHOのパンデミック表明で開催の延期を想定した準備をする必要があるかとの質問に「政府としては予定通り、大会開催に向けIOC(国際オリンピック委員会)、組織委、東京都などと
[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、欧州から米国への入国制限措置が貿易に影響を及ぼすことはないと強調した。 トランプ氏は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、欧州から米国への入国を30日間全面的に停止すると発表した。 ただ、その後のツイッターへの投稿で「製品ではなく、人(の入国)を制限するものだ」と強調した。
[シアトル 11日 ロイター] - ワシントン州のインズリー知事は11日、新型コロナウイルス感染の急拡大を避けるため、シアトル地域における250人以上の集会・イベントの禁止を発表した。近いうちにすべての学校を休校とする可能性を示したほか、全面封鎖も否定しなかった。 禁止の対象はキング郡、スノホミッシュ郡、ピアース郡のスポーツ、コンサート、礼拝、その他のイベント。シアトルの公立学校は12日から少
[パリ 11日 ロイター] - フランスのベラン保健相は11日、新型コロナウイルスによる死者が50%近く増え48人になったことを明らかにした。感染拡大を阻止するため対策を強化する。 同相は、警戒レベルを最高の「第3段階」に引き上げることは見送ったが、保育園と学校を15日間閉鎖する地域にコルシカ島とモンペリエ周辺の都市部を追加した。こうした措置はすでにパリの北に位置する地域やフランス北東部でも導入
[ムンバイ 11日 ロイター] - インド政府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ほぼ全てのビザによる入国を一時的に停止させると発表した。 保健省の発表によると、外交や公用、国連・国際機関向けなどを除き、ビザによる入国を3月13日から4月15日まで停止させる。 インドはこれまで、中国やイタリア、日本など一部の国からの入国を制限してきたが、対象を広げる。 また、インド国営のエアインディアは
[東京 12日 ロイター] - 感染状況:1316人(国内での感染620人、クルーズ船の乗員乗客696人) (厚生労働省まとめ、11日現在) 3月11日 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案、衆議院内閣委員会で可決 3月10日 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定 ・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定 ・緊急対応策第2弾とりまとめ 財政措置4308
[モスクワ 11日 ロイター] - ロシアのソロキン・エネルギー副大臣は11日、ロイターのインタビューに応じ、同国が先週、石油輸出国機構(OPEC)による追加減産の提案を拒否したことについて、新型コロナウイルスによる石油需要への影響が見通せないため、追加減産しても意味がないと強調した。 OPECにロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は6日、ロシアの反対により追加減産で合意できず協議は
[ドバイ 11日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染が湾岸アラブ諸国でも拡大している。カタールでは11日、感染者数が238人急増し、累計262人となった。 バーレンではイランからの退避者165人中77人の陽性が確認された。 クウェートでも新たに72人の感染を確認。当局は感染拡大防止に向け、必要不可欠なサービスを除き12─26日まで全土を休日にすると発表。また、13日から全ての旅客機の運航を停止
[ワシントン/シアトル 11日 ロイター] - トランプ米大統領は、11日午後9時(日本時間12日午前10時)から経済や医療の問題について演説すると発表した。 この日は米国内で新型コロナウイルス感染者が1000人の大台を超え、米国株式市場のダウ平均は2008年の金融危機以来初めてベア相場入りした。 トランプ氏はツイッターに「コロナウイルスで直面する問題に取り組むため、連邦政府の全ての