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Poppy McPherson　Karen Lema ［20日　ロイター］ - 南シナ海をめぐる米中間の緊張が、ソーシャルメディア上で「言葉の戦争」を引き起こしている。 中国が東南アジア地域で米に対抗する超大国として台頭する中、アナリストらは米国の戦略に変化が現れている、と捉えている。 先週、米国政府が南シナ海における中国の海洋領有権の主張をはっきりと退け、一段と強い態度を示したことを受けて、東南

［24日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で24日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者は少なくとも7万3363人に上り、過去2番目の多さとなった。死者は少なくとも1096人で、4日連続で1000人を上回った。 累計の感染者数は約413万人、死者は14万5000人を超えた。 ただ、ホワイトハウスの新型コロナ対策顧問を務めるデボラ・バークス氏はこの日、テレビ番組のインタビューで、

［ヒューストン　24日　ロイター］ - 米政府が閉鎖を命じたテキサス州ヒューストンの中国総領事館では24日、職員が撤収し、その後米当局者とみられる複数の人物が裏口から中に入る様子が見られた。 このグループは、閉鎖期限の現地時間午後4時過ぎ、裏口のドアをこじ開けて建物の中に入った。所属を尋ねる報道関係者の質問には答えなかった。 その後、米国務省外交保安局の職員2人が現場に到着し、入り口の警備に当

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２４日、ＥＵ加盟国は次世代通信規格「５Ｇ」機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した。欧州で中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の排除が進む可能性がある ５Ｇを巡っては、米国がファーウェイの排除を求めて圧力をかける中、英国が今月１４日、２０２７年までに

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、中国が香港国家安全維持法（国安法）を制定したことを受け、抑圧や監視に利用される恐れのある技術の香港への輸出を制限する方針だという。ロイターが入手した文書の草案で明らかになった。 　 文書はＥＵ外交官が承認。２８日に発効するとみられている。それによると、ＥＵは２４日、香港国安法制定を「深く憂慮する」とし、貿易制限や査証（ビザ）を巡る合意の

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は２４日、保管されている米ボーイング製の旅客機２０００機に対し、緊急の耐空性改善命令を出した。エンジン故障につながりかねない腐食が起きる可能性があるという。 対象は７日間以上連続して運航していない７３７ＮＧ（ネクスト・ジェネレーション）と７３７クラシック。保管庫から出した旅客機にエアチェックバルブの腐食が見つかったことを受

米英仏を含む43カ国が24日、北朝鮮が国連安全保障理事会の石油精製品の輸入を巡る制裁措置に違反しているとして苦情を申し立てたことが、ロイターが入手した文書で明らかになった。 安保理は北朝鮮による核・ミサイル開発に対する措置の一環として、2017年12月に同国の石油精製品の輸入量の上限を年間50万バレルに設定した。 これについて43カ国は安保理北朝鮮制裁委員会

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米政府高官は２４日、中国が米国内の在外公館を通じスパイ活動など悪意ある行動に従事しているとした上で、同日閉鎖されるテキサス州ヒューストンの中国総領事館は「最悪の違反ケースの一つ」で、関与していた活動は「容認できる線を超えていた」との認識を示した。 国務省の高官は、ヒューストン総領事館の活動が中国の進める新型コロナウイルスワクチンの研究に関連していたと指摘。中国

［ワシントン　２４日　ロイター］ - マクナニー米大統領報道官は２４日、子どもたちの新型コロナウイルス感染は大人とは異なるため、学校の対面授業を再開する必要があるとの考えを示した。 ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークス氏はこの日、ニュース番組「トゥデイ」で、韓国の研究で１０歳以上の子どもは大人と同程度の感染力を持つものの、１０歳未満の子どもはあまり感染を広げないことが

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）ディレクターのウィリアム・エバニナ氏は２４日、有権者は１１月３日の米大統領選挙における海外からの干渉に警戒すべきと述べた。情報の選別やオンライン上の情報源確認、疑わしい活動の報告などが求められるという。 声明で、干渉を受けた可能性がある一部の情報を有権者に知らせることが「必要不可欠」であると指摘。「米国民は、海外からの干渉

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、処方箋薬の価格引き下げに向け４つの大統領令に署名した。 署名した大統領令は、価格が低水準に設定されているカナダなどの国から合法な輸入を可能にしたり、製薬会社に割引を義務付けたりするもの。トランプ氏は、製薬会社のトップから薬価引き下げの方法を巡り会合を開くよう要請があったことも明らかにした。 このほか、近く医療保険法案を提示すると表明

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国務省高官は２４日、米国とロシアが来週、宇宙空間の安全保障を巡り２０１３年以来初めてとなる公式協議を行うと明らかにした。 米国はロシアが宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行ったと非難。国務省報道官は、協議は２７日にウィーンで行われるとしている。 国務省で国際安全と核不拡散を担当するクリストファー・フォード次官補は、米国はロシアと中国がすでに宇宙空間を「戦闘領域

［シドニー　２４日　ロイター］ - 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は、来年の東京五輪は簡素であるべきで、準備は選手の安全を最優先にして進める必要があるとの考えを改めて示した。オーストラリア紙デーリー・テレグラフに２４日掲載された寄稿で述べた。 ２３日、新型コロナウイルスのパンデミックで来年に延期された東京五輪まであと１年となった。 コーツ氏は

［ワシントン　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、共和党の大統領候補指名受諾に向けて8月にフロリダ州で予定していた党全国大会について、同州で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを踏まえて中止すると発表した。 全国大会は当初ノースカロライナ州で開催される予定だったが、大規模集会に関する同州の制限措置を受け、トランプ氏が一部をフロリダ州での開催に変更した。ただその後、フロリダ州で

［ボストン　２３日　ロイター］ - 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者に対し、ゴーン被告の息子が約５０万ドルを暗号資産（仮想通貨）で支払っていたと、米検察が裁判文書で明らかにした。 ２２日に提出された連邦検察当局の文書によると、支払いはゴーン被告の日本逃亡後、息子のアンソニー・ゴーン氏が行った。支払先は逃亡ほう助の疑いで父親の米陸軍特殊部隊

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は２３日にロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアや中国との高コストな軍備競争を回避し、近くウィーンで開催される軍備管理協議での進展を望んでいると伝えた。 さらに、世界の経済活動を再開しつつ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対応していく方策について協議したという。 ロシア政府も声明で両首脳がイラン核問題を

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米上院は２３日、２０２１年度の国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案を８６対１４の賛成多数で可決した。 可決した法案は上院独自の案で、南北戦争で奴隷制を支持した南軍由来の基地名を変更する改正案が盛り込まれている。ただ、トランプ大統領はこうした基地名の変更に反対の意向を表明している。 これに先立ち、下院も２１日、独自の法案を可決した。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米司法省は２３日、連邦捜査局（ＦＢＩ）が国内約２５都市で中国人民解放軍メンバーとみられる中国籍の米国ビザ保有者を聴取したと明らかにした。 同省は、ビザに関する詐欺行為の疑いで中国人３人を逮捕。また、４人目は在サンフランシスコ中国領事館に逃げ込み、とどまっているという。 ＦＢＩ防諜局長補佐のジョン・ブラウン氏は声明で「ＦＢＩは米国内２５超の都市で人民解放軍

［ヨハネスブルク　２３日　ロイター］ - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は２３日、主要政策金利であるレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．５０％とした。利下げは今年に入り５回目。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が阻害され、物価上昇が抑制される中、引き続き追加緩和で対応する。 中銀は年初から政策金利すでに２７５ｂｐ引き下げている。今回の決定会合では５人の政策委員のうち３人が

［マドリード　２３日　ロイター］ - スペイン各地の地方当局は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する新たな対策を実施した。スペインでは新規感染者が急増しており、観光業に悪影響を及ぼしている。 ６月に新規感染者が漸減したことを受け、全国的なロックダウン（都市封鎖）措置が解除されたが、その後、２８０以上のクラスター（集団感染）が発生。カタルーニャ州が最も深刻で、ホテルでは閑古鳥が鳴いているほか

［東京　２３日　ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアは２３日午後、東京都内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が３６０人台にのぼることが分かったと報じた。１日に３００人以上の感染者が確認されたのは初めて。過去最多を更新した。 都内で１日の新規感染者が１００人を超えるのは１５日間連続。これまでの最多は１７日の２９３人だった。 ＊内容を更新しました。

［サンティアゴ／リオデジャネイロ　２２日　ロイター］ - ブラジルとアルゼンチンで１日当たりの新型コロナウイルス感染者が２２日、過去最多を更新し、中南米地域の感染者数は累計４００万人を突破した。 ブラジルでは新たに６万７８６０人の感染が確認された。同国の感染者は累計で２２２万７５１４人。死者は１２８４人増え、８万２７７１人となった。 アルゼンチンの新規感染者は５７８２人。ほとんどが首都

［ロンドン　22日　ロイター］ - 英国のパテル内相は22日、香港住民の英市民権取得申請の受付を2021年1月に開始すると発表した。約300万人が対象となり、英国内で職業を確保している必要はない。 パテル内相は議会に宛てた声明で「海外在住英国民（BNO）の資格を有する香港の住民による英市民権取得申請の受付を21年1月に開始する」と表明した。 その上で「職業技能、最低収入要件、経済支援の必要性は問

［ニューデリー　22日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は22日、インドに対し、国内のサプライチェーン（供給網）に焦点を当て、通信や医療品などの分野での中国への依存度を低下させるよう求めた。 米印ビジネス評議会（USIBC）のオンラインイベントで、インドは「米国を含む世界中の多くの国々から信頼を得ている」ため、「サプライチェーンを中国から遠ざけ、通信や医療品などの分野での中国企業への依存度を引き

［ジュネーブ　22日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を担当するライアン氏は22日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験（治験）が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。 ライアン氏は「人々がワクチンを受けられるようになるのは来年の初め以降になると考えるのが現実的だ」と指摘。WHOとしてワクチン候補へのアクセス拡大や

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。これを受け、上院本会議で採決にかけられる。 下院は今週に入り、連邦政府職員によるTikTok利用禁止が盛り込まれた防衛政策法案を賛成多数で可決。上院でも可決されれば、法案は成立

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、凶悪犯罪の取り締まりに向けイリノイ州シカゴやニューメキシコ州アルバカーキに連邦政府の治安要員を派遣すると表明した。 トランプ氏は「凶悪犯罪に苦しむ地域社会に対する連邦政府の取り締まりを強化する」とした上で、「一部の大都市で死亡者が増加しており、関与せざるを得ない。流血の惨事を食い止める必要があり、必ず終わらせる」と述べた。 これに先立

［北京　22日　ロイター］ - 情報に詳しいある関係者によると、中国は武漢の米国領事館に対する閉鎖通告を検討している。米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを受けた動き。 中国外務省はコメント要請に応じていないが、記者会見では報復措置の可能性を示唆していた。 北京の米国大使館もコメント要請に応じていない。

［コペンハーゲン　22日　ロイター］ - 米国務省のオルタガス報道官は22日、米国がヒューストンの中国領事館に閉鎖を通告したことを明らかにした。 メールで「米国の知的財産権と民間情報を守るため、ヒューストンの中国領事館に閉鎖を求めた」と表明した。 中国は、領事館の閉鎖は「かつてない」動きであり、米国が誤った決定を修正しなければ報復措置を取ると表明している。

［東京　22日　ロイター］ - NHKなど国内メディアによると、政府は22日、入国制限の緩和を巡り、新たに中国や韓国、台湾など12カ国・地域との間でビジネス往来の再開に向けた協議を始める方針を決定した。