97年7月1日の香港返還時に、香港総督であったクリストファー・パッテン氏が新著『香港日記』を発表した。同氏は「中共は信用できない」と言う。
2年前から行方不明になっている、中国の著名なブロガーであり、情報セキュリティの専門家である阮曉寰氏。その妻も、先月末から消息不明となっている。
国際的なハッカー集団アノニマスが6月5日「中共のサイトを攻撃した。世界中に中国の真実と、六四天安門事件の真相を明らかにする」とツイッターで発表した。
米ニューヨーク州の龍泉寺。神韻芸術団をふくむ芸術学校があるこの場所で、道路にクギをまくなどの嫌がらせ行為を繰り返してきた男が逮捕された。
6月7日から始まった、中国の大学入試統一試験「高考」。受験会場には、我が子を応援するため「チャイナドレスを着た父親」まで現れた。
江西省のある大学の食堂で、料理のなかから「ネズミの頭」が出てきた。学校および当局は「これはアヒルの首だ」と主張。責任を認めないのは、何かの隠蔽のためか。
英国の著名な学校が中国で運営する「インターナショナルスクール」。それらは極めて親中的で、中国共産党の意に則した「洗脳教育」を行っている。
「中国のファイヤーウォールを壊せ運動」の発起人である喬鑫鑫氏が、滞在先のラオスで5月31日夜から消息を絶っている。中共の「越境逮捕」に遭ったとみられている。
5月23日、武漢市の小学校内で、1年生の児童が、教師の車に轢かれて死亡した。母親は自殺。ネット暴力と地元警察からの圧力が、母親を追い詰めたと見られる。
6月3日、中国山東省の警察署内で、前日に拘束された男性が死亡した。遺族は、警察の不当な暴力があったと主張し、監視カメラ映像の提供を求めている。
6月3日夜、北京の国家体育場近くの塔に若い女性が一人で登り、民主と自由を求めて声を上げた。中共の圧政に反抗の声を上げる市民が、出始めている。
天安門事件から34周年を迎えた香港では、かつて大規模に行われていた追悼集会ができなくなっている。そんな中でも、香港大紀元は真実を伝え続ける。
中国の学校で行われている「洗脳教育」はすさまじい。中国共産党を盲信させるだけでなく、人間としての道徳や理性を失うように煽っている。
34年前の六四天安門事件。当時の現場を体験した退役軍人が、大紀元の取材に応じた。「民主化を求めた学生たちは、間違っていなかった」という。
6月4日が近づくにつれ、中国国内では、過剰ともいえる厳戒態勢が敷かれている。「習」「近」「平」の文字までも符号「＊」に置き換えられていた。
在米のセルフメディア運営者・周子定氏は5月23日、米議会で開かれた会見で、中国当局によって不当に投獄された父親の釈放を呼びかけた。
中国のロックバンド「耳光楽隊」の歌「紅孩兒十八贏」が話題を呼んでいる。ゼロコロナ政策の失敗や噴出する社会問題など風刺する内容だ。
中国の町で、治安維持の任に当たる「城管」。とくに無許可の路上販売者などを取り締まるが、その方法は極めて暴力的であり、なかには命を落とす人もいる。
中国では「道路横断時の歩きスマホ」に罰金を科す法規が施行されている。ある地方では200元（約4千円）の罰金も。地方政府の金稼ぎだ、とする批判もある。
今月27日、雲南省にあるモスクの改築をめぐり、反対する地元のイスラム教徒が警官隊と衝突。中共による「宗教の中国化」の一端である。
まもなく「6月4日」がくる。中国当局は、ネット上の関連話題の検閲に躍起になっている。北京の天安門付近でも、何重もの身分チェックが行われている。
ゼロコロナ政策のもとで従事した一部の「医療関係者」が、未支給の給与を求めて市役所前で抗議した。ゼロコロナ政策の「負の遺産」が今問われている。
中国の銀行で、相継ぐ異常事態。預金が突然引き出せなくなる。自分の口座に入れたお金が「消える」。北京へ陳情させないため「預金者の監視」など。
北京の一部の地下鉄駅では、隣駅へ行くだけでも、自動券売機でチケット購入する際に購入者の「氏名」や「身分証番号」の入力を求められる。
吉林省長春市で25日、高層マンションの外壁が強風ではがれ、自動車を直撃。運転者が負傷する事故が起きた。おから工事が疑われている。
中国の5月20日は「愛を告白する日」。この日に婚姻届を出すカップルは例年多いのだが、今年は明らかに少ない。中国の若者が、結婚しなくなっている。
中国の「商品展覧会」は無法地帯となる。出展者からブース料を取るが、会場はガラガラ状態だったり、人がいてもサクラだったり。客に略奪もされる。
今月22日、厦門市の歩道橋で抗議していた女性は、橋から飛び降り、自殺した。警察が動画投稿者の家に来て、動画の削除を求めた。
今月19日、湖南省耒陽市の小学校前で、複数の市民が横断幕をひろげ、拡声器を使って、同校の校長による児童への性加害について抗議した。
英文の学術誌「当代中国期刊」はこのほど、中国の世論調査で「台湾の武力統一を支持する中国国民は55％に過ぎない」とする結果を発表した。
