英文の学術誌「当代中国期刊(Journal of Contemporary China)」はこのほど、中国の世論調査に関する論文のなかで「台湾の武力統一を支持する中国国民は、実は55%に過ぎない」とする調査結果を発表した。
この調査は2020年末から2021年初頭にかけて、シンガポール国立大学の劉遥(Adam Y. Liu)氏や上海ニューヨーク大学の李晓隽氏が共同で行ったもの。オンラインプラットフォームを通じて実施された調査の結果、合計1824件の有効回答が寄せられた。
同調査のアンケートでは「中国と台湾の関係」について5つの選択肢が提示された。そのうち「武力による台湾統一」については、55%の回答者が支持。33%が不支持。12%が「わからない」と答えている。
香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は同調査の共同作成者である劉遥氏の分析を引用して、「北京(政府)は、台湾に対して強硬な立場を取らざるを得ない、と感じるべきではない。実は、中国国民は台湾に対して、もっと穏健な立場も受け入れられるからだ」と伝えた。
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