中国共産党（中共）の商務部は、9月8日から日本原産の重要な半導体材料であるジクロロシラン（dichlorosilane、DCS）に、いわゆる「暫定反ダンピング措置」を適用し、輸入業者に80.8～99.2％の高額な保証金を納めるよう求めると発表した。

この措置は、レアアースを外交手段として利用する「レアアース・カード」や、企業などを対象とするエンティティー・リストに続き、中共側が日本の半導体サプライチェーンに一段と圧力をかけるための貿易上の手段だと国際世論から受け止められている。この新たな経済制裁に対し、日本政府は直ちに強く抗議した。

市場関係者は、ジクロロシランを対象とする今回の措置は製品の範囲が比較的限定されており、半導体製造装置やほかの重要材料を全面的に規制する場合と比べ、直接的な影響は限定的となる可能性があると指摘した。一方、その象徴的な意味は依然として明白で、日中の経済・貿易関係が外交や安全保障上の問題に一段と左右されていることを示している。

中共側の措置

中共商務部によると、今回の反ダンピング調査は、唐山三孚電子材料など中国国内の産業界からの申請を受けて開始された。

予備調査では、日本から輸出されたジクロロシランが反ダンピング規定に違反し、中国国内の産業に損害を与えたと認定された。このため、日本から輸入するジクロロシランに暫定措置を適用するとした。

輸入業者は、日本の供給企業ごとに適用される比率に基づき、輸入品の課税価格の一定割合に相当する保証金を中国側の税関へ納めなければならない。比率は80.8～99.2％となる。

この措置は調査期間中の暫定的なものであり、最終判断は今後の調査結果を待つことになる。中共当局は1月7日、関連する反ダンピング調査を正式に開始していた。

日本側の反応

木原稔官房長官は、中共政府による新たな規制措置に抗議し、8日、日本政府が中国側に措置の撤回を求めたと明らかにした。

日本企業への影響を全面的に精査し、企業活動が不必要に妨げられることのないよう、適切に対応する方針も示した。

ジクロロシランは半導体製造に使用される重要な化学材料で、主に薄膜形成工程で用いられる。ロジック半導体、メモリー半導体、アナログ半導体の製造に使用できる。日本企業の信越化学工業とデナールシランは、この材料の供給企業である。

信越化学工業の株価は9月8日の東京株式市場で、一時約1.99％下落した。

同社の広報担当者は、中共商務部の公告について具体的な内容を精査していると説明した。また、ジクロロシラン事業が同社の事業全体に占める割合は小さく、今回の措置が会社の売上高に重大な影響を与えることはないとの見通しを示した。

背景

日本は世界の超高純度ジクロロシランの主要生産国であり、近年、中国が韓国からこの化学品を大量に輸入するようになり、2025年には韓国が日本に代わって中国最大のジクロロシラン供給国となった。

税関統計によると、7月に中国が日本から輸入したジクロロシランは260万ドル相当で、中国のジクロロシラン輸入総額の約3分の1を占めた。

中共が今回、日本の半導体材料に措置を講じたのは、台湾問題を巡って両国関係が緊張している時期と重なる。

高市早苗首相は2025年の国会答弁で、台湾で緊急事態が発生した場合、日本の法律上の「存立危機事態」に該当する可能性があるかについて言及した。高市氏の発言に中共は激しく反発し、日本政府に強く抗議したほか、対日貿易や交流に関する一部の措置を相次いで厳格化した。

その後、中共当局は、日本への渡航を控えるよう旅行者に警告したほか、レアアースの輸出規制を厳格化するなど、複数の対抗措置を相次いで講じた。

一方、中共による一連の措置を受け、日本企業はリスクを分散するため、東南アジアや北米で多元的なサプライチェーンの構築を加速させている。

中共政府が今回の新たな措置を打ち出す中、高市氏は9月に米国を訪問する予定である。中共党首の習近平も9月24日に米国を訪れ、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する予定だ。

（ブルームバーグ通信、AP通信の関連報道を参考にした）