「薬を買っただけで免許を失うのか」

中国で、ネット通販の購入履歴と行政の管理が結びついたとみられる事例が波紋を広げている。

福建省厦門（アモイ）市で、薬を購入した市民に対し、運転免許の取り消しを求める通知が届き、議論を呼んでいる。

報道によると、厦門の男性はネットで心臓の発作時に使う薬を購入した後、交通管理部門からショートメッセージを受け取った。内容は「心臓病やめまいなど運転に必要な判断力や操作を妨げることがある」とし、30日以内に免許の取り消し手続きを求めるものだった。通知では、この判断はビッグデータの照合に基づくとしている。

男性は「自分は病気ではなく、備えとして買っただけだ」と説明している。にもかかわらず、薬を購入しただけで「病気の疑いあり」と判断し手続きを求められた。

この件について、現地警察は「これはあくまで確認のための通知で、必要に応じて医療機関の証明書などを提出すればよい」と説明している。

しかしネット上では、「なぜ警察が薬の購入履歴を知っているのか」「購入しただけで疑いをかけられるのは理不尽だ」といった怒りと不信の声が噴出した。

専門家は、家族のための購入や予備の薬でも誤判定されるリスクや個人情報の扱いの不透明さに加え、「疑われた側が自ら無実を証明する仕組み」に問題があると指摘している。