朝倉市柿原地区のマンション建設計画について、朝倉市は12月1日の市議会で「計画は事実上白紙撤回される方向だ」との見通しを示した。地元で続いてきた反対運動や混乱は一段落に向かっている。

計画地は福岡県朝倉市柿原地区の旧ゴルフ場跡地で、自然豊かな田園地帯にある。事業主体は中国在住の中国籍人物が代表を務める不動産開発会社だ。当初は多数戸のマンションを段階的に建設し、居住者の多くを中国や香港・台湾などの外国人とする構想が示されていた。​自衛隊関連施設にも近接する場所に位置することを問題視する声もあがっている。

事業者は数年前から福岡県に対し開発に関する事前相談を行い、昨年5月には朝倉市の要請で地元住民説明会を開催し、中国人4割、香港・台湾4割、日本人・韓国人2割程度という入居想定を示したと報じている。​

説明後、ネット上では「2万人の中国人が移住」「知事が許可した」などの情報が拡散し、県には多数の苦情が殺到し、福岡県は「開発許可も許可不要証明も発行していない」と公式に否定した。

計画は安全保障や生活インフラへの負担、急激な外国人流入への不安などから地元住民や市外の人を巻き込んで反対運動に発展し、署名活動や市内でのデモ行進も行った。朝倉市は1日の議会で、計画は白紙撤回する方向だと説明した。​